株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス

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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

M&A仲介事業の成功報酬に係る売上高の早期計上
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高44,0750,257百万円のうち、M&A仲介事業の成功報酬に係る売上高は33,536百万円(76.0%)であり、連結貸借対照表における売掛金計上額は2,633百万円である。また、第4四半期連結会計期間のM&A仲介事業の(以下、成功報酬)に係る売上高は11,27339,108百万円であり年間の成功報酬に係る売上高の33.6%を占めてい(77.8%)である。

M&Aは、譲渡企業と譲受企業が株式譲渡契約等の最終契約書(以下、最終契約書という。)を締結し、当事者間の株式の受け渡しが完了して成立することにより成立し、成功報酬の支払期日は通常短期のうちに到来する。会社は、当該譲渡企業及び譲受企業から受領するのM&A仲介事業の取引の仲介により受領する成功報酬について、最終契約書の締結後、当該M&A取引の実現が確実であると客観的に判断した時に収益を認識している。
M&A仲介事業は、当事者間におけるM&A成立のための無形のサービスを提供するものであるが、通常は当事者間の最終契約締結後、短期のうちにM&Aが成立し、成功報酬の支払がなされる。従って、期中に最終契約書が締結され、M&A仲介事業の成功報酬が収益として認識されているが当該成功報酬は主要な収益であり、売上高全体に占める割合も大きい。また、期末日の直前に成立する取引も存在することから、成功報酬が期末日時点で未入金となっている売上計上案件については、売上に係る売上高の早期計上の有無についてより慎重な検討が必要である。

当監査法人は、M&A仲介事業の成功報酬に係る売上高の契約形態及び性質を踏まえ、当該売上高の早期計上を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、期中に譲渡企業と譲受企業の間でM&A取引に関する最終契約書が締結され、M&A仲介事業の成功報酬が収益として認識されているが、期末日時点で未入金となっていに係る売上計上案件(以下、対象案件という。)の収益高が適切な期間に認識されているかどうかを検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

<内部統制の評価>
M&A仲介事業の成功報酬に係る売上高の計上に関連する内部統制の有効性を評価した。

<M&A仲介事業の成功報酬に係る売上高の早期計上のに関する検討>
当連結会計年度末における対象案件を母集団として成功報酬に係る売上高について、計上時期及び金額の妥当性を検討するため、以下の手続を実施した。
・ 監査サンプリングにより抽出した案件について、以下の手続を実施した。
・ 会社がM&A仲介事業の顧客から入手している確認書(株式譲渡契約最終契約書の締結事実、当事者間の株式の受け渡し完了予定日及び成功報酬金額事実等を記載した書面)及び、最終契約書の写し等を閲覧し、M&A仲介事業の成功報酬に係る売上高の計上時期及び金額の妥当性を検討及び入金証憑等を閲覧した。
・ 期末日後の入金について、証憑の閲覧により売掛金計上額と入金額との整合性を検討するとともに、入金予定日からの遅延等が生じていないかどうかを検討した。
・ 取引の実在性や計上時期の妥当性を検討するため時点で未入金の案件に対しては、上記の手続に加え、顧客に対する確認手続を実施し、締結契約書名、契約日又は株式の受け渡し日及び売掛金残高を確かめた。