テクマトリックス株式会社

ハザードリスクの項目②が「半導体や部品の不足による製品の納期遅延について」から「地政学的リスクの高まりによる影響について」へ置き換えられた。対象が半導体・部品の調達に起因する納期遅延から、国際物流の停滞、海外ベンダー製品の調達遅延、クラウドサービスや情報セキュリティ環境への影響へと広がり、調達先の多様化、在庫・契約管理の強化、BCPの高度化といった対応策の記載も追加された。

① パンデミック・自然災害の発生について
パンデミック(感染症・伝染病の世界的な大流行)や天災事変等の自然災害の発生に起因して、当社グループの従業員やビジネスパートナー企業の事業活動に影響が生じた場合は、当社の事業継続にも大きな影響が出る可能性があります。また、サプライチェーンの乱れ等、経済活動の混乱に波及した場合は、当社グループが提供する製品や保守、各種ITサービスに対する投資動向にも影響を与える恐れがあります。さらには、このような場合、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

② 半導体や部品の不足地政学的リスクの高まりによる製品の納期遅延影響について
戦争の勃発や地政学的リスクの増大による世界情勢の高まりにより、国際物流の停滞やサプライチェーンの混乱、パンデミックや自然災害の発生、経済安全保障上海外ベンダー製品の調達・供給制限等、あらゆる不測の事態に起因して半導体や部品の安定的な調達が困難になった場合は遅延、ならびにクラウドサービスや情報セキュリティ環境への影響が生じる可能性があり、当社グループが提供する製品の納期遅延が発生するリスクがあでは調達先の多様化、在庫・契約管理の強化、セキュリティ対策および事業継続計画(BCP)の高度化を進めております。このようなが、想定を超える事象が発生した場合には、当社グループの業事業、業績及び財政状態等に影響を及ぼすが及ぶ可能性があります。

① パンデミック・自然災害の発生について
パンデミック(感染症・伝染病の世界的な大流行)や天災事変等の自然災害の発生に起因して、当社グループの従業員やビジネスパートナー企業の事業活動に影響が生じた場合は、当社の事業継続にも大きな影響が出る可能性があります。また、サプライチェーンの乱れ等、経済活動の混乱に波及した場合は、当社グループが提供する製品や保守、各種ITサービスに対する投資動向にも影響を与える恐れがあります。さらには、このような場合、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

② 半導体や部品の不足による製品の納期遅延について
戦争の勃発や地政学的リスクの増大による世界情勢の混乱、パンデミックや自然災害の発生、経済安全保障上の調達・供給制限等、あらゆる不測の事態に起因して半導体や部品の安定的な調達が困難になった場合は、当社グループが提供する製品の納期遅延が発生するリスクがあります。このような場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

① パンデミック・自然災害の発生について
パンデミック(感染症・伝染病の世界的な大流行)や天災事変等の自然災害の発生に起因して、当社グループの従業員やビジネスパートナー企業の事業活動に影響が生じた場合は、当社の事業継続にも大きな影響が出る可能性があります。また、サプライチェーンの乱れ等、経済活動の混乱に波及した場合は、当社グループが提供する製品や保守、各種ITサービスに対する投資動向にも影響を与える恐れがあります。さらには、このような場合、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

② 地政学的リスクの高まりによる影響について
地政学的リスクの高まりにより、国際物流の停滞やサプライチェーンの混乱、海外ベンダー製品の調達遅延、ならびにクラウドサービスや情報セキュリティ環境への影響が生じる可能性があり、当社グループでは調達先の多様化、在庫・契約管理の強化、セキュリティ対策および事業継続計画(BCP)の高度化を進めておりますが、想定を超える事象が発生した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

売上収益の期間帰属に関する監査手続の記載は前年と変わらないが、当年度は新たにFirmus Sdn. Bhd.に係るのれん(4,337,931千円、総資産の3.6%)の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性がKAMとして追加された。使用価値算定に用いる将来キャッシュ・フローはサイバーセキュリティ市場の成長等に高い不確実性を伴い、割引率の見積りにも専門知識を要することが決定理由とされている。

売上収益が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、金額的な重要性等一定の基準により抽出した取引について、以下を含む手続を実施した。
● 顧客との契約書を閲覧し、各取引に含まれる履行義務が適切に識別されているか否か、また、それぞれの履行義務の充足パターンが一時点又は一定期間のいずれであるかがそれぞれ適切に判定されているかどうかを評価した。
● 一時点で認識される収益について、顧客からの注文書、検収書等に記載された日付と収益に計上された日付とを照合した。
● 一定の期間にわたり認識される収益のうちサービス提供の収益については、契約期間にわたり収益が計上されていることを、顧客との契約書等に基づき照合した。

Firmus Sdn. Bhd.に係るのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
テクマトリックス株式会社の連結財政状態計算書において、Firmus Sdn. Bhd.に係るのれん4,337,931千円が計上されており、総資産の3.6%を占めている。こののれんは、 Firmus Sdn. Bhd.(以下、Firmus社)の支配を獲得した際に生じたものである。
連結財務諸表注記「3.重要性がある会計方針(10) 非金融資産の減損」に記載のとおり、のれん及び未だ使用可能でない無形資産は償却を行わず、毎期同時期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施している。減損テストにおいて、個別の資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合には減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。
当連結会計年度においてテクマトリックス株式会社は、Firmus社に係るのれんの減損テストにおける回収可能価額として使用価値を用いている。この使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、Firmus社の経営者が作成した中期事業計画を基礎として見積もられるが、サイバーセキュリティ市場の今後の成長や将来の販売見込み等には高い不確実性を伴うため、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおいて、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、Firmus社に係るのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、資金生成単位グループFirmus社に係るのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を検証するため、主に以下の手続を実施した。

売上収益が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、金額的な重要性等一定の基準により抽出した取引について、以下を含む手続を実施した。
● 顧客との契約書を閲覧し、各取引に含まれる履行義務が適切に識別されているか否か、また、それぞれの履行義務の充足パターンが一時点又は一定期間のいずれであるかがそれぞれ適切に判定されているかどうかを評価した。
● 一時点で認識される収益について、顧客からの注文書、検収書等に記載された日付と収益に計上された日付とを照合した。
● 一定の期間にわたり認識される収益のうちサービス提供の収益については、契約期間にわたり収益が計上されていることを、顧客との契約書等に基づき照合した。

売上収益が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、金額的な重要性等一定の基準により抽出した取引について、以下を含む手続を実施した。
● 顧客との契約書を閲覧し、各取引に含まれる履行義務が適切に識別されているか否か、また、それぞれの履行義務の充足パターンが一時点又は一定期間のいずれであるかがそれぞれ適切に判定されているかどうかを評価した。
● 一時点で認識される収益について、顧客からの注文書、検収書等に記載された日付と収益に計上された日付とを照合した。
● 一定の期間にわたり認識される収益のうちサービス提供の収益については、契約期間にわたり収益が計上されていることを、顧客との契約書等に基づき照合した。

Firmus Sdn. Bhd.に係るのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
テクマトリックス株式会社の連結財政状態計算書において、Firmus Sdn. Bhd.に係るのれん4,337,931千円が計上されており、総資産の3.6%を占めている。こののれんは、 Firmus Sdn. Bhd.(以下、Firmus社)の支配を獲得した際に生じたものである。
連結財務諸表注記「3.重要性がある会計方針(10) 非金融資産の減損」に記載のとおり、のれん及び未だ使用可能でない無形資産は償却を行わず、毎期同時期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施している。減損テストにおいて、個別の資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合には減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。
当連結会計年度においてテクマトリックス株式会社は、Firmus社に係るのれんの減損テストにおける回収可能価額として使用価値を用いている。この使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、Firmus社の経営者が作成した中期事業計画を基礎として見積もられるが、サイバーセキュリティ市場の今後の成長や将来の販売見込み等には高い不確実性を伴うため、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおいて、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、Firmus社に係るのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、資金生成単位グループFirmus社に係るのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を検証するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)の節に、「(1) 内部統制の評価」が新たに記載された。のれんを含む資金生成単位の減損テストにおける使用価値の測定に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した内容で、特に将来事業計画の承認プロセスに焦点を当てたとされている。

（なし）

のれんを含む資金生成単位の減損テストにおける使用価値の測定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。その際は、特に将来事業計画の承認プロセスに焦点を当てた。

監査上の主要な検討事項(KAM)に「(2) 使用価値の見積りの合理性の評価」が新たに記載された。Firmus社の中期事業計画の主要な仮定(市場成長率、将来の販売見込み)や割引率について、外部データとの照合、過去実績との比較、評価の専門家の利用などの監査手続が示されている。

（なし）

将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるFirmus社の中期事業計画の作成に当たって採用された主要な仮定が適切かどうかを評価するため、その根拠について、経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。
● 市場の成長率について、当監査法人が独自に入手した外部機関が公表しているサイバーセキュリティの市場データと照合した。
● 将来の販売見込みについて、施策の内容を把握するとともに、過去の実績と比較した。
また、主要な仮定が適切かどうかについての評価結果や、過去の事業計画の達成状況及び差異の原因についての検討結果を踏まえて、事業計画の不確実性について検討を行い、経営者による見積額と比較した。
加えて、割引率について、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、主に以下について検討した。
● 割引率の計算手法について、対象とする評価項目、会計基準の定めを踏まえて、その適切性を評価した。
● 割引率の計算に用いられたインプットデータと評価の専門家が独自に入手した外部機関が公表しているデータを照合し、インプットデータが適切かどうかについて評価した。

売上収益の金額が64,882,255千円から71,733,770千円に更新され、テクマトリックス株式会社単体の売上収益が連結の72.3%を占める旨が追記された。また、期末集中の記述が「通期決算期末(3月末)」から「特に一時点で認識される収益については、通期決算期末付近」へと表現修正され、会計方針の注記番号表記も改められた。KAMの対象(売上収益の期間帰属の適切性)自体は変更されていない。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

売上収益の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
テクマトリックス株式会社及び連結子会社(以下「テクマトリックスグループ」という。)は、IT関連のソフトウェア、ハードウェア、ソリューション販売並びにコンサルティング、保守等のサービスを行っており、売上収益は64,882,25571,733,770千円であり、連結財務諸表で特に重要な勘定科目である。また、そのうちテクマトリックス株式会社の売上収益は72.3%を占めており、特に重要である。
売上収益は、連結財務諸表注記3. 重要な「3.重要性がある会計方針の(15) 収益収益」に記載しているとおり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。会社は、契約に含まれる履行義務を識別し、履行義務の充足パターンにあわせて、一時点又は一定の期間にわたり収益を計上している。
売上収益の計上に当たっては、主に以下の理由から、適切な会計期間に収益が計上されない結果として、重要な誤謬が発生するという潜在的なリスクが存在する。
● 顧客との契約形態は単一ではないことから、履行義務を適切に識別するために契約内容を個別に検討する必要があること
● 複数の履行義務が含まれる契約については、各履行義務に配分すべき取引価格を把握し、充足パターンにあわせて収益を計上する必要があること
● 顧客企業の予算執行のタイミングや納期の兼ね合いから、特に一時点で認識される収益については、通期決算期末(3月末)付近にサービスの提供の完了及び収益の計上が集中する傾向があること
以上から、当監査法人は、テクマトリックスグループの売上収益の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、テクマトリックスグループの売上収益の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

売上収益の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
テクマトリックス株式会社及び連結子会社(以下「テクマトリックスグループ」という。)は、IT関連のソフトウェア、ハードウェア、ソリューション販売並びにコンサルティング、保守等のサービスを行っており、売上収益は64,882,255千円であり、連結財務諸表で特に重要な勘定科目である。
売上収益は、連結財務諸表注記3. 重要な会計方針の(15) 収益に記載しているとおり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。会社は、契約に含まれる履行義務を識別し、履行義務の充足パターンにあわせて、一時点又は一定の期間にわたり収益を計上している。
売上収益の計上に当たっては、主に以下の理由から、適切な会計期間に収益が計上されない結果として、重要な誤謬が発生するという潜在的なリスクが存在する。
● 顧客との契約形態は単一ではないことから、履行義務を適切に識別するために契約内容を個別に検討する必要があること
● 複数の履行義務が含まれる契約については、各履行義務に配分すべき取引価格を把握し、充足パターンにあわせて収益を計上する必要があること
● 顧客企業の予算執行のタイミングや納期の兼ね合いから、通期決算期末(3月末)にサービスの提供の完了及び収益の計上が集中する傾向があること
以上から、当監査法人は、テクマトリックスグループの売上収益の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、テクマトリックスグループの売上収益の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

売上収益の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
テクマトリックス株式会社及び連結子会社(以下「テクマトリックスグループ」という。)は、IT関連のソフトウェア、ハードウェア、ソリューション販売並びにコンサルティング、保守等のサービスを行っており、売上収益は71,733,770千円であり、連結財務諸表で特に重要な勘定科目である。また、そのうちテクマトリックス株式会社の売上収益は72.3%を占めており、特に重要である。
売上収益は、連結財務諸表注記「3.重要性がある会計方針(15)収益」に記載しているとおり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。会社は、契約に含まれる履行義務を識別し、履行義務の充足パターンにあわせて、一時点又は一定の期間にわたり収益を計上している。
売上収益の計上に当たっては、主に以下の理由から、適切な会計期間に収益が計上されない結果として、重要な誤謬が発生するという潜在的なリスクが存在する。
● 顧客との契約形態は単一ではないことから、履行義務を適切に識別するために契約内容を個別に検討する必要があること
● 複数の履行義務が含まれる契約については、各履行義務に配分すべき取引価格を把握し、充足パターンにあわせて収益を計上する必要があること
● 顧客企業の予算執行のタイミングや納期の兼ね合いから、特に一時点で認識される収益については、通期決算期末付近にサービスの提供の完了及び収益の計上が集中する傾向があること
以上から、当監査法人は、テクマトリックスグループの売上収益の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、テクマトリックスグループの売上収益の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の手続を実施した。