メディアファイブ株式会社

監査報告書にKAM(監査上の主要な検討事項)として「SES事業に関する売上高の正確性」が新たに記載された。売上高1,795百万円のうちSES事業が1,675百万円(約93.3%)を占め、取引件数が多く契約条件や作業時間の反映を誤ると売上高に重要な影響を及ぼし得ることが選定理由とされている。前年は該当する記載がなかった。

（なし）

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

SES事業に関する売上高の正確性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、メディアファイブ株式会社(以下「会社」という。)の損益計算書における売上高1,795百万円のうち、SES事業に関する売上高は1,675百万円であり、売上高の93.3%程度を占めている。

事業の内容(1)SES事業に記載のとおり、会社の主要事業であるSES事業は、プログラマ、システムエンジニア等のITエンジニアを顧客へ提供し、業務支援を行う事業である。同事業においては、顧客との契約に基づき、契約期間にわたり提供される役務に応じて収益を認識している。

注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準に記載のとおり、SES事業においては、契約ごとに単価、契約期間、精算条件等が定められており、売上高はこれらの契約条件及びITエンジニアの作業時間に基づき算定される。同事業は取引件数が多いことから、契約条件や作業時間の売上計算への反映を誤った場合には、売上高に重要な影響を及ぼす可能性がある。

以上から、当監査法人は、SES事業に関する売上高の正確性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であると判断し、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、SES事業に関する売上高の正確性を検討するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、「内部統制の評価」が新たに記載された。SES事業に関する売上高の計上プロセスを理解し、関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価したとの記載が追加されている。

（なし）

SES事業に関する売上高の計上プロセスを理解し、関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、「SES事業に関する売上高の正確性の検討」が新たに記載された。月次推移分析・前期比較、売上取引のサンプルと契約書・作業実績資料・請求書等との照合、売掛金の残高確認といった監査手続が示されている。

（なし）

SES事業に関する売上高が正確に計上されているか否かを検討するため、以下の監査手続を実施した。

・事業所別の売上高、粗利率、ITエンジニアの稼働者数等の月次推移分析及び前期比較等を実施し、異常な変動の有無を検討した。

・売上取引から抽出したサンプルについて、契約書、作業実績資料、請求書等と照合し、契約単価、作業時間が売上計上額に適切に反映されているかを検討するとともに、当該取引について請求額と入金額の整合性を確認した。

・売掛金残高から抽出したサンプルについて、確認手続を実施し、当監査法人が直接入手した残高確認書の回答額と帳簿残高を照合した。

前年の監査報告書にあった監査上の主要な検討事項(KAM)として、繰延税金資産の回収可能性に関する判断(繰延税金資産33,543千円、SES事業の事業計画の仮定の不確実性など)の記載が、今年は存在しない。KAMの対象事項とそれに対する監査手続の記載が削除されている。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性に関する判断

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

メディアファイブ株式会社の当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産33,543千円が計上されている。

注記事項(税効果会計関係)に記載のとおり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額40,242千円から評価性引当額6,698千円が控除されている。

これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。

繰延税金資産の回収可能性は、将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断される。このうち、収益力に基づく将来の課税所得は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、過去の売上高や営業利益の実績、並びに合理的と考えられる翌事業年度以降の事業計画を基礎として見積られる。事業計画のうちSES事業の事業計画については、ITエンジニアの契約単価や稼働者数等一定の仮定をおいて見積りを行っているが、当該見積りには不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。

以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

・将来課税所得の基礎となる事業計画を検討するにあたって、前期の事業計画と実績値とを比較・分析し、見積りの精度を評価した。

・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された課税所得の見積りについて、取締役会で承認された事業計画との整合性を確認した。

・事業計画におけるSES事業については、売上高の根拠として会社が使用した重要な仮定であるITエンジニアの契約単価や稼働者数について、経営者に質問したうえで、過去実績からの趨勢や直近の契約動向との比較を行うことにより、会社の見積りの合理性を評価した。また、ソリューション事業については、過去における予算達成状況や現在の受注状況を踏まえ、当該売上計画の合理性を評価した。

（なし）

事業等のリスクの前文において、投資判断に関する文言が「以下の記載事項以外を慎重に判断」から「以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に判断」へと修正された。また、将来に関する事項の判断時点が本書提出日の2025年8月27日から2026年8月26日に更新された。リスク内容自体の変更はない。

3【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社としては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資家の投資判断上、重要と考えられる事項については投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
当社はこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項以外及び本項以外の記載事項を慎重に判断した上で行われる必要があると考えられます。
文中の将来に関する事項は、本書提出日(20256年8月276日)現在において当社が判断したものであります。

3【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社としては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資家の投資判断上、重要と考えられる事項については投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
当社はこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項以外を慎重に判断した上で行われる必要があると考えられます。
文中の将来に関する事項は、本書提出日(2025年8月27日)現在において当社が判断したものであります。

3【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社としては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資家の投資判断上、重要と考えられる事項については投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
当社はこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に判断した上で行われる必要があると考えられます。
文中の将来に関する事項は、本書提出日(2026年8月26日)現在において当社が判断したものであります。

労働者派遣法の正式名称が「就業条件の整備等」から「保護等」に改められ、許可番号の表記も「派40-01-0197」から「派40-010197」に変更された。社会保険の項では、対象者の記載から「契約社員、派遣登録者」が削除され「従業員」のみとなった。許可の更新時期や加入率100%などの主要な内容に変更はない。

(労働者派遣法について)
当社の主要事業であるSES事業の派遣登録者の派遣については、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備保護等に関する法律(以下、「労働者派遣法」という。)」の規制対象であり、厚生労働大臣より派遣事業の許可を受けなければ、派遣登録者の当該派遣事業を営むことができません。当社は、2000年12月1日より一般労働者派遣事業の許可を得ており、当該許可の次回更新時期は2028年11月30日であります(許可・指定番号:派40-01-0197)。
しかしながら、今後、派遣業種の変更等の法改正があった場合又は欠格要件に抵触することにより許可取り消し等があった場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(社会保険の加入について)
当社は、従業員、契約社員、派遣登録者を多く擁しており、社会保険制度の遵守の徹底に取り組んでおります。現在の社会保険加入対象者の加入率は100%であります。
しかしながら、今後、社会保険料率や加入対象範囲等の改定があった場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(労働者派遣法について)
当社の主要事業であるSES事業の派遣登録者の派遣については、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(以下、「労働者派遣法」という。)」の規制対象であり、厚生労働大臣より派遣事業の許可を受けなければ、派遣登録者の当該派遣事業を営むことができません。当社は、2000年12月1日より一般労働者派遣事業の許可を得ており、当該許可の次回更新時期は2028年11月30日であります(許可・指定番号:派40-01-0197)。
しかしながら、今後、派遣業種の変更等の法改正があった場合又は欠格要件に抵触することにより許可取り消し等があった場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(社会保険の加入について)
当社は、従業員、契約社員、派遣登録者を多く擁しており、社会保険制度の遵守の徹底に取り組んでおります。現在の社会保険加入対象者の加入率は100%であります。
しかしながら、今後、社会保険料率や加入対象範囲等の改定があった場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(労働者派遣法について)
当社の主要事業であるSES事業の派遣登録者の派遣については、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(以下、「労働者派遣法」という。)」の規制対象であり、厚生労働大臣より派遣事業の許可を受けなければ、派遣登録者の当該派遣事業を営むことができません。当社は、2000年12月1日より一般労働者派遣事業の許可を得ており、当該許可の次回更新時期は2028年11月30日であります(許可番号:派40-010197)。
しかしながら、今後、派遣業種の変更等の法改正があった場合又は欠格要件に抵触することにより許可取り消し等があった場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(社会保険の加入について)
当社は、従業員を多く擁しており、社会保険制度の遵守の徹底に取り組んでおります。現在の社会保険加入対象者の加入率は100%であります。
しかしながら、今後、社会保険料率や加入対象範囲等の改定があった場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。