さくらインターネット株式会社

KAM（収益の認識時点）の対象事項は変わらず、売上高が連結31,412,382千円から35,301,649千円、会社単体27,129,032千円から31,721,380千円へ更新された。主なサービスの記載に「GPUインフラストラクチャーサービス」が加わり、運用保守サービスは附帯サービスと位置付けられ、委託サービスの対象に「機能開発及び研究開発」が追加された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

さくらインターネット株式会社の収益の認識時点
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び連結子会社は、クラウド・インターネットインフラサービスを自社グループで運営する国内のデータセンターを活かして提供する事業を行っており、20256年3月31日に終了する連結会計年度の連結損益計算書において、売上高が31,412,3825,301,649千円計上されている。このうち会社の売上高は27,129,03231,721,380千円であり、重要な割合を占めている。
注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準及び、並びに注記事項(収益認識関係)に記載されているとおり、会社はサービスカテゴリーごとの履行義務の充足時点に応じた収益認識基準を策定している。
主なサービスであるクラウドサービス、GPUインフラストラクチャーサービス及び物理基盤サービス及び、並びにこれらに附帯する運用保守サービスについては、顧客との契約に基づき、契約期間にわたってサービスを提供する義務があるため、契約に定められたサービス提供期間にわたり収益認識している。その他主なサービスのうち、に附帯するドメイン取得サービスについては、顧客との契約に基づき、ドメインを取得する義務があるため、取得完了時に収益認識している。また、顧客からの委託によるサービス、機能開発及び研究開発等については、契約内容に基づき、役務の提供に応じて履行義務が充足、あるいは、一時点または一定の期間にわたり履行義務が充足したと判断して収益を認識している。
会社は顧客ニーズに応じた多様なサービスを提供しており、かつ、それらは無形のサービスが中心であることから、履行義務の充足の実態を慎重に検討することが必要である。特に、顧客からの委託によるサービス、機能開発及び研究開発等については、新規の取引ごとに契約内容に基づき、履行義務の充足による収益の認識時点を適切に判断することが必要である。
以上のことから、当監査法人は、会社の収益の認識時点の検討が特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、会社の収益の認識時点を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

さくらインターネット株式会社の収益の認識時点
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び連結子会社は、クラウド・インターネットインフラサービスを自社グループで運営する国内のデータセンターを活かして提供する事業を行っており、2025年3月31日に終了する連結会計年度の連結損益計算書において、売上高が31,412,382千円計上されている。このうち会社の売上高は27,129,032千円であり、重要な割合を占めている。
注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準及び(収益認識関係)に記載されているとおり、会社はサービスカテゴリーごとの履行義務の充足時点に応じた収益認識基準を策定している。
主なサービスであるクラウドサービス、物理基盤サービス及び運用保守サービスについては、顧客との契約に基づき、契約期間にわたってサービスを提供する義務があるため、契約に定められたサービス提供期間にわたり収益認識している。その他サービスのうち、ドメイン取得サービスについては、顧客との契約に基づき、ドメインを取得する義務があるため、取得完了時に収益認識している。また、顧客からの委託によるサービス等については、契約内容に基づき、役務の提供に応じて履行義務が充足、あるいは、一時点または一定の期間にわたり履行義務が充足したと判断して収益を認識している。
会社は顧客ニーズに応じた多様なサービスを提供しており、かつ、それらは無形のサービスが中心であることから、履行義務の充足の実態を慎重に検討することが必要である。特に、顧客からの委託によるサービス等については、新規の取引ごとに契約内容に基づき、履行義務の充足による収益の認識時点を適切に判断することが必要である。
以上のことから、当監査法人は、収益の認識時点の検討が特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、会社の収益の認識時点を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

さくらインターネット株式会社の収益の認識時点
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び連結子会社は、クラウド・インターネットインフラサービスを自社グループで運営する国内のデータセンターを活かして提供する事業を行っており、2026年3月31日に終了する連結会計年度の連結損益計算書において、売上高が35,301,649千円計上されている。このうち会社の売上高は31,721,380千円であり、重要な割合を占めている。
注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準、並びに注記事項(収益認識関係)に記載されているとおり、会社はサービスカテゴリーごとの履行義務の充足時点に応じた収益認識基準を策定している。
主なサービスであるクラウドサービス、GPUインフラストラクチャーサービス及び物理基盤サービス、並びにこれらに附帯する運用保守サービスについては、顧客との契約に基づき、契約期間にわたってサービスを提供する義務があるため、契約に定められたサービス提供期間にわたり収益認識している。主なサービスに附帯するドメイン取得サービスについては、顧客との契約に基づき、ドメインを取得する義務があるため、取得完了時に収益認識している。また、顧客からの委託によるサービス、機能開発及び研究開発等については、契約内容に基づき、役務の提供に応じて履行義務が充足、あるいは、一時点または一定の期間にわたり履行義務が充足したと判断して収益を認識している。
会社は顧客ニーズに応じた多様なサービスを提供しており、かつ、それらは無形のサービスが中心であることから、履行義務の充足の実態を慎重に検討することが必要である。特に、顧客からの委託によるサービス、機能開発及び研究開発等については、新規の取引ごとに契約内容に基づき、履行義務の充足による収益の認識時点を適切に判断することが必要である。
以上のことから、当監査法人は、会社の収益の認識時点の検討が特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、会社の収益の認識時点を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち「履行義務と収益の認識時点の検討」の監査手続について、主に記載の順序と接続表現が整理された。一方で、個別に収益認識の検討が必要な委託サービスの例示に「機能開発及び研究開発」が追加された。手続の骨子(証拠書類との照合、再計算、残高確認の拡大、期末日付近の売上の検討範囲拡大など)は変わっていない。

・個々の取引が会社の収益認識基準に準拠しているかを検討するため、一定の基準により抽出した売上取引について取引内容を理解するとともに、証拠書類との照合や、サービス提供期間に基づく再計算、及び入金確認等の手続を実施した。
・期末日を基準とした売掛金の残高確認手続について、通常よりサンプル数を拡大して実施した。
・上期末日付近に計上された一定の売上取引について、通常より範囲を拡大して検討した。
・上記に加え、個別に収益認識基準の検討が必要となる顧客からの委託によるサービス、機能開発及び研究開発等について網羅的に把握するために、経営管理者等へのヒアリングを実施するとともに、取締役会議事録及び稟議書を閲覧した。また、把握された重要な売上取引について契約書の閲覧や及びヒアリング等を通じて履行義務の充足の実態と収益の認識時点の妥当性を検討した。
・特に期末日付近に計上された一定の売上取引について、通常より範囲を拡大して検討した。

・個々の取引が会社の収益認識基準に準拠しているかを検討するため、一定の基準により抽出した売上取引について取引内容を理解するとともに、証拠書類との照合やサービス提供期間に基づく再計算、入金確認等の手続を実施した。
・期末日を基準とした売掛金の残高確認手続について、通常よりサンプル数を拡大して実施した。
・上記に加え、個別に収益認識基準の検討が必要となる顧客からの委託によるサービス等について網羅的に把握するために、経営管理者等へのヒアリングを実施するとともに、取締役会議事録及び稟議書を閲覧した。また、把握された重要な売上取引について契約書の閲覧やヒアリング等を通じて履行義務の充足の実態と収益の認識時点の妥当性を検討した。
・特に期末日付近に計上された一定の売上取引について、通常より範囲を拡大して検討した。

・個々の取引が会社の収益認識基準に準拠しているかを検討するため、一定の基準により抽出した売上取引について取引内容を理解するとともに、証拠書類との照合、サービス提供期間に基づく再計算及び入金確認等の手続を実施した。
・期末日を基準とした売掛金の残高確認手続について、通常よりサンプル数を拡大して実施した。
・期末日付近に計上された一定の売上取引について、通常より範囲を拡大して検討した。
・上記に加え、個別に収益認識基準の検討が必要となる顧客からの委託によるサービス、機能開発及び研究開発等について網羅的に把握するために、経営管理者等へのヒアリングを実施するとともに、取締役会議事録及び稟議書を閲覧した。また、把握された重要な売上取引について契約書の閲覧及びヒアリング等を通じて履行義務の充足の実態と収益の認識時点の妥当性を検討した。