ライク株式会社

個人情報管理に関するリスク項目から、「個人情報漏洩にかかる金銭的なリスクを回避するため、個人情報漏洩保険に加入しております」という記述が削除された。その他の記載（管理体制、研修、漏洩時の損害賠償請求や信用低下の影響）は変更されていない。

当社グループは、サービス利用者の個人情報を有しており、また、スタッフの就業先においても、個人情報を取扱うことが多いことから、個人情報の管理は重要なものであると認識しております。当社グループでは、従業員、スタッフ全員に情報漏洩に関する意識を徹底し、業務に携わる前には必ず個人情報の適正利用に関する指導を行うとともに、継続的に研修を行っております。当社グループでは個人情報の保護管理体制を整備しており、今後も重要課題として個人情報の保護管理に取り組んでまいります。また、個人情報漏洩にかかる金銭的なリスクを回避するため、個人情報漏洩保険に加入しております。しかし、何らかの理由により個人情報が外部に漏洩するような事態が生じた場合には、当社グループに対する損害賠償請求や信用の低下といった金銭的・社会的な影響が予想され、これにより業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、サービス利用者の個人情報を有しており、また、スタッフの就業先においても、個人情報を取扱うことが多いことから、個人情報の管理は重要なものであると認識しております。当社グループでは、従業員、スタッフ全員に情報漏洩に関する意識を徹底し、業務に携わる前には必ず個人情報の適正利用に関する指導を行うとともに、継続的に研修を行っております。当社グループでは個人情報の保護管理体制を整備しており、今後も重要課題として個人情報の保護管理に取り組んでまいります。また、個人情報漏洩にかかる金銭的なリスクを回避するため、個人情報漏洩保険に加入しております。しかし、何らかの理由により個人情報が外部に漏洩するような事態が生じた場合には、当社グループに対する損害賠償請求や信用の低下といった金銭的・社会的な影響が予想され、これにより業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、サービス利用者の個人情報を有しており、また、スタッフの就業先においても、個人情報を取扱うことが多いことから、個人情報の管理は重要なものであると認識しております。当社グループでは、従業員、スタッフ全員に情報漏洩に関する意識を徹底し、業務に携わる前には必ず個人情報の適正利用に関する指導を行うとともに、継続的に研修を行っております。当社グループでは個人情報の保護管理体制を整備しており、今後も重要課題として個人情報の保護管理に取り組んでまいります。しかし、何らかの理由により個人情報が外部に漏洩するような事態が生じた場合には、当社グループに対する損害賠償請求や信用の低下といった金銭的・社会的な影響が予想され、これにより業績に影響を及ぼす可能性があります。

前年に記載されていた、2024年9月30日に子会社ライクキッズ株式会社の業務サーバーがランサムウェア攻撃を受け、会計・人事給与データの暗号化や業務ソフトの一部利用不能が生じた件と、その復旧状況・手作業による代替運用の記述が削除された。情報セキュリティ対策強化（多要素認証、EDR導入、教育）や対応マニュアル整備の記載は維持されている。

当社グループは、事業活動において取引先の企業情報や個人情報を多数保有しております。これらの情報は、従業員によるメールの誤送信などの偶発的な事故や、サイバー攻撃やマルウェア感染といった外部からの攻撃により、情報漏洩やシステムの停止といった情報セキュリティインシデントが発生するリスクを完全に排除することはできません。このような事故が起きた場合、当社グループの業績およ及び財務状況に影響をおよぼす可能性があります。
なお、2024年9月30日、当社子会社であるライクキッズ株式会社の業務サーバーがランサムウェア型のサイバー攻撃を受け、サーバー上の会計データ、人事給与データ等の業務データが暗号化されたほか、関連する業務ソフトウェアの一部が利用できなくなる被害が発生いたしました。外部専門家の助言の下、被害の拡大を防ぐため直ちに外部とのネットワークを遮断し、安全なネットワーク環境の構築が完了するまでは、外部ネットワークから遮断した暫定的なネットワーク環境にて会計システムの復旧を行い、給与計算や売上計上といった主要業務に関しては手作業により代替しております。業務を実施するうえで必要となる過去の業務データに関しては、サイバー攻撃の影響を受けなかったシステム上のデータや資料を収集し復元しております。
当社は、外部専門家による助言及びチェックを受けながら、情報セキュリティ対策の強化を検討しております。具体的には、セキュリティーポリシーの見直しを行い、外部からの攻撃に備え、クラウド環境やネットワークへの不正アクセスを防ぐ多要素認証の導入、マルウェアの検出と対応を強化するEDRの導入、従業員の意識向上を図るため定期的な教育の実施等を行ってまいります。
万が一、情報セキュリティインシデントが発生した場合でも、迅速かつ適切に対応できるよう対応マニュアルを整備しております。

当社グループは、事業活動において取引先の企業情報や個人情報を多数保有しております。これらの情報は、従業員によるメールの誤送信などの偶発的な事故や、サイバー攻撃やマルウェア感染といった外部からの攻撃により、情報漏洩やシステムの停止といった情報セキュリティインシデントが発生するリスクを完全に排除することはできません。このような事故が起きた場合、当社グループの業績および財務状況に影響をおよぼす可能性があります。
なお、2024年9月30日、当社子会社であるライクキッズ株式会社の業務サーバーがランサムウェア型のサイバー攻撃を受け、サーバー上の会計データ、人事給与データ等の業務データが暗号化されたほか、関連する業務ソフトウェアの一部が利用できなくなる被害が発生いたしました。外部専門家の助言の下、被害の拡大を防ぐため直ちに外部とのネットワークを遮断し、安全なネットワーク環境の構築が完了するまでは、外部ネットワークから遮断した暫定的なネットワーク環境にて会計システムの復旧を行い、給与計算や売上計上といった主要業務に関しては手作業により代替しております。業務を実施するうえで必要となる過去の業務データに関しては、サイバー攻撃の影響を受けなかったシステム上のデータや資料を収集し復元しております。
当社は、外部専門家による助言及びチェックを受けながら、情報セキュリティ対策の強化を検討しております。具体的には、セキュリティーポリシーの見直しを行い、外部からの攻撃に備え、クラウド環境やネットワークへの不正アクセスを防ぐ多要素認証の導入、マルウェアの検出と対応を強化するEDRの導入、従業員の意識向上を図るため定期的な教育の実施等を行ってまいります。
万が一、情報セキュリティインシデントが発生した場合でも、迅速かつ適切に対応できるよう対応マニュアルを整備しております。

当社グループは、事業活動において取引先の企業情報や個人情報を多数保有しております。これらの情報は、従業員によるメールの誤送信などの偶発的な事故や、サイバー攻撃やマルウェア感染といった外部からの攻撃により、情報漏洩やシステムの停止といった情報セキュリティインシデントが発生するリスクを完全に排除することはできません。このような事故が起きた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響をおよぼす可能性があります。
当社は、外部専門家による助言及びチェックを受けながら、情報セキュリティ対策の強化を検討しております。具体的には、セキュリティーポリシーの見直しを行い、外部からの攻撃に備え、クラウド環境やネットワークへの不正アクセスを防ぐ多要素認証の導入、マルウェアの検出と対応を強化するEDRの導入、従業員の意識向上を図るため定期的な教育の実施等を行ってまいります。
万が一、情報セキュリティインシデントが発生した場合でも、迅速かつ適切に対応できるよう対応マニュアルを整備しております。

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)に含まれていた「ライクキッズ株式会社におけるサイバー攻撃によるシステム障害への対応」(2024年9月のランサムウェア攻撃、会計・給与等データの暗号化、手作業による業務代替、内部統制の不備への対応等)の項目が、今年は削除された。減損損失の認識の要否の判定に関する記載は変更がない。

減損の兆候が把握された資産グループについて、以下の手続を実施した。
● 固定資産の減損の検討に用いられた事業計画上の重要な仮定について、実績との比較分析を実施し、重要な差異については経営者等へ質問を実施することにより、経営者の見積りの不確実性及び見積りプロセスの有効性の程度を評価した。
● 翌連結会計年度以降の事業計画における児童数、公定価格、従業員数等の仮定について経営者等へ質問を実施し、入手した回答をもとに事業計画が実行可能で合理的なものであるか否かを検討した。検討に際しては自治体が公表する将来の人口動態予測や保育施設の整備に関する計画、保育士の配置基準との整合性に特に注意を払った。

ライクキッズ株式会社におけるサイバー攻撃によるシステム障害への対応

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
2024年9月30日に、ライクキッズ株式会社(以下、会社)の業務サーバーがランサムウェア型のサイバー攻撃(以下、サイバー攻撃)を受けた。サイバー攻撃により、サーバー上の会計データ、給与データ等の業務データが暗号化されたほか、会計、給与計算、売上計上等に関連する業務ソフトウェアの一部が利用できなくなる被害が発生した。
サイバー攻撃を受け、会社は被害の拡大を防ぐため直ちに外部とのネットワークを遮断し、外部専門家の助言の下、より安全な環境を構築のうえ、当該環境下で業務システムを復旧することとした。そのうえで、安全な環境の構築が完了するまでの期間に関しては、外部ネットワークから遮断した暫定的なネットワーク環境を構築し、当該環境下で先行して会計システムの復旧を行い、給与計算や売上計上といった主要業務に関してはスプレッドシートを中心とした手作業による業務で代替している。
なお、業務を実施するうえで必要となる過去の業務データに関しては、サイバー攻撃の影響を受けなかったシステム上のデータや資料を収集し復元している。
会社は、サイバー攻撃について外部専門家を交え、発生原因及び被害の状況の調査・検討を実施しており、その結果として識別されたサイバーセキュリティ等の内部統制上の不備について対応策を立案し、現在も実施中である。
当連結会計年度の監査上、サイバー攻撃に関して識別されたサイバーセキュリティ等に関する内部統制の不備が会社の財務諸表の作成プロセスに及ぼす影響については、財務諸表全体の信頼性及び監査手続の立案の観点から、慎重に検討する必要がある。
また、サイバー攻撃以前の会計データ、給与データ等の業務データが暗号化され、復元を行っていること、従来システムを利用して実施していた業務がスプレッドシートを中心とした手作業に代替されていることを踏まえ、会計データ及び売上、給与等の業務データの信頼性について慎重に検討する必要がある。
以上より、当監査法人は、ライクキッズ株式会社におけるサイバー攻撃によるシステム障害への対応が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、ライクキッズ株式会社における内部統制の不備が財務諸表監査に及ぼす影響の検討及びサイバー攻撃によるシステム障害がデータの信頼性へ及ぼす影響の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。

減損の兆候が把握された資産グループについて、以下の手続を実施した。
● 固定資産の減損の検討に用いられた事業計画上の重要な仮定について、実績との比較分析を実施し、重要な差異については経営者等へ質問を実施することにより、経営者の見積りの不確実性及び見積りプロセスの有効性の程度を評価した。
● 翌連結会計年度以降の事業計画における児童数、公定価格、従業員数等の仮定について経営者等へ質問を実施し、入手した回答をもとに事業計画が実行可能で合理的なものであるか否かを検討した。検討に際しては自治体が公表する将来の人口動態予測や保育施設の整備に関する計画、保育士の配置基準との整合性に特に注意を払った。

ライクキッズ株式会社におけるサイバー攻撃によるシステム障害への対応

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
2024年9月30日に、ライクキッズ株式会社(以下、会社)の業務サーバーがランサムウェア型のサイバー攻撃(以下、サイバー攻撃)を受けた。サイバー攻撃により、サーバー上の会計データ、給与データ等の業務データが暗号化されたほか、会計、給与計算、売上計上等に関連する業務ソフトウェアの一部が利用できなくなる被害が発生した。
サイバー攻撃を受け、会社は被害の拡大を防ぐため直ちに外部とのネットワークを遮断し、外部専門家の助言の下、より安全な環境を構築のうえ、当該環境下で業務システムを復旧することとした。そのうえで、安全な環境の構築が完了するまでの期間に関しては、外部ネットワークから遮断した暫定的なネットワーク環境を構築し、当該環境下で先行して会計システムの復旧を行い、給与計算や売上計上といった主要業務に関してはスプレッドシートを中心とした手作業による業務で代替している。
なお、業務を実施するうえで必要となる過去の業務データに関しては、サイバー攻撃の影響を受けなかったシステム上のデータや資料を収集し復元している。
会社は、サイバー攻撃について外部専門家を交え、発生原因及び被害の状況の調査・検討を実施しており、その結果として識別されたサイバーセキュリティ等の内部統制上の不備について対応策を立案し、現在も実施中である。
当連結会計年度の監査上、サイバー攻撃に関して識別されたサイバーセキュリティ等に関する内部統制の不備が会社の財務諸表の作成プロセスに及ぼす影響については、財務諸表全体の信頼性及び監査手続の立案の観点から、慎重に検討する必要がある。
また、サイバー攻撃以前の会計データ、給与データ等の業務データが暗号化され、復元を行っていること、従来システムを利用して実施していた業務がスプレッドシートを中心とした手作業に代替されていることを踏まえ、会計データ及び売上、給与等の業務データの信頼性について慎重に検討する必要がある。
以上より、当監査法人は、ライクキッズ株式会社におけるサイバー攻撃によるシステム障害への対応が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、ライクキッズ株式会社における内部統制の不備が財務諸表監査に及ぼす影響の検討及びサイバー攻撃によるシステム障害がデータの信頼性へ及ぼす影響の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。

減損の兆候が把握された資産グループについて、以下の手続を実施した。
● 固定資産の減損の検討に用いられた事業計画上の重要な仮定について、実績との比較分析を実施し、重要な差異については経営者等へ質問を実施することにより、経営者の見積りの不確実性及び見積りプロセスの有効性の程度を評価した。
● 翌連結会計年度以降の事業計画における児童数、公定価格、従業員数等の仮定について経営者等へ質問を実施し、入手した回答をもとに事業計画が実行可能で合理的なものであるか否かを検討した。検討に際しては自治体が公表する将来の人口動態予測や保育施設の整備に関する計画、保育士の配置基準との整合性に特に注意を払った。

前期の監査上の主要な検討事項（KAM）にあった「サイバーセキュリティ等に関する内部統制の不備が財務諸表監査に及ぼす影響の検討」が、当期は記載されなくなった。前期は外部専門家の調査報告書の閲覧や経営者への質問を通じて不備の影響を検討したとされていた。

● サイバーセキュリティ等に関する内部統制上の不備及び不備の原因、並びに経営者による内部統制の不備への対応策を把握するため、外部専門家が作成した調査報告書を含む関連資料の閲覧、経営者等への質問を実施した。そのうえで、識別したサイバーセキュリティ等の内部統制の不備が財務諸表監査に及ぼす影響の検討を行った。

（なし）

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた、システム障害（サイバー攻撃）後の会計データ及び売上・給与等の業務データの信頼性を検討するための監査手続の項目が、今年の記載では削除されている。外部専門家の調査報告書の閲覧、データ復元の検証、代替的内部統制の評価、スプレッドシートによる売上・給与計算の再計算などの手続の記載が無くなった。

● システム障害がデータの信頼性に及ぼす影響を把握するため、外部専門家が作成した調査報告書の閲覧、経営者等への質問を実施し、被害状況とシステム障害に対する会社の対応を理解した。そのうえで、把握した事象がデータの信頼性に及ぼす影響の検討を行った。
● 暗号化された会計データ等の業務データが正確かつ網羅的に復元されていることを、サイバー攻撃以前の会計データ等との整合性を確認することにより検証した。
● システム障害が発生した2024年9月30日以降、売上計上や給与計算等の主要業務について会社が代替的に構築した内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
● スプレッドシートを用いて実施された売上及び給与の計算について、再計算を実施して正確性を検討するとともに、下記の手続を実施した。
・ 売上計算上の重要な変数である児童数、従業員数が、売上計算時に正確に集計されていることを、関連資料との突合により確かめた。
・ 給与計算対象人員データの網羅性について、サイバー攻撃の影響を受けなかったシステムの情報との整合性を確認することにより検証した。

（なし）

前年は「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に関する会計方針の変更が連結・個別の双方で記載されていたが、当年は「該当事項はありません」となり記載が削除された。前年の記載でも当該変更による財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等」の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響該当事項はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等」の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

該当事項はありません。

総合人材サービス事業の業界別売上高の数値が更新され、モバイル業界向けの構成比が47.4%から45.9%に低下した(売上高は9,784,578千円から10,094,687千円)。積極展開している業界の記載から「コールセンター」「建設」が外れ、「物流・製造、保育・介護」のみとなった。リスクの趣旨(モバイル業界の動向による業績への影響の可能性)に変更はない。

当社グループの総合人材サービス事業のサービス提供業界について、モバイル業界の割合が高くなっております。これは、業界特化型で事業を展開することにより、当社グループが他の人材サービス企業との差別化を図ってきたことによります。
総合人材サービス事業における当連結会計年度の業界別売上高は、次のとおりであります。

業 界
売上高(千円)
構成比(%)
モバイル業界向け
9,784,578
47.410,094,687
45.9
その他業界向け
10,857,880
52.61,888,295
54.1
合 計
20,642,4581,982,983
100.0
現在、物流・製造、コールセンター、保育・介護、建設業界と積極的な事業展開を行っており、総合人材サービス事業全体に対するモバイル業界向けの割合は下がってきておりますが、今後も需要が高水準で推移する業界であると考えており、売上高を伸ばしていく方針であるため、モバイル業界の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの総合人材サービス事業のサービス提供業界について、モバイル業界の割合が高くなっております。これは、業界特化型で事業を展開することにより、当社グループが他の人材サービス企業との差別化を図ってきたことによります。
総合人材サービス事業における当連結会計年度の業界別売上高は、次のとおりであります。

業 界
売上高(千円)
構成比(%)
モバイル業界向け
9,784,578
47.4
その他業界向け
10,857,880
52.6
合 計
20,642,458
100.0
現在、物流・製造、コールセンター、保育・介護、建設業界と積極的な事業展開を行っており、総合人材サービス事業全体に対するモバイル業界向けの割合は下がってきておりますが、今後も需要が高水準で推移する業界であると考えており、売上高を伸ばしていく方針であるため、モバイル業界の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの総合人材サービス事業のサービス提供業界について、モバイル業界の割合が高くなっております。これは、業界特化型で事業を展開することにより、当社グループが他の人材サービス企業との差別化を図ってきたことによります。
総合人材サービス事業における当連結会計年度の業界別売上高は、次のとおりであります。

業 界
売上高(千円)
構成比(%)
モバイル業界向け
10,094,687
45.9
その他業界向け
11,888,295
54.1
合 計
21,982,983
100.0
現在、物流・製造、保育・介護業界と積極的な事業展開を行っており、総合人材サービス事業全体に対するモバイル業界向けの割合は下がってきておりますが、今後も需要が高水準で推移する業界であると考えており、売上高を伸ばしていく方針であるため、モバイル業界の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

自然災害等の影響に関するリスク項目で、「事業継続の対策を実施しております」との記述が新たに追加された。想定を超える災害により事業活動に支障が生じ、業績に影響を与える可能性があるという基本的なリスク認識自体は変更されていない。

当社グループは、日本全国に営業拠点を有しており、想定を大きく上回る規模での台風・地震・洪水・疫病等の自然災害や事故が発生した場合、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があります。事業継続の対策を実施しておりますが、これらを完全に回避することができず被害が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループは、日本全国に営業拠点を有しており、想定を大きく上回る規模での台風・地震・洪水・疫病等の自然災害や事故が発生した場合、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があり、これらを完全に回避することができず被害が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループは、日本全国に営業拠点を有しており、想定を大きく上回る規模での台風・地震・洪水・疫病等の自然災害や事故が発生した場合、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があります。事業継続の対策を実施しておりますが、これらを完全に回避することができず被害が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

監査上の主要な検討事項(KAM)の「資産のグルーピングの検討」において、監査人が実施する手続から「経営者等への質問」が削除された。法規制等の検討や補助金関連資料の閲覧等の手続は引き続き記載されている。

資産のグルーピングについて、経営者等への質問、認可保育園等の公的保育施設の運営に関連する法規制等の検討、補助金の受給に関連する資料の閲覧等の手続を実施し、経営の実態に合致したものであることを確かめた。

資産のグルーピングについて、経営者等への質問、認可保育園等の公的保育施設の運営に関連する法規制等の検討、補助金の受給に関連する資料の閲覧等の手続を実施し、経営の実態に合致したものであることを確かめた。

資産のグルーピングについて、認可保育園等の公的保育施設の運営に関連する法規制等の検討、補助金の受給に関連する資料の閲覧等の手続を実施し、経営の実態に合致したものであることを確かめた。

減損の兆候判定に関する監査手続のうち、資産グループごとの営業損益および児童1人当たり収益の前期比較を行う手続が削除された。代わりに、営業赤字が生じている施設や翌期に営業赤字が見込まれる施設について、赤字要因を把握し経営環境の著しい悪化の有無を検討する手続が追加された。

● 全ての資産グループについて減損の兆候の判定が適切に行われていることを会社の減損検討資料を閲覧することにより確かめた。
● 資産グループごとの営業損益の前期比較、及び資産グループごとの児童1人当たりの収益の前期比較を実施することにより、各資産グループに集計された営業損益の異常性の有無を検討した。
● 本社費の各資産グループへの配賦について、配賦基準の合理性を検討するとともに、当該配賦基準に従い本社費が正確かつ網羅的に配分されていることを再計算により確かめた。
● 固定資産の使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化や経営環境の著しい悪化の有無を把握するため、経営者等への質問及び経営会議議事録の閲覧を実施した。当該手続の実施に際しては、関連する重要な法令の改正の有無や施設の撤退の意思決定の有無に特に注意を払った。
● 営業赤字が生じている施設及び翌期において営業赤字の計上が見込まれる施設について、営業赤字の要因を把握し、経営環境の著しい悪化が生じていないか検討を行った。

● 全ての資産グループについて減損の兆候の判定が適切に行われていることを会社の減損検討資料を閲覧することにより確かめた。
● 資産グループごとの営業損益の前期比較、及び資産グループごとの児童1人当たりの収益の前期比較を実施することにより、各資産グループに集計された営業損益の異常性の有無を検討した。
● 本社費の各資産グループへの配賦について、配賦基準の合理性を検討するとともに、当該配賦基準に従い本社費が正確かつ網羅的に配分されていることを再計算により確かめた。
● 固定資産の使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化や経営環境の著しい悪化の有無を把握するため、経営者等への質問及び経営会議議事録の閲覧を実施した。当該手続の実施に際しては、関連する重要な法令の改正の有無や施設の撤退の意思決定の有無に特に注意を払った。

● 全ての資産グループについて減損の兆候の判定が適切に行われていることを会社の減損検討資料を閲覧することにより確かめた。
● 本社費の各資産グループへの配賦について、配賦基準の合理性を検討するとともに、当該配賦基準に従い本社費が正確かつ網羅的に配分されていることを再計算により確かめた。
● 固定資産の使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化や経営環境の著しい悪化の有無を把握するため、経営者等への質問及び経営会議議事録の閲覧を実施した。当該手続の実施に際しては、関連する重要な法令の改正の有無や施設の撤退の意思決定の有無に特に注意を払った。
● 営業赤字が生じている施設及び翌期において営業赤字の計上が見込まれる施設について、営業赤字の要因を把握し、経営環境の著しい悪化が生じていないか検討を行った。

報告セグメントの3区分自体は変更がないが、各セグメントの事業内容の記述が書き換えられた。総合人材サービス事業は人材派遣・業務請負に整理され、人材紹介・アウトソーシング・採用教育支援の記載がなくなり、業務請負ではモバイル業界向けの販売応援等の詳細が追加された。子育て支援は公的保育・受託保育、介護関連は介護保険サービスと高齢者住居・食事等のサービスに区分して説明されている。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、提供するサービスの特性から、「総合人材サービス事業」、「子育て支援サービス事業」及び「介護関連サービス事業」の3つを報告セグメントとしております。
「総合人材サービス事業」は、人材派遣・業務請負サービス、アウトソーシングサービス、人材紹介サービス、採用・教育支援サービスを顧客企業に提供しを顧客企業に提供しております。
・人材派遣
人材派遣では、当社グループと雇用契約を締結した派遣スタッフが、当社グループの従業員として、契約で定められた期間、派遣先企業で就業しております。
・業務請負
業務請負では、主にモバイル業界向けに、接客、商品説明、契約といった販売応援業務、販売スタッフに対するスーパーバイジング、キャンペーン等の販売促進活動の企画・運営、営業情報の収集・報告といった店舗巡回業務、オペレーションセンターにおける保守やテレマーケティング業務といった販売に関する全ての業務に対し、人材の提供や育成を行っております。
「子育て支援サービス事業」は、認可保育園・学童クラブ等を運営する公的保育事業・受託保育事業を行っております。
・公的保育サービスと、病院・企業・大学等が設置する事業所内保育施設事業
公的保育事業では、主に自治体との契約等に基づき、契約期間において保育園等の運営受託をするを行っております。
・受託保育サービスを提供事業
受託保育事業では、委託企業等との委託契約に基づき、企業内・病院内等における保育等を受託運営しております。
「介護関連サービス事業」は、ライクケア株式会社が運営する介護施設において、入居者様に介護及び看護介護保険サービス・高齢者への住居、食事等のサービスを提供しております。
・介護保険サービス
介護保険サービスでは、介護事業所が利用者様へ介護サービスの提供を行っております。
・高齢者への住居、食事代等
高齢者住宅賃料・食事代等では、サービス付き高齢者向け住宅等の利用者様に対する、介護保険サービス等を提供し以外のサービスの提供を行っております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、提供するサービスの特性から、「総合人材サービス事業」、「子育て支援サービス事業」及び「介護関連サービス事業」の3つを報告セグメントとしております。
「総合人材サービス事業」は、人材派遣サービス、アウトソーシングサービス、人材紹介サービス、採用・教育支援サービスを顧客企業に提供しております。
「子育て支援サービス事業」は、認可保育園・学童クラブ等を運営する公的保育サービスと、病院・企業・大学等が設置する事業所内保育施設の運営受託をする受託保育サービスを提供しております。
「介護関連サービス事業」は、ライクケア株式会社が運営する介護施設において、入居者様に介護及び看護サービス等を提供しております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、提供するサービスの特性から、「総合人材サービス事業」、「子育て支援サービス事業」及び「介護関連サービス事業」の3つを報告セグメントとしております。
「総合人材サービス事業」は、人材派遣・業務請負サービスを顧客企業に提供しております。
・人材派遣
人材派遣では、当社グループと雇用契約を締結した派遣スタッフが、当社グループの従業員として、契約で定められた期間、派遣先企業で就業しております。
・業務請負
業務請負では、主にモバイル業界向けに、接客、商品説明、契約といった販売応援業務、販売スタッフに対するスーパーバイジング、キャンペーン等の販売促進活動の企画・運営、営業情報の収集・報告といった店舗巡回業務、オペレーションセンターにおける保守やテレマーケティング業務といった販売に関する全ての業務に対し、人材の提供や育成を行っております。
「子育て支援サービス事業」は、公的保育事業・受託保育事業を行っております。
・公的保育事業
公的保育事業では、主に自治体との契約等に基づき、契約期間において保育園等の運営を行っております。
・受託保育事業
受託保育事業では、委託企業等との委託契約に基づき、企業内・病院内等における保育等を受託運営しております。
「介護関連サービス事業」は、介護保険サービス・高齢者への住居、食事等のサービスを提供しております。
・介護保険サービス
介護保険サービスでは、介護事業所が利用者様へ介護サービスの提供を行っております。
・高齢者への住居、食事代等
高齢者住宅賃料・食事代等では、サービス付き高齢者向け住宅等の利用者様に対する、介護保険サービス以外のサービスの提供を行っております。