ＪＴＰ株式会社

KAMの対象が「収益認識(取引の実在性)」から「売上高の期間帰属の適切性」に変更された。前年は不正による実在性のない売上計上リスクを理由としていたが、今年はサービスが無形で完了時点の把握が困難なため期間帰属を誤るリスクを理由としている。事業区分の記載も「アウトソーシング事業・ソリューション事業」から「デジタルイノベーション事業・ICT事業・ライフサイエンス事業」に変わり、売上高の金額記載は削除された。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

収益認識(取引の実在性)売上高の期間帰属の適切性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
【注記事項】6.収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は、アウトソーシング事業及びソリューション事業を営んでおり、当事業年度の売上高は9,211,357千円である。
損益計算書のトップラインである「デジタルイノベーション事業」、「ICT事業」、「ライフサイエンス事業」を行っている。収益認識にあたっては、役務提供をした時点で履行義務が充足されるもの、作業の進捗に伴って顧客に成果が移転し、一定の期間にわたり履行義務が充足されるもの、契約期間にわたりサービスを利用可能な状態とすることで履行義務が充足されるもの、顧客への作業提供を通じて一定の期間にわたり履行義務が充足されるものがあり、個々のサービスに応じて履行義務の充足を判断することが求められる。
売上高は会社の経営者や投資家が最も及び財務諸表利用者が重視する経営指標の1一つであり、財務諸表の中でも、重要性の高い科目である。
る。また、他社で発生した不正会計の事例においては、実在性のない売上を計上するなど、売上に関連する不正は多く行われており、収益認識に関して、不正が発生するリスクは高い。
したがって、当監査法人は、収益認識(取引の実在性)について、会社の主たるサービスは無形であるため、取引の実態やサービスの完了時点の物理的な把握が困難であることから、売上高の期間帰属の適切性を誤る潜在的なリスクが存在する。
以上より、会社における売上高の期間帰属の適切性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性を検討するにあたり、収益認識(取引の実在性)について、主に、に関する会計方針を理解するとともに、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

収益認識(取引の実在性)

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、アウトソーシング事業及びソリューション事業を営んでおり、当事業年度の売上高は9,211,357千円である。
損益計算書のトップラインである売上高は経営者や投資家が最も重視する経営指標の1つであり、財務諸表の中でも、重要性の高い科目である。
また、他社で発生した不正会計の事例においては、実在性のない売上を計上するなど、売上に関連する不正は多く行われており、収益認識に関して、不正が発生するリスクは高い。
したがって、当監査法人は、収益認識(取引の実在性)について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、収益認識(取引の実在性)について、主に、以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

売上高の期間帰属の適切性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
【注記事項】6.収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は「デジタルイノベーション事業」、「ICT事業」、「ライフサイエンス事業」を行っている。収益認識にあたっては、役務提供をした時点で履行義務が充足されるもの、作業の進捗に伴って顧客に成果が移転し、一定の期間にわたり履行義務が充足されるもの、契約期間にわたりサービスを利用可能な状態とすることで履行義務が充足されるもの、顧客への作業提供を通じて一定の期間にわたり履行義務が充足されるものがあり、個々のサービスに応じて履行義務の充足を判断することが求められる。
売上高は会社の経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つである。また、会社の主たるサービスは無形であるため、取引の実態やサービスの完了時点の物理的な把握が困難であることから、売上高の期間帰属の適切性を誤る潜在的なリスクが存在する。
以上より、会社における売上高の期間帰属の適切性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性を検討するにあたり、収益認識に関する会計方針を理解するとともに、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)における内部統制の評価に関する記載が、売上計上プロセスと主要な内部統制を業務記述書等で理解したという内容から、売上高の期間帰属の適切性に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価したという内容に変更された。評価の焦点が売上計上プロセスの理解から期間帰属の適切性に移っている。

売上計上に至るプロセス及び主要な高の期間帰属の適切性に関する内部統制を、業務記述書、関連書類の閲覧により理解の整備・運用状況の有効性を評価した。

売上計上に至るプロセス及び主要な内部統制を、業務記述書、関連書類の閲覧により理解した。

売上高の期間帰属の適切性に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

監査上の主要な検討事項(KAM)として「売上高の期間帰属の適切性に関する検討」が新たに追加された。月次推移分析や予算との比較、決算月売上の証憑突合、売掛金の残高確認、決算月翌月の売上取引のサンプリング検証といった監査手続が記載されている。

（なし）

・各事業部門の売上高について、月次推移分析や予算との比較を実施した。
・決算月の売上高について、部門別売上高の月次推移の状況から一定の条件に該当する取引を対象に、売上高に係る会計記録と、売上計上日を示す証憑との突合を実施した。
・決算日を基準とした一定の条件に該当する取引先に対する売掛金の残高確認を実施した。
・決算月の翌月の売上取引の中からサンプリングにより抽出された取引に対し、売上高に係る会計記録と、売上計上日を示す証憑との突合を実施した。

監査上の主要な検討事項（KAM）の「(2)実証手続」の記載が削除された。前年は業績改善が著しい部門の売上取引を抽出し、注文書・契約書の閲覧、証憑との整合性確認、売掛金残高確認、入金証憑との突合を実施した旨が記載されていた。

部門別売上総利益の月次推移の状況や部門別売上総利益の予算に対する達成状況から業績改善が著しい部門を選定し、当該部門の取引から当監査法人が設定した抽出基準に基づき抽出した売上取引について、以下の監査手続を実施した。
・注文書又は契約書を閲覧し、取引の内容を理解した。
・売上計上額と根拠となる証憑との整合性を確認した。
・期末日時点の売掛金残高に対して残高確認を実施した。
・入金証憑との突合を実施した。

（なし）

「デジタルイノベーション事業」を構成する3サービスの説明が詳細化された。人財育成ソリューションはコンサルテーションから研修の実施・運用までのワンストップ提供、セキュリティサービスは予防型ソリューションの提案から継続的改善までの提供、DX開発サービスは最新のAI技術等の活用と記載された。ICT事業とライフサイエンス事業の記載に変更はない。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社の主たる業務は、DX推進を目指す顧客企業に対して、技術面から全面的に支援するイネイブラー(世話役人)として専門的な技術サービスを提供することであります。
「デジタルイノベーション事業」は、IT技術者向け人財育成にかかるコンサルテーション、スキルアセスメント、学習データ活用プラットフォーム「Learning Booster(ラーニングブースター)」をザイン、研修の実施・運用までをワンストップで提供する人財育成ソリューションサービス、企業の内部脅威対策向けに予防型セキュリティソリューションを提の提案・実装から運用保守、継続的な改善活動までワンストップで提供するセキュリティサービス、企業のDX推進を最新のAI技術等を活用し支援するDX開発サービスの3つのサービスで構成されております。
「ICT事業」は、ICTシステムの設計・構築・運用・保守サービスを提供しております。
「ライフサイエンス事業」は、医療機器、化学分析装置などの保守サービスと海外医療機器メーカー向けのコンサルティングサービスの提供及びライフサイエンス分野のICTサービスを提供しております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社の主たる業務は、DX推進を目指す顧客企業に対して、技術面から全面的に支援するイネイブラー(世話役人)として専門的な技術サービスを提供することであります。
「デジタルイノベーション事業」は、IT技術者向け学習データ活用プラットフォーム「Learning Booster(ラーニングブースター)」を提供する人財育成ソリューションサービス、企業の内部脅威対策ソリューションを提供するセキュリティサービス、企業のDX推進を支援するDX開発サービスの3つのサービスで構成されております。
「ICT事業」は、ICTシステムの設計・構築・運用・保守サービスを提供しております。
「ライフサイエンス事業」は、医療機器、化学分析装置などの保守サービスと海外医療機器メーカー向けのコンサルティングサービスの提供及びライフサイエンス分野のICTサービスを提供しております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社の主たる業務は、DX推進を目指す顧客企業に対して、技術面から全面的に支援するイネイブラー(世話役人)として専門的な技術サービスを提供することであります。
「デジタルイノベーション事業」は、人財育成にかかるコンサルテーション、スキルアセスメント、学習デザイン、研修の実施・運用までをワンストップで提供する人財育成ソリューションサービス、企業向けに予防型セキュリティソリューションの提案・実装から運用保守、継続的な改善活動までワンストップで提供するセキュリティサービス、企業のDX推進を最新のAI技術等を活用し支援するDX開発サービスの3つのサービスで構成されております。
「ICT事業」は、ICTシステムの設計・構築・運用・保守サービスを提供しております。
「ライフサイエンス事業」は、医療機器、化学分析装置などの保守サービスと海外医療機器メーカー向けのコンサルティングサービスの提供及びライフサイエンス分野のICTサービスを提供しております。