ヒビノ株式会社

国際情勢の不安定化の要因として「各国の通商政策や関税措置等」が新たに追記された。リスク内容は「サプライチェーンの混乱」から「メーカーからの商品供給の遅延・停滞」に表現が改められ、「リスクが顕在化している」との記載が「リスクが生じる可能性がある」に変更された。対策の記載（適正在庫の維持、販売価格の改定等）は変更されていない。

当社グループは、商品販売及び役務提供を行うため、音響・映像機器等の多くを海外メーカーから仕入れています。大国間の競争や中東地域等をめぐる地政学リスクの高まりなど、各国の通商政策や関税措置等によって国際情勢は不安定化しており、国内外の経済社会活動に大きな影響を及ぼしています。当社グループにおいても、サプライチェーンの混乱、メーカーからの商品供給の遅延・停滞、仕入れ価格の上昇、輸送費の高騰といったリスクが顕在化してお生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
これらに対し、当社グループは、情報収集及び事業に与える影響の分析を行い、対策として、適正在庫の維持、機動的な販売価格の改定等に取り組んでいます。

当社グループは、商品販売及び役務提供を行うため、音響・映像機器等の多くを海外メーカーから仕入れています。大国間の競争や中東地域等をめぐる地政学リスクの高まりなどによって国際情勢は不安定化しており、国内外の経済社会活動に大きな影響を及ぼしています。当社グループにおいても、サプライチェーンの混乱、メーカーからの仕入れ価格の上昇、輸送費の高騰といったリスクが顕在化しており、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
これらに対し、当社グループは、情報収集及び事業に与える影響の分析を行い、対策として、適正在庫の維持、機動的な販売価格の改定等に取り組んでいます。

当社グループは、商品販売及び役務提供を行うため、音響・映像機器等の多くを海外メーカーから仕入れています。大国間の競争や中東地域等をめぐる地政学リスクの高まり、各国の通商政策や関税措置等によって国際情勢は不安定化しており、国内外の経済社会活動に大きな影響を及ぼしています。当社グループにおいても、メーカーからの商品供給の遅延・停滞、仕入れ価格の上昇、輸送費の高騰といったリスクが生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
これらに対し、当社グループは、情報収集及び事業に与える影響の分析を行い、対策として、適正在庫の維持、機動的な販売価格の改定等に取り組んでいます。

KAMの対象が、InSight Systems Holdings Pty Ltd(ISH社、株式80%取得、のれん991百万円、連結総資産の約2%)の株式取得に係るのれんの評価から、Spectrum Audio Visual Pte. Ltd.(SAV社、2025年4月1日付で株式75%取得、のれん90百万円)に係るのれんの評価に変更された。のれんの金額的重要性への言及が削除され、監査手続では割引率の検討に監査法人内の専門家を利用する旨が追加された。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

InSight Systems HoldingsSpectrum Audio Visual Ptye. Ltd.の株式取得に係るのれんの評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り)及び(企業結合等関係)に記載されているとおり、会社は2024年11月25年4月1日付で、InSight Systems HoldingsSpectrum Audio Visual Ptye. Ltd.(以下ISH社、「SAV社」という。)の株式の8075%を取得し、連結子会社化したことに伴いのれんを9910百万円計上している。当該のれんの額は連結総資産の約2%を占めている。
会社は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、事業計画の見直しが必要となった場合、のれんの金額に重要な影響を及ぼす可能性があるとし、のれんの回収可能性評価には事業計画の検討が必要としている。事業計画は、過去の実績に基づく趨勢、拠点地域の経済情勢などにより見積った売上高成長率を主要な仮定として策定している。
以上から、当監査法人は、ISH社ののれんは金額的重要性が高く、事業計画に用いられる含まれる当該主要な仮定には、経営者の主観や判断が含まれ、将来予測には不確実性を伴うこと。以上から、当監査法人は、SAV社の株式取得に係るのれんの評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人はISHSAV社の買収により発生したのれんの評価を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・株式取得の概要、目的及び諸条件の理解並びに財務的影響の理解のため、取締役会議事録、及び契約書等、関連資料を閲覧し、経営者に質問とディスカッションを実施した。
・取締役会議事録及び関連資料を閲覧し、株式取得時に、のれんの評価に用いられる事業計画と承認された計画との整合性を評価した。
・事業計画に含まれる主要な仮定である売上高成長率について、その根拠の合理性を確かめるため経営者と協議ディスカッションを行うとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。
・事業計画数値から現在価値を算定するにあたり採用した割引率について、当監査法人内の専門家を利用し妥当性を検証討した。
・株式取得時の事業計画とその後の実績値を比較し、事業計画の実現可能性を検討した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

InSight Systems Holdings Pty Ltdの株式取得に係るのれんの評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り)及び(企業結合等関係)に記載されているとおり、会社は2024年11月21日付で、InSight Systems Holdings Pty Ltd(以下ISH社)の株式の80%を取得し、連結子会社化したことに伴いのれんを991百万円計上している。当該のれんの額は連結総資産の約2%を占めている。
会社は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、事業計画の見直しが必要となった場合、のれんの金額に重要な影響を及ぼす可能性があるとし、のれんの回収可能性評価には事業計画の検討が必要としている。事業計画は、過去の実績に基づく趨勢、拠点地域の経済情勢などにより見積った売上高成長率を主要な仮定として策定している。
以上から、当監査法人は、ISH社ののれんは金額的重要性が高く、事業計画に用いられる主要な仮定には経営者の主観や判断が含まれ、将来予測には不確実性を伴うことから、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人はISH社の買収により発生したのれんの評価を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・株式取得の概要、目的及び諸条件の理解並びに財務的影響の理解のため、取締役会議事録、及び契約書等、関連資料を閲覧し、経営者に質問した。
・取締役会議事録及び関連資料を閲覧し、株式取得時に、のれんの評価に用いられる事業計画と承認された計画との整合性を評価した。
・事業計画に含まれる主要な仮定である売上高成長率について、その根拠の合理性を確かめるため経営者と協議を行うとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。
・事業計画数値から現在価値を算定するにあたり採用した割引率について、妥当性を検証した。
・株式取得時の事業計画とその後の実績値を比較し、事業計画の実現可能性を検討した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

Spectrum Audio Visual Pte. Ltd.の株式取得に係るのれんの評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り)及び(企業結合等関係)に記載されているとおり、会社は2025年4月1日付で、Spectrum Audio Visual Pte. Ltd.(以下、「SAV社」という。)の株式の75%を取得し、連結子会社化したことに伴いのれんを90百万円計上している。
会社は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、事業計画の見直しが必要となった場合、のれんの金額に重要な影響を及ぼす可能性があるとし、のれんの回収可能性評価には事業計画の検討が必要としている。事業計画は、過去の実績に基づく趨勢、拠点地域の経済情勢などにより見積った売上高成長率を主要な仮定として策定している。
事業計画に含まれる当該主要な仮定には、経営者の主観や判断が含まれ、将来予測には不確実性を伴う。以上から、当監査法人は、SAV社の株式取得に係るのれんの評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人はSAV社の買収により発生したのれんの評価を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・株式取得の概要、目的及び諸条件の理解並びに財務的影響の理解のため、取締役会議事録、及び契約書等、関連資料を閲覧し、経営者とディスカッションを実施した。
・取締役会議事録及び関連資料を閲覧し、株式取得時に、のれんの評価に用いられる事業計画と承認された計画との整合性を評価した。
・事業計画に含まれる主要な仮定である売上高成長率について、その根拠の合理性を確かめるため経営者とディスカッションを行うとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。
・事業計画数値から現在価値を算定するにあたり採用した割引率について、当監査法人内の専門家を利用し妥当性を検討した。
・株式取得時の事業計画とその後の実績値を比較し、事業計画の実現可能性を検討した。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年度では削除された。前年度の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

技術革新リスクの記載はほぼ同一だが、「ヒビノ・イノベーション活動」の責任者が代表取締役社長から代表取締役会長(CEO)に変更された。また「2018年より…開始しております」という開始時期の記述が削除され、「取り組んでいます」という表現に改められた。

当社グループの属する業務用音響・映像業界においては、技術の進化及び変化が著しく、当社グループが競争力を維持するためには、急速な技術革新に適時に対応していく必要があります。しかしながら、技術や市場ニーズの変化の読みと対応が遅れた場合、重点技術領域を強化するために必要な人材確保を含め適切な資源投下ができなかった場合などにおいては、当社グループの製品、商品、サービスの陳腐化、競争力低下等が生じる可能性があります。また、対応が可能な場合であったとしても、研究開発等に多額の費用が発生する可能性があります。かかる場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
これらに対し、当社グループでは、常に最新のソリューションを顧客に提供するため、最新の技術情報を把握し、将来における顧客ニーズや業界トレンドを予測して、新しい技術への投資と事業化を継続的に行っています。
また、2018年より、代表取締役社長会長(CEO)を責任者とする「ヒビノ・イノベーション活動」(アイデア提案制度)を開始しておりに取り組んでいます。アイデアから事業化までのプロセスの構築と体制整備を行うことで、新規事業のスピーディーな開発を可能としています。

当社グループの属する業務用音響・映像業界においては、技術の進化及び変化が著しく、当社グループが競争力を維持するためには、急速な技術革新に適時に対応していく必要があります。しかしながら、技術や市場ニーズの変化の読みと対応が遅れた場合、重点技術領域を強化するために必要な人材確保を含め適切な資源投下ができなかった場合などにおいては、当社グループの製品、商品、サービスの陳腐化、競争力低下等が生じる可能性があります。また、対応が可能な場合であったとしても、研究開発等に多額の費用が発生する可能性があります。かかる場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
これらに対し、当社グループでは、常に最新のソリューションを顧客に提供するため、最新の技術情報を把握し、将来における顧客ニーズや業界トレンドを予測して、新しい技術への投資と事業化を継続的に行っています。
また、2018年より、代表取締役社長を責任者とする「ヒビノ・イノベーション活動」(アイデア提案制度)を開始しております。アイデアから事業化までのプロセスの構築と体制整備を行うことで、新規事業のスピーディーな開発を可能としています。

当社グループの属する業務用音響・映像業界においては、技術の進化及び変化が著しく、当社グループが競争力を維持するためには、急速な技術革新に適時に対応していく必要があります。しかしながら、技術や市場ニーズの変化の読みと対応が遅れた場合、重点技術領域を強化するために必要な人材確保を含め適切な資源投下ができなかった場合などにおいては、当社グループの製品、商品、サービスの陳腐化、競争力低下等が生じる可能性があります。また、対応が可能な場合であったとしても、研究開発等に多額の費用が発生する可能性があります。かかる場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
これらに対し、当社グループでは、常に最新のソリューションを顧客に提供するため、最新の技術情報を把握し、将来における顧客ニーズや業界トレンドを予測して、新しい技術への投資と事業化を継続的に行っています。
また、代表取締役会長(CEO)を責任者とする「ヒビノ・イノベーション活動」(アイデア提案制度)に取り組んでいます。アイデアから事業化までのプロセスの構築と体制整備を行うことで、新規事業のスピーディーな開発を可能としています。

前年にあった「当連結会計年度より株式会社オフィックスの株式を取得し連結範囲に含めたことに伴い『その他の事業』の報告セグメントを新たに追加した」旨の段落が削除された。4つの報告セグメントの構成および各セグメントの事業内容の記載に変更はない。

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、音響及び映像に関連した事業を展開しておりますが、取り扱う商品・製品・サービスの種類、販売(役務提供)対象市場の類似性によって判断したセグメントから構成されており、「販売施工事業」、「建築音響施工事業」、「コンサート・イベントサービス事業」及び「その他の事業」の4つを報告セグメントとしております。

当連結会計年度より、株式会社オフィックスの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「その他の事業」の報告セグメントを新たに追加しております。

「販売施工事業」は、主に業務用音響・映像・照明・制御機器の販売、システム設計・施工・メンテナンスを行っております。「建築音響施工事業」は、主に建築音響に関する設計・施工を行っております。「コンサート・イベントサービス事業」は、主にコンサート・イベント用音響システム・映像システムの企画立案、レンタル、オペレート並びにコンサート・イベントの録音、中継、トラックダウン、オーサリング等を行っております。「その他の事業」は、主にオフィス家具の販売・オフィス空間の設計・施工を行っております。

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、音響及び映像に関連した事業を展開しておりますが、取り扱う商品・製品・サービスの種類、販売(役務提供)対象市場の類似性によって判断したセグメントから構成されており、「販売施工事業」、「建築音響施工事業」、「コンサート・イベントサービス事業」及び「その他の事業」の4つを報告セグメントとしております。

当連結会計年度より、株式会社オフィックスの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「その他の事業」の報告セグメントを新たに追加しております。

「販売施工事業」は、主に業務用音響・映像・照明・制御機器の販売、システム設計・施工・メンテナンスを行っております。「建築音響施工事業」は、主に建築音響に関する設計・施工を行っております。「コンサート・イベントサービス事業」は、主にコンサート・イベント用音響システム・映像システムの企画立案、レンタル、オペレート並びにコンサート・イベントの録音、中継、トラックダウン、オーサリング等を行っております。「その他の事業」は、主にオフィス家具の販売・オフィス空間の設計・施工を行っております。

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、音響及び映像に関連した事業を展開しておりますが、取り扱う商品・製品・サービスの種類、販売(役務提供)対象市場の類似性によって判断したセグメントから構成されており、「販売施工事業」、「建築音響施工事業」、「コンサート・イベントサービス事業」及び「その他の事業」の4つを報告セグメントとしております。
「販売施工事業」は、主に業務用音響・映像・照明・制御機器の販売、システム設計・施工・メンテナンスを行っております。「建築音響施工事業」は、主に建築音響に関する設計・施工を行っております。「コンサート・イベントサービス事業」は、主にコンサート・イベント用音響システム・映像システムの企画立案、レンタル、オペレート並びにコンサート・イベントの録音、中継、トラックダウン、オーサリング等を行っております。「その他の事業」は、主にオフィス家具の販売・オフィス空間の設計・施工を行っております。