リスクモンスター株式会社

ソフトウェアに関するKAMの題目が「実在性、耐用年数の妥当性及び除却処理の網羅性」から「実在性及び除却処理の妥当性」に変わり、耐用年数の妥当性に関する記述（利用可能期間の見積りと見直しに係るリスク）が削除された。ソフトウェア計上額は1,096,263千円（総資産の15%）から1,210,429千円（同17%）に更新され、対象が「重要な構成単位である連結子会社」から「連結子会社」へ変更された。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ソフトウェアの実在性、耐用年数の妥当性及び除却処理の網羅妥当性の検討

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
リスクモンスター株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、ソフトウェアが1,096,263210,429千円計上されている。当該ソフトウェアは顧客へ業務処理サービスを提供するために利用しているソフトウェアであり、契約に基づいて情報等の提供を行い、受益者からその対価を得ることとなるため資産に計上されている。当該計上額は連結総資産の157%を占めている。
ソフトウェアの計上については、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められる状況になった時点が資産計上の開始時点であり、資産計上の終了時点は実質的にソフトウェアの制作作業が完了したと認められる状況になった時点となるため、計上要件を満たさないソフトウェアが計上された場合には、資産が過大に計上されるほか、当期純利益が過大に表示される可能性がある。
ソフトウェアの減価償却の方法は、注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおり、当該ソフトウェアの利用可能期間に基づいて行われているが、合理的な見積りに基づかない利用可能期間を用いる、ないし利用可能期間の見直しが適時に実施されない場合には、資産が過大(過小)に計上されるほか、当期純利益が過大(過小)に表示される可能性がある。
また、当該ソフトウェアについて遊休状態、あるいは機能の陳腐化またはサービス撤退の意思決定等に伴いソフトウェアを除却する必要がある場合に除却処理が行われるが、適時に除却処理が行われない場合には、連結貸借対照表上、資産が過大に計上されるほか、当期純利益が過大に表示される可能性がある。
以上から、当監査法人は、ソフトウェアの実在性、耐用年数の妥当性及び除却処理の網羅妥当性に関する検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、リスクモンスター株式会社及び重要な構成単位である連結子会社に関するソフトウェアの実在性、耐用年数の妥当性及び除却処理の網羅妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ソフトウェアの実在性、耐用年数の妥当性及び除却処理の網羅性の検討

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
リスクモンスター株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、ソフトウェアが1,096,263千円計上されている。当該ソフトウェアは顧客へ業務処理サービスを提供するために利用しているソフトウェアであり、契約に基づいて情報等の提供を行い、受益者からその対価を得ることとなるため資産に計上されている。当該計上額は連結総資産の15%を占めている。
ソフトウェアの計上については、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められる状況になった時点が資産計上の開始時点であり、資産計上の終了時点は実質的にソフトウェアの制作作業が完了したと認められる状況になった時点となるため、計上要件を満たさないソフトウェアが計上された場合には、資産が過大に計上されるほか、当期純利益が過大に表示される可能性がある。
ソフトウェアの減価償却の方法は、注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおり、当該ソフトウェアの利用可能期間に基づいて行われているが、合理的な見積りに基づかない利用可能期間を用いる、ないし利用可能期間の見直しが適時に実施されない場合には、資産が過大(過小)に計上されるほか、当期純利益が過大(過小)に表示される可能性がある。
また、当該ソフトウェアについて遊休状態、あるいは機能の陳腐化またはサービス撤退の意思決定等に伴いソフトウェアを除却する必要がある場合に除却処理が行われるが、適時に除却処理が行われない場合には、連結貸借対照表上、資産が過大に計上されるほか、当期純利益が過大に表示される可能性がある。
以上から、当監査法人は、ソフトウェアの実在性、耐用年数の妥当性及び除却処理の網羅性に関する検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、リスクモンスター株式会社及び重要な構成単位である連結子会社に関するソフトウェアの実在性、耐用年数の妥当性及び除却処理の網羅性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ソフトウェアの実在性及び除却処理の妥当性の検討

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
リスクモンスター株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、ソフトウェアが1,210,429千円計上されている。当該ソフトウェアは顧客へ業務処理サービスを提供するために利用しているソフトウェアであり、契約に基づいて情報等の提供を行い、受益者からその対価を得ることとなるため資産に計上されている。当該計上額は連結総資産の17%を占めている。
ソフトウェアの計上については、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められる状況になった時点が資産計上の開始時点であり、資産計上の終了時点は実質的にソフトウェアの制作作業が完了したと認められる状況になった時点となるため、計上要件を満たさないソフトウェアが計上された場合には、資産が過大に計上されるほか、当期純利益が過大に表示される可能性がある。
また、当該ソフトウェアについて遊休状態、あるいは機能の陳腐化またはサービス撤退の意思決定等に伴いソフトウェアを除却する必要がある場合に除却処理が行われるが、適時に除却処理が行われない場合には、連結貸借対照表上、資産が過大に計上されるほか、当期純利益が過大に表示される可能性がある。
以上から、当監査法人は、ソフトウェアの実在性及び除却処理の妥当性に関する検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、リスクモンスター株式会社及び連結子会社に関するソフトウェアの実在性及び除却処理の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年は記載されていません。前年の記載では、連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていました。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更が連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

KAMの内部統制評価の記載から、ソフトウェアの「耐用年数の設定」および「利用可能期間」に関する文言が削除され、対象が実在性と除却処理に絞られた。あわせて「たな卸」が「棚卸」に表記変更されている。

ソフトウェアの実在性、耐用年数の設定及び除却処理に関連する以下の内部統制の整備、運用状況の有効性を評価した。
・ソフトウェアの計上証憑の承認に関する内部統制
・将来の収益獲得能力または費用削減効果の有無、利用可能期間、リリース時期の適正性の判定に関する内部統制
・ソフトウェアの除却処理に関する承認及びソフトウェアのたな棚卸に関する内部統制

ソフトウェアの実在性、耐用年数の設定及び除却処理に関連する以下の内部統制の整備、運用状況の有効性を評価した。
・ソフトウェアの計上証憑の承認に関する内部統制
・将来の収益獲得能力または費用削減効果の有無、利用可能期間、リリース時期の適正性の判定に関する内部統制
・ソフトウェアの除却処理に関する承認及びソフトウェアのたな卸に関する内部統制

ソフトウェアの実在性及び除却処理に関連する以下の内部統制の整備、運用状況の有効性を評価した。
・ソフトウェアの計上証憑の承認に関する内部統制
・将来の収益獲得能力または費用削減効果の有無、リリース時期の適正性の判定に関する内部統制
・ソフトウェアの除却処理に関する承認及びソフトウェアの棚卸に関する内部統制

ソフトウェアの実在性及び除却処理に関するKAMの監査手続の記載が簡素化された。耐用年数の妥当性を検討する手続（企業環境の理解、経営者等への質問）の項目が削除され、計上額と証憑の照合の記述から投資区分・管理部門・費用区分への言及が除かれ、除却承認体制の確認の表現が「漏れなく」から「適切に」に改められた。

内部統制の評価を通じて当連結会計年度末のソフトウェアについて、以下の手続を実施した。
・ソフトウェアの計上額と計上証憑との照合を実施し、ソフトウェアに関する開発案件ごとの投資区分、管理部門、費用区分等からに関連するサービスによって発生している収益性等の有無を確認することで将来の収益獲得能力または費用削減効果について検証し、資産の計上要件を満たすソフトウェアのみが資産に計上されていることを確認した。
・耐用年数の妥当性の検討を実施するために、企業環境及び事業の理解を行うとともに、経営者及び関連する部門関係者に質問を実施し、利用可能期間に基づく耐用年数が設定されていることを検証した。
・ソフトウェアの除却申請及び承認処理が漏れなく適切に実施される体制であることを確認し、関連証憑を閲覧することで半期毎に行われるソフトウェアのたな棚卸に基づき遊休状態、あるいは陳腐化等が生じているソフトウェアに関して開発部門責任者の承認を得た上で適切に除却処理が実施されていることを確認した。

内部統制の評価を通じて当連結会計年度末のソフトウェアについて、以下の手続を実施した。
・ソフトウェアの計上額と計上証憑との照合を実施し、ソフトウェアに関する開発案件ごとの投資区分、管理部門、費用区分等から関連するサービスによって発生している収益性等の有無を確認することで将来の収益獲得能力または費用削減効果について検証し、資産の計上要件を満たすソフトウェアのみが資産に計上されていることを確認した。
・耐用年数の妥当性の検討を実施するために、企業環境及び事業の理解を行うとともに、経営者及び関連する部門関係者に質問を実施し、利用可能期間に基づく耐用年数が設定されていることを検証した。
・ソフトウェアの除却申請及び承認処理が漏れなく実施される体制であることを確認し、関連証憑を閲覧することで半期毎に行われるソフトウェアのたな卸に基づき遊休状態、あるいは陳腐化等が生じているソフトウェアに関して開発部門責任者の承認を得た上で適切に除却処理が実施されていることを確認した。

内部統制の評価を通じて当連結会計年度末のソフトウェアについて、以下の手続を実施した。
・ソフトウェアの計上額と計上証憑との照合を実施し、ソフトウェアに関する開発案件ごとに関連するサービスによって発生している収益性等の有無を確認することで将来の収益獲得能力または費用削減効果について検証し、資産の計上要件を満たすソフトウェアのみが資産に計上されていることを確認した。
・ソフトウェアの除却申請及び承認処理が適切に実施される体制であることを確認し、関連証憑を閲覧することで半期毎に行われるソフトウェアの棚卸に基づき遊休状態、あるいは陳腐化等が生じているソフトウェアに関して開発部門責任者の承認を得た上で適切に除却処理が実施されていることを確認した。