ＷＤＢホールディングス株式会社
証券コード 24750 ／ EDINET E05560 ／ サービス業
政策保有株（持ち合い）を見る
業績の推移
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益（億円） · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|
| 2021/3 | 441 | 34.1 |
| 2022/3 | 469 | 41.7 |
| 2023/3 | 476 | 35.4 |
| 2024/3 | 493 | 35.5 |
| 2025/3 | 511 | 30.5 |
| 2026/3 | 503 | 27.6 |
開示データの要約
人的資本
2026-03-31 期（前年 2025-03-31 期比）
- 平均年収
- 762万円（+7.5%）
- 女性管理職比率
- —
- 男性育休取得率
- —
- 男女賃金差異
- —
- 従業員数
- 11人
人的資本ランキング
監査
2026-03-31 期
- 監査報酬
- 3,533万円（前年比 +2.0%）
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
監査レーダー
大量保有
- 提出者数
- 2
- 報告数
- 5
- 最大の保有者
- Ｆｉｄｅｌｉｔｙ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ ＆ Ｒｅｓｅａｒｃｈ Ｃｏｍｐａｎｙ ＬＬＣ（9.50%）
保有割合の推移を見る
大株主（法人）
2026-03-31 期（前期 2025-03-31 期との割合の差）
個人株主の内訳は非表示
役員 9 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 1,113,079株（2026-03-31 期）
株主を検索する
2026-03-31 期 （提出日 2026-06-18 09:32）
●○○重要度 1（軽微）削除会計方針の変更 ／ リスク削除
前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年では削除されている。前年の記載では、当該変更による連結財務諸表への影響はないとされていた。
前年 / 今年の本文を見る
前年
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針 第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
●○○重要度 1（軽微）変更事業等のリスク ／ 内容更新
(4)個人情報の管理について
個人情報の管理に関する記載で、プライバシーマークの取得主体がWDB株式会社のみから、WDB株式会社とドコ1株式会社の2社に変更された。また、「2001年9月に認定を取得」という取得時期の記述と「認定」という表現が削除された。リスク内容や研修などの対策に関する記載に変更はない。
前年 / 今年の本文を見る
差分（削除 / 追加）
当社グループは、人材サービス関連事業を行っているため、多数の社員および求職者の個人情報を有しております。万一個人情報の漏洩や不正使用等の事態が発生した場合、企業イメージが悪化し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
これらの個人情報保護と派遣先企業、派遣労働者からの信頼の向上のため、当社グループでは年間3回の社員研修を行い、情報管理に関する教育を行うとともに、情報漏洩を防ぐシステム上の仕組みを数多く設けております。なお、2001年9月には財団法人日本情報処理開発協会(現一般財団法人日本情報経済社会推進協会)より個人情報の適切な取扱事業者に付与される「プライバシーマーク」の認定を、WDB株式会社とドコ1株式会社が取得しております。
前年
当社グループは、人材サービス関連事業を行っているため、多数の社員および求職者の個人情報を有しております。万一個人情報の漏洩や不正使用等の事態が発生した場合、企業イメージが悪化し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
これらの個人情報保護と派遣先企業、派遣労働者からの信頼の向上のため、当社グループでは年間3回の社員研修を行い、情報管理に関する教育を行うとともに、情報漏洩を防ぐシステム上の仕組みを数多く設けております。なお、2001年9月には財団法人日本情報処理開発協会(現一般財団法人日本情報経済社会推進協会)より個人情報の適切な取扱事業者に付与される「プライバシーマーク」の認定を、WDB株式会社が取得しております。
今年
当社グループは、人材サービス関連事業を行っているため、多数の社員および求職者の個人情報を有しております。万一個人情報の漏洩や不正使用等の事態が発生した場合、企業イメージが悪化し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
これらの個人情報保護と派遣先企業、派遣労働者からの信頼の向上のため、当社グループでは年間3回の社員研修を行い、情報管理に関する教育を行うとともに、情報漏洩を防ぐシステム上の仕組みを数多く設けております。なお、財団法人日本情報処理開発協会(現一般財団法人日本情報経済社会推進協会)より個人情報の適切な取扱事業者に付与される「プライバシーマーク」を、WDB株式会社とドコ1株式会社が取得しております。
2025-03-31 期 （提出日 2025-06-24 09:25）
前年版がないため比較していません。