ｅＢＡＳＥ株式会社

KAMの対象が「受注制作のソフトウェア開発における収益認識」から「同収益認識における総工数の見積り」へと絞り込まれ、進捗度の測定方法（インプット法）と見積総工数の不確実性（新業態の得意先、仕様変更、見直し事象の把握漏れ）が記載された。前年にあった工事収益総額や契約変更に関する不確実性の記述は削除され、監査手続の具体的な列挙も前文のみに簡略化されている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

受注制作のソフトウェア開発におけ係る収益認識における総工数の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、会社は、当連結会計年度末までの少額かつ期間がごく短い受注制作のソフトウェア開発を除き、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益をに応じて一定の期間にわたり収益を認識している。
工事収益総額や工事原価総額の見積りにおいては、以下のような不確実性が存在する。

・ 開発途中当該進捗度の測定は、個別のプロジェクトごとの見積総工数に対する作業工程における契約変更発生工数の割合(インプット法)により当初の対価の定めが変更さ行われる。
・ 工事原価総額の見積り進捗度測定の基礎となる作業工数は、当初想定していない事象の発生により、大幅に変動見積総工数には、以下のような不確実性が存在する。

・ 受注制作のソフトウェア開発に関する会社と顧客の認識が完成後に異なっていた場合には、顧客のニーズに合わせるためは、プロジェクトごとに仕様や工期等が異なることから、総工数の見積りもプロジェクトごとに行われている。
・ 過去に開発経験のない新業態の得意先に対するシステム開発の場合や開発開始後に顧客から仕様変更等の追加の工数が発生し、当初の工事原価総額を実際の工事原価総額が超過すリクエストが生じた場合には、見積総工数を見直す可能性がある。
・ 見積総工数の見直しが必要となる事象を漏れなく把握できない可能性がある。

このように工事収益総額や工事原価総額の見積りに高い進捗度測定の基礎となる見積総工数には不確実性があり、経営者の主観的要素が介在するによる判断が重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は、受注制作のソフトウェア開発におけ係る収益認識における総工数の見積りを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、主に以下の監査手続を実施した。

・ 進捗度の算定に関連する業務プロセスについて内部統制の整備及び運用状況を評価した。
・ 当連結会計年度の収益認識額の算定資料である「収益額算定表」の工事収益総額と顧客から入手した契約書や注文書等の受注金額が一致していることを確かめた。また、稟議書の閲覧や担当者に対する質問を実施該監査上の主要な検討事項に対して、開発途中における契約変更により当初の対価の定めが変更されていないか確かめた。
・ 完成案件について工事原価の事前の見積りと実績を対比し、経営者の当連結会計年度の見積りプロセスの有効性の評価に関する監査証拠を入手した。
・ 実績工数について開発案件の工数集計データと一致していることを確かめたうえで、工数の事前の見積りと実績を対比するとともに、資料の閲覧及び適切な担当者に対する質問当監査法人は、主に以下の手続を実施し、工事原価総額の見直しを必要とする案件の有無を検討した。
・ 決算日における進捗度の再計算を行い、進捗度の正確性を確かめるとともに、当該進捗度に基づき当連結会計年度の収益認識額が適切に算定されていることを確かめた。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

受注制作のソフトウェア開発における収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、会社は、当連結会計年度末までの少額かつ期間がごく短い受注制作のソフトウェア開発を除き、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。
工事収益総額や工事原価総額の見積りにおいては、以下のような不確実性が存在する。

・ 開発途中における契約変更により当初の対価の定めが変更される。
・ 工事原価総額の見積りの基礎となる作業工数は、当初想定していない事象の発生により、大幅に変動する。
・ 受注制作のソフトウェア開発に関する会社と顧客の認識が完成後に異なっていた場合には、顧客のニーズに合わせるための追加の工数が発生し、当初の工事原価総額を実際の工事原価総額が超過する。

このように工事収益総額や工事原価総額の見積りに高い不確実性があり、経営者の主観的要素が介在することから、当監査法人は、受注制作のソフトウェア開発における収益認識を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、主に以下の監査手続を実施した。

・ 進捗度の算定に関連する業務プロセスについて内部統制の整備及び運用状況を評価した。
・ 当連結会計年度の収益認識額の算定資料である「収益額算定表」の工事収益総額と顧客から入手した契約書や注文書等の受注金額が一致していることを確かめた。また、稟議書の閲覧や担当者に対する質問を実施して、開発途中における契約変更により当初の対価の定めが変更されていないか確かめた。
・ 完成案件について工事原価の事前の見積りと実績を対比し、経営者の当連結会計年度の見積りプロセスの有効性の評価に関する監査証拠を入手した。
・ 実績工数について開発案件の工数集計データと一致していることを確かめたうえで、工数の事前の見積りと実績を対比するとともに、資料の閲覧及び適切な担当者に対する質問を実施し、工事原価総額の見直しを必要とする案件の有無を検討した。
・ 決算日における進捗度の再計算を行い、進捗度の正確性を確かめるとともに、当該進捗度に基づき当連結会計年度の収益認識額が適切に算定されていることを確かめた。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

受注制作のソフトウェア開発に係る収益認識における総工数の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、会社は、当連結会計年度末までの少額かつ期間がごく短い受注制作のソフトウェア開発を除き、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識している。
当該進捗度の測定は、個別のプロジェクトごとの見積総工数に対する作業工程における発生工数の割合(インプット法)により行われる。
進捗度測定の基礎となる見積総工数には、以下のような不確実性が存在する。

・ 受注制作のソフトウェア開発は、プロジェクトごとに仕様や工期等が異なることから、総工数の見積りもプロジェクトごとに行われている。
・ 過去に開発経験のない新業態の得意先に対するシステム開発の場合や開発開始後に顧客から仕様変更等の追加のリクエストが生じた場合には、見積総工数を見直す可能性がある。
・ 見積総工数の見直しが必要となる事象を漏れなく把握できない可能性がある。

このように進捗度測定の基礎となる見積総工数には不確実性があり、経営者による判断が重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は、受注制作のソフトウェア開発に係る収益認識における総工数の見積りを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項（KAM）の節に、「進捗度の算定に関連する業務プロセスについて内部統制の整備及び運用状況を評価した」という監査手続の見出しが新たに記載された。前年は該当する記載がなく、収益認識に係る進捗度の算定が監査上の検討対象として追加されたことがうかがえる。

監査上の主要な検討事項(KAM)の監査手続として、期末日時点で未完成の案件に関する手続が新たに記載された。得意先の業態の把握、期中の見積総工数変更に係る変更稟議や開発スケジュールの閲覧、案件担当者への質問と議事録等による回答の検証が挙げられている。

（なし）

・ 得意先の業態を把握し、過去に開発経験のある業態か否かを検討することで、対象案件の見積総工数の見直しを必要とする事象の有無を確かめた。
・ 期中において見積総工数に変更がある案件については、変更稟議の決裁が適切になされていること、及び変更後の開発スケジュールや関連証憑を閲覧することで、適切に見積総工数の見直しがなされていることを確かめた。
・ 各案件担当者に対し、期末日時点で見積総工数の見直しを必要とする事象の有無について質問を行うとともに、各案件担当者からの回答について、得意先との議事録や関連資料を閲覧することで、見積総工数の見直しを必要とする事象の有無を確かめた。

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当期は削除された。前期は連結・個別とも財務諸表への影響はないと記載されていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、これによる前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる財務諸表への影響はありません。

（なし）

技術革新による陳腐化リスクの項目に、生成AIの出現によるIT市場のゲームチェンジが加速度的に進行しているとの記述が追加された。また、当社戦略の表現が「デファクトを実現する」から「“1次データを押さえる”デファクトを実現する」に変更された。リスクの趣旨や影響の想定自体は変わっていない。

IT業界においては、日々新しい技術の開発が進められており、この技術革新がIT関連企業のビジネスモデルを崩壊させた例も稀ではありません。当社グループの「商品情報交換プラットフォームのデファクト化」戦略においても、「eBASE」の有するプラットフォーム機能自体が、Microsoft/Windows等のOS機能として提供される可能性もあります。また、商品情報交換手法もXML化によりプラットフォームインディペンデントになる可能性が高いと予想されます。また、昨今の生成AIの出現によるIT市場におけるゲームチェンジも加速度的に進行しています。このような技術革新が現実のものとなる前に、当社グループの戦略である“1次データを押さえる”デファクトを実現することが重要であり、そのためには、米国市場と中国市場でのデファクト確保も必要となりますが、決して容易とはいえず、技術革新によって「eBASE」の有するプラットフォーム機能が陳腐化する場合には、当社グループの事業活動の継続自体が影響を受ける可能性があります。

IT業界においては、日々新しい技術の開発が進められており、この技術革新がIT関連企業のビジネスモデルを崩壊させた例も稀ではありません。当社グループの「商品情報交換プラットフォームのデファクト化」戦略においても、「eBASE」の有するプラットフォーム機能自体が、Microsoft/Windows等のOS機能として提供される可能性もあります。また、商品情報交換手法もXML化によりプラットフォームインディペンデントになる可能性が高いと予想されます。このような技術革新が現実のものとなる前に、当社グループの戦略であるデファクトを実現することが重要であり、そのためには、米国市場と中国市場でのデファクト確保も必要となりますが、決して容易とはいえず、技術革新によって「eBASE」の有するプラットフォーム機能が陳腐化する場合には、当社グループの事業活動の継続自体が影響を受ける可能性があります。

IT業界においては、日々新しい技術の開発が進められており、この技術革新がIT関連企業のビジネスモデルを崩壊させた例も稀ではありません。当社グループの「商品情報交換プラットフォームのデファクト化」戦略においても、「eBASE」の有するプラットフォーム機能自体が、Microsoft/Windows等のOS機能として提供される可能性もあります。また、商品情報交換手法もXML化によりプラットフォームインディペンデントになる可能性が高いと予想されます。また、昨今の生成AIの出現によるIT市場におけるゲームチェンジも加速度的に進行しています。このような技術革新が現実のものとなる前に、当社グループの戦略である“1次データを押さえる”デファクトを実現することが重要であり、そのためには、米国市場と中国市場でのデファクト確保も必要となりますが、決して容易とはいえず、技術革新によって「eBASE」の有するプラットフォーム機能が陳腐化する場合には、当社グループの事業活動の継続自体が影響を受ける可能性があります。

業績の季節変動に関する説明文は前年と同一で、当連結会計年度の四半期別売上高・営業利益の数値表のみが更新された。通期売上高は5,469,897千円から5,259,563千円へ、営業利益は1,731,664千円から1,431,752千円へと減少し、第4四半期への集中傾向（売上構成比32.4%→31.3%、営業利益構成比45.7%→45.3%）は引き続き確認できる。

当社グループが行うeBASE事業は、顧客(企業)から見ればシステム導入に伴う投資であり、各顧客(各企業)においてシステム投資は年度予算化されているため、多くの企業では決算が3月及び9月である事から3月末及び9月末に売上が集中する傾向にあります。しかしながら顧客(企業)の検収時期が遅延した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。従いまして現状では当社グループの経営成績を分析するに当たり、このような季節性を考慮する必要があります。
なお、当連結会計年度における四半期別の売上高及び営業利益の構成は、次のとおりであります。

第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
通期
売上高(千円)
1,063,2074,023
1,466,872363,447
1,166,4876,796
1,773,33645,295
5,469,897259,563
構成比(%)
1920.4
26.8
21.3
32.45.9
22.4
31.3
100.0
営業利益(千円)
169,179
532,64047,585
403,168
238,908
790,9361,825
649,173
1,7431,664752
構成比(%)
9.8
30.8
13.810.3
28.2
16.2
45.73
100.0

当社グループが行うeBASE事業は、顧客(企業)から見ればシステム導入に伴う投資であり、各顧客(各企業)においてシステム投資は年度予算化されているため、多くの企業では決算が3月及び9月である事から3月末及び9月末に売上が集中する傾向にあります。しかしながら顧客(企業)の検収時期が遅延した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。従いまして現状では当社グループの経営成績を分析するに当たり、このような季節性を考慮する必要があります。
なお、当連結会計年度における四半期別の売上高及び営業利益の構成は、次のとおりであります。

第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
通期
売上高(千円)
1,063,203
1,466,872
1,166,486
1,773,335
5,469,897
構成比(%)
19.4
26.8
21.3
32.4
100.0
営業利益(千円)
169,179
532,640
238,908
790,936
1,731,664
構成比(%)
9.8
30.8
13.8
45.7
100.0

当社グループが行うeBASE事業は、顧客(企業)から見ればシステム導入に伴う投資であり、各顧客(各企業)においてシステム投資は年度予算化されているため、多くの企業では決算が3月及び9月である事から3月末及び9月末に売上が集中する傾向にあります。しかしながら顧客(企業)の検収時期が遅延した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。従いまして現状では当社グループの経営成績を分析するに当たり、このような季節性を考慮する必要があります。
なお、当連結会計年度における四半期別の売上高及び営業利益の構成は、次のとおりであります。

第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
通期
売上高(千円)
1,074,023
1,363,447
1,176,796
1,645,295
5,259,563
構成比(%)
20.4
25.9
22.4
31.3
100.0
営業利益(千円)
147,585
403,168
231,825
649,173
1,431,752
構成比(%)
10.3
28.2
16.2
45.3
100.0

M&Aによる事業拡大のリスク項目に、M&A実施後に事業が計画どおり進捗しない場合やのれんの償却等により、当社グループの業績が一時的に影響を受ける可能性があるとの記述が追加された。偶発債務・未認識債務や投下資本回収困難、新規事業固有のリスクに関する既存の記載は維持されている。

当社グループは、既存事業の強化、事業規模の拡大に寄与すると判断出来、且つ、リスク検討の結果が低いと判断される場合等には、M&Aを有効に活用していく方針であります。M&Aにおいては、対象となる企業の財務内容、契約関係及び事業の状況等について事前にデューデリジェンスを実施し、十分にリスク検討をしておりますが、M&A実施後に事業が計画どおり進捗しない場合又はのれんの償却等により当社グループの業績が一時的に影響を受ける可能性があります。また、対象企業における偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査によっても把握できなかった問題が生じた場合や、事業展開が計画通りに進まない場合、投下資本の回収が困難になる等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、M&Aにより、当社グループが従来行っていない新規事業が加わる際には、当該事業固有のリスク要因が加わる可能性があります。

当社グループは、既存事業の強化、事業規模の拡大に寄与すると判断出来、且つ、リスク検討の結果が低いと判断される場合等には、M&Aを有効に活用していく方針であります。M&Aにおいては、対象となる企業の財務内容、契約関係及び事業の状況等について事前にデューデリジェンスを実施し、十分にリスク検討をしておりますが、対象企業における偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査によっても把握できなかった問題が生じた場合や、事業展開が計画通りに進まない場合、投下資本の回収が困難になる等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、M&Aにより、当社グループが従来行っていない新規事業が加わる際には、当該事業固有のリスク要因が加わる可能性があります。

当社グループは、既存事業の強化、事業規模の拡大に寄与すると判断出来、且つ、リスク検討の結果が低いと判断される場合等には、M&Aを有効に活用していく方針であります。M&Aにおいては、対象となる企業の財務内容、契約関係及び事業の状況等について事前にデューデリジェンスを実施し、十分にリスク検討をしておりますが、M&A実施後に事業が計画どおり進捗しない場合又はのれんの償却等により当社グループの業績が一時的に影響を受ける可能性があります。また、対象企業における偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査によっても把握できなかった問題が生じた場合や、事業展開が計画通りに進まない場合、投下資本の回収が困難になる等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、M&Aにより、当社グループが従来行っていない新規事業が加わる際には、当該事業固有のリスク要因が加わる可能性があります。

監査上の主要な検討事項(KAM)の記載に、過去時点における見積総工数と実績総工数を比較して、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価したとする監査手続の項目が新たに追加された。見出し部分のみの追加であり、詳細な内容は示されていない。