重要度 2（注目）変更
既存のKAM「システム開発等の収益認識に係る総原価の見積り」は、進捗度に基づき計上した収益額が1,630,584千円から2,116,143千円に更新されたのみで、内容に実質的変更はない。新たにKAMとして「メグリ株式会社の取得の会計処理」が追加され、2026年3月31日付の株式追加取得・連結子会社化に伴うのれん1,805,475千円の計上と、取得原価配分が未了で暫定的な会計処理であること、事業計画の主要な仮定（将来の契約件数）の不確実性が決定理由として記載された。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 システム開発等の収益認識に係る総原価の見積り 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応連結財務諸表(重要な会計上の見積り)1システム開発等に係る収益認識に記載のとおり、会社は、一定の要件を満たすシステム開発等について、進捗度に応じて収益を認識している。連結財務諸表(重要な会計上の見積り)1 システム開発等に係る収益認識に記載のとおり、会社は、一定の要件を満たすシステム開発等について、進捗度に応じて収益を認識している。 進捗度は見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出している。当連結会計年度にシステム開発等の収益について進捗度に基づいて計上した金額は1,630,584千円である。当連結会計年度にシステム開発等の収益について進捗度に基づいて計上した金額は2,116,143千円である。システム開発等の収益の計上の基礎となる見積総原価は、プロジェクトごとの実行予算により見積られているが、ECサイトの構築や顧客のニーズに合わせたカスタマイズのため、その実行予算の策定にあたっては、プロジェクト完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りに不確実性が伴っている。 以上から、当監査法人は、システム開発等に係る進捗度に基づく収益の計上に関連する見積総原価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、システム開発等の収益認識の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・プロジェクト収益の認識の単位ごとの収支管理や進捗管理について、見積総原価の適時な見直しに関連する内部統制も含めて、その整備・運用状況を評価した。 ・見積総原価とその確定額又は再見積額を比較することによって、見積総原価の見積りプロセスの評価を行った。 ・プロジェクト総収益の金額的な重要性に基づき抽出したサンプルについて、契約内容のレビュー、見積総原価と関連資料との整合性の検討、及び売上額、進捗度の再計算を実施した。 ・進行中のプロジェクトの直近の状況について、案件管理責任者に見積総原価の変更要否の判断について質問した。 メグリ株式会社の取得の会計処理 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 連結財務諸表(企業結合等関係)に記載されているとおり、会社は2026年3月31日付で、メグリ株式会社(以下、「メグリ」)の株式を追加取得し、連結子会社化した。この株式取得に伴いのれんを1,805,475千円計上している。 会社は、メグリの識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価を基礎として、当該資産及び負債に対して取得原価の配分を行っている。取得原価が、識別可能な資産及び負債に配分された純額を上回る場合、その超過額をのれんとして認識している。 企業結合日時点では、識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、決算時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理をしている。 メグリはアプリマーケティングプラットフォーム「MGRe」の開発・運営をしており、事業計画に基づき取得時の企業価値を算定し、取得原価を決定している。当該事業計画の主要な仮定は、連結財務諸表(重要な会計上の見積り)2 のれんの評価(メグリ株式会社)に記載されているとおり、将来の契約件数である。 事業計画の見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、メグリの株式取得に係る会計処理について、主として以下の監査手続を実施した。 ・当該取得に関連する契約書の閲覧及び出金証憑との突合により、取得原価の正確性を検討した。 ・事業計画の見積りを評価するため、その基礎となる事業計画の考え方について経営管理者等に質問した。 ・主要な仮定である契約件数を含め、事業計画と実績との比較・分析を行い、経営管理者等と協議を行った。 ・経営管理者が利用した専門家の適性及び能力、並びに取得原価の決定における事業価値算定に用いられた評価モデルや割引率等を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、事業価値算定に用いられた評価モデルや割引率等を検証した。 ・暫定的な会計処理によるのれんが適切に算定されていることを確かめるため、取得原価と企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債との差額がのれんの計上額であることの正確性を検討した。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 システム開発等の収益認識に係る総原価の見積り 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 連結財務諸表(重要な会計上の見積り)1システム開発等に係る収益認識に記載のとおり、会社は、一定の要件を満たすシステム開発等について、進捗度に応じて収益を認識している。 進捗度は見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出している。当連結会計年度にシステム開発等の収益について進捗度に基づいて計上した金額は1,630,584千円である。 システム開発等の収益の計上の基礎となる見積総原価は、プロジェクトごとの実行予算により見積られているが、ECサイトの構築や顧客のニーズに合わせたカスタマイズのため、その実行予算の策定にあたっては、プロジェクト完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りに不確実性が伴っている。 以上から、当監査法人は、システム開発等に係る進捗度に基づく収益の計上に関連する見積総原価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、システム開発等の収益認識の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・プロジェクト収益の認識の単位ごとの収支管理や進捗管理について、見積総原価の適時な見直しに関連する内部統制も含めて、その整備・運用状況を評価した。 ・見積総原価とその確定額又は再見積額を比較することによって、見積総原価の見積りプロセスの評価を行った。 ・プロジェクト総収益の金額的な重要性に基づき抽出したサンプルについて、契約内容のレビュー、見積総原価と関連資料との整合性の検討、及び売上額、進捗度の再計算を実施した。 ・進行中のプロジェクトの直近の状況について、案件管理責任者に見積総原価の変更要否の判断について質問した。
今年
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 システム開発等の収益認識に係る総原価の見積り 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 連結財務諸表(重要な会計上の見積り)1 システム開発等に係る収益認識に記載のとおり、会社は、一定の要件を満たすシステム開発等について、進捗度に応じて収益を認識している。 進捗度は見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出している。当連結会計年度にシステム開発等の収益について進捗度に基づいて計上した金額は2,116,143千円である。システム開発等の収益の計上の基礎となる見積総原価は、プロジェクトごとの実行予算により見積られているが、ECサイトの構築や顧客のニーズに合わせたカスタマイズのため、その実行予算の策定にあたっては、プロジェクト完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りに不確実性が伴っている。 以上から、当監査法人は、システム開発等に係る進捗度に基づく収益の計上に関連する見積総原価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、システム開発等の収益認識の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・プロジェクト収益の認識の単位ごとの収支管理や進捗管理について、見積総原価の適時な見直しに関連する内部統制も含めて、その整備・運用状況を評価した。 ・見積総原価とその確定額又は再見積額を比較することによって、見積総原価の見積りプロセスの評価を行った。 ・プロジェクト総収益の金額的な重要性に基づき抽出したサンプルについて、契約内容のレビュー、見積総原価と関連資料との整合性の検討、及び売上額、進捗度の再計算を実施した。 ・進行中のプロジェクトの直近の状況について、案件管理責任者に見積総原価の変更要否の判断について質問した。 メグリ株式会社の取得の会計処理 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 連結財務諸表(企業結合等関係)に記載されているとおり、会社は2026年3月31日付で、メグリ株式会社(以下、「メグリ」)の株式を追加取得し、連結子会社化した。この株式取得に伴いのれんを1,805,475千円計上している。 会社は、メグリの識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価を基礎として、当該資産及び負債に対して取得原価の配分を行っている。取得原価が、識別可能な資産及び負債に配分された純額を上回る場合、その超過額をのれんとして認識している。 企業結合日時点では、識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、決算時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理をしている。 メグリはアプリマーケティングプラットフォーム「MGRe」の開発・運営をしており、事業計画に基づき取得時の企業価値を算定し、取得原価を決定している。当該事業計画の主要な仮定は、連結財務諸表(重要な会計上の見積り)2 のれんの評価(メグリ株式会社)に記載されているとおり、将来の契約件数である。 事業計画の見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、メグリの株式取得に係る会計処理について、主として以下の監査手続を実施した。 ・当該取得に関連する契約書の閲覧及び出金証憑との突合により、取得原価の正確性を検討した。 ・事業計画の見積りを評価するため、その基礎となる事業計画の考え方について経営管理者等に質問した。 ・主要な仮定である契約件数を含め、事業計画と実績との比較・分析を行い、経営管理者等と協議を行った。 ・経営管理者が利用した専門家の適性及び能力、並びに取得原価の決定における事業価値算定に用いられた評価モデルや割引率等を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、事業価値算定に用いられた評価モデルや割引率等を検証した。 ・暫定的な会計処理によるのれんが適切に算定されていることを確かめるため、取得原価と企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債との差額がのれんの計上額であることの正確性を検討した。