株式会社アバントグループ

事業等のリスクの前文で、当社グループの事業計画の達成・存立基盤に重大な影響を与える可能性のあるリスクの数が「(1)から(15)」から「(1)から(5)」へ減少した。あわせて、前連結会計年度との差異は主にリスクマネジメントの取組みによるリスクレベル低下によるものである旨の説明が追加された。「特に重要なリスク」を(1)とする点は変更されていない。

3 【事業等のリスク】
当社グループは、グループCRO(Chief Risk-Management Officer)を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、リスクを管理する体制を整えています。
当該委員会では、事業活動に関する諸種のリスクについて経営に影響を与える発生頻度と影響度を分析・評価し、重大な影響を与える可能性のあるリスクを「重要なリスク」、さらに「重要なリスク」のうち平時の統制に加え迅速な有事対応を必要とし、リスク回避・低減・移転等の対応を優先的に着手すべきリスクを「特に重要なリスク」と整理しています。各「重要なリスク」については、グループ全体として重点的な統制活動を推進し、「特に重要なリスク」に対しては、対応策や課題の明確化、統制状況の定期的なモニタリングとその有効性の検証、改善提言等を通じて、リスクマネジメントサイクル(PDCA)を回しています。併せて、その他のリスクに関しても、リスクマネジメントの浸透・徹底に必要な活動を行っています。

有価証券報告書に記載した「第2 事業の状況」、「第5 経理の状況」等に関する事項のうち、当社グループの事業計画の達成、存立基盤に重大な影響を与える可能性のあるリスクには以下の(1)から(15)のリスクがあります。このうち、(1)を「特に重要なリスク」と定め重点対応を進めています。
なおなお、前連結会計年度における「重要なリスク」との差異は、主にリスクマネジメントの取組みによるリスクレベル低下によるものであります。

また、将来の業績及び財政状態に与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における判断によるものであります。

[特に重要なリスク]

3 【事業等のリスク】
当社グループは、グループCRO(Chief Risk-Management Officer)を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、リスクを管理する体制を整えています。
当該委員会では、事業活動に関する諸種のリスクについて経営に影響を与える発生頻度と影響度を分析・評価し、重大な影響を与える可能性のあるリスクを「重要なリスク」、さらに「重要なリスク」のうち平時の統制に加え迅速な有事対応を必要とし、リスク回避・低減・移転等の対応を優先的に着手すべきリスクを「特に重要なリスク」と整理しています。各「重要なリスク」については、グループ全体として重点的な統制活動を推進し、「特に重要なリスク」に対しては、対応策や課題の明確化、統制状況の定期的なモニタリングとその有効性の検証、改善提言等を通じて、リスクマネジメントサイクル(PDCA)を回しています。併せて、その他のリスクに関しても、リスクマネジメントの浸透・徹底に必要な活動を行っています。

有価証券報告書に記載した「第2 事業の状況」、「第5 経理の状況」等に関する事項のうち、当社グループの事業計画の達成、存立基盤に重大な影響を与える可能性のあるリスクには以下の(1)から(15)のリスクがあります。このうち、(1)を「特に重要なリスク」と定め重点対応を進めています。
なお、将来の業績及び財政状態に与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における判断によるものであります。

[特に重要なリスク]

3 【事業等のリスク】
当社グループは、グループCRO(Chief Risk-Management Officer)を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、リスクを管理する体制を整えています。
当該委員会では、事業活動に関する諸種のリスクについて経営に影響を与える発生頻度と影響度を分析・評価し、重大な影響を与える可能性のあるリスクを「重要なリスク」、さらに「重要なリスク」のうち平時の統制に加え迅速な有事対応を必要とし、リスク回避・低減・移転等の対応を優先的に着手すべきリスクを「特に重要なリスク」と整理しています。各「重要なリスク」については、グループ全体として重点的な統制活動を推進し、「特に重要なリスク」に対しては、対応策や課題の明確化、統制状況の定期的なモニタリングとその有効性の検証、改善提言等を通じて、リスクマネジメントサイクル(PDCA)を回しています。併せて、その他のリスクに関しても、リスクマネジメントの浸透・徹底に必要な活動を行っています。

有価証券報告書に記載した「第2 事業の状況」、「第5 経理の状況」等に関する事項のうち、当社グループの事業計画の達成、存立基盤に重大な影響を与える可能性のあるリスクには以下の(1)から(5)のリスクがあります。このうち、(1)を「特に重要なリスク」と定め重点対応を進めています。なお、前連結会計年度における「重要なリスク」との差異は、主にリスクマネジメントの取組みによるリスクレベル低下によるものであります。

また、将来の業績及び財政状態に与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における判断によるものであります。

[特に重要なリスク]

AIリスクの記載が、プログラム開発領域のコンサルティング収益縮小や高度専門人財の採用難という趣旨から、生成AIの急速な進展により競争環境が変容し、当社のAI活用が遅れた場合に開発効率・競争力の低下や受注機会の逸失が生じるという趣旨へ書き換えられた。影響の表現も「影響を及ぼす可能性」から「重要な影響を及ぼす可能性」に強まり、対策は「全社的なAI活用の推進及び人材の確保・育成」に簡略化された。

当社グループは、中期経営計画「BE GLOBAL 2028」で持続的な収益成長と事業拡大に基づき成長を目指しており、ますが、近年の生成AIを導入した経営管理ツールの活用を模索しています。AIに関する技術革新のスピードは速く、プログラミング言語領域をはじめ様々な自動作成技術が大衆化した場合、プログラム開発領域でのコンサルティング収益が縮小する可能性が想定されます。またはじめとするAI技術の急速な進展により、事業環境は大きく変化しております。特に開発・分析領域においては、AI活用により生産性や付加価値が大きく向上しており、競争も激しさを増環境そのものが変容しているため、AI技術を実装するための高度専門人財の採用等が計画通りに進まず、必要な人財を確保することができない場合ます。このような環境下で当社のAI活用が遅れた場合、開発効率の低下、サービス競争力の低下、顧客ニーズへの対応遅延による受注機会の逸失等が生じ、収益機会の縮小につながる可能性があります。これらにより、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
本リスクに対して当社グループでは、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築するだけではなく、ビジネス領域におけるAI技術の活用を模索し、AIシステム開発に対応可能な高度専門人財の獲得・確保を進めてい全社的にAI活用の推進及び人材の確保・育成に取り組んでおります。

当社グループは中期経営計画「BE GLOBAL 2028」で持続的な収益成長と事業拡大を目指しており、AIを導入した経営管理ツールの活用を模索しています。AIに関する技術革新のスピードは速く、プログラミング言語領域をはじめ様々な自動作成技術が大衆化した場合、プログラム開発領域でのコンサルティング収益が縮小する可能性が想定されます。また、競争も激しさを増しているため、AI技術を実装するための高度専門人財の採用等が計画通りに進まず、必要な人財を確保することができない場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクに対して当社グループでは、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築するだけではなく、ビジネス領域におけるAI技術の活用を模索し、AIシステム開発に対応可能な高度専門人財の獲得・確保を進めています。

当社グループは、中期経営計画「BE GLOBAL 2028」に基づき成長を目指しておりますが、近年の生成AIをはじめとするAI技術の急速な進展により、事業環境は大きく変化しております。特に開発・分析領域においては、AI活用により生産性や付加価値が大きく向上しており、競争環境そのものが変容しています。このような環境下で当社のAI活用が遅れた場合、開発効率の低下、サービス競争力の低下、顧客ニーズへの対応遅延による受注機会の逸失等が生じ、収益機会の縮小につながる可能性があります。これらにより、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
本リスクに対して当社グループでは、全社的にAI活用の推進及び人材の確保・育成に取り組んでおります。

前年に記載されていた「クラウドサービスデータのシステム運用停止に関するリスク」の項目（クラウドサービス障害による顧客業務への影響、データ喪失時の賠償金支払や信用低下の可能性、障害の未然防止等の施策）が、今年の記載では削除されている。

当社グループが提供するクラウドサービスに障害が発生しシステムやサービスの運用停止が発生した場合、お客様業務に多大な影響を及ぼすことがあります。また、お客様データの喪失等の問題が発生した場合にはさらに影響は大きくなり、場合によっては発生した損害に対する賠償金の支払等により当社グループの業績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性があります。加えて、サービスの運用が滞ることは、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下にも繋がります。
本リスクに対して当社グループでは、障害発生の未然防止と障害発生時の影響極小化の両面から様々な強化施策を推進し、システムの安定運用及びサービスの継続提供に努めています。

（なし）

前年に記載されていた「競合・技術及び市場ニーズの変化に関するリスク」の項目が、今年は削除された。クラウド型サービス市場での競争激化や技術革新への対応に伴う費用負担のリスクと、その対策に関する記述がなくなっている。

当社グループが事業展開しているクラウド型サービス市場では、多くの企業が事業展開をしており、技術革新や市場ニーズの変化のスピードが非常に早く、クラウド型サービス事業の運営者はその変化に柔軟に対応する必要があります。そのため、当社グループと同様のサービスを展開する企業等との競争激化、技術革新や市場ニーズの変化に適時に対応できない場合、又は、変化への対応のためにシステム投資や人件費等多くの費用を要する場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクに対して当社グループでは、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築するだけではなく、最適なユーザビリティを追求したサービスの構築、営業領域の差別化、カスタマーサポートの充実等に取り組み、競争力の向上を図っています。また、優秀な人財の確保及び教育等により技術革新や市場ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めています。

（なし）

前年に記載されていた「(6) 人財確保・育成に関するリスク」の項目が、今年の報告書では記載されなくなった。前年は専門的知識を有する人財の確保・育成が計画通りに進まない場合の業績等への影響と、採用・育成体制の強化や人事評価制度の見直し等の対応策を記載していた。

当社グループの事業推進と成長を達成するために必要となる専門的知識を有する優秀な人財の確保と育成が中期的に計画通りに進まない場合、当社グループの将来の成長性と業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクに対し、採用・育成体制の強化、市場の適正報酬水準の把握による採用競争力の確保に努めるとともに、人事評価制度の見直し等を通し、入社した人財が早期に活躍貢献し継続して働いていけるような施策も併せて推進しています。

（なし）

前年に記載されていた「経済情勢の変化によるリスク」の項目が削除された。同項目では、海外企業提供のクラウドサービス利用料を円以外の通貨で支払う際の為替変動による業績・財政状態への影響と、外貨預金口座を通じた決済等によるヘッジ方針が記載されていた。

当社グループは、海外企業が提供するクラウドサービスを利用しており、その利用料を円以外の通貨で支払う際には為替レートの変動による影響を受けます。そのため、為替レートの変動によりコストが増加した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクを回避する目的として外貨預金口座を通じた決済等によるヘッジを行っています。また、外貨預金の利用については実需の範囲内で行うこととし、投機目的の取引は行わない方針としています。

（なし）

前年に記載されていた「(8) 法令違反によるリスク」の項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は、公的規制違反による監督官庁の処分、訴訟、事業活動停止、ブランド毀損等のリスクと、コンプライアンス委員会による遵守状況の測定・評価などの対応策が記載されていた。

当社グループは、事業を推進する上で様々な法規制や公的規制の適用を受けています。こうした公的規制に違反した場合、監督官庁による処分、訴訟の提起、さらには事業活動の停止に至るリスクや企業ブランド価値の毀損、社会的信用の失墜等のリスクがあるため、企業として社会的責任を果たしていく上でコンプライアンス体制を有効に機能させることが不可欠であると考えています。
本リスクに対して当社グループでは、最新の法規制動向を常に把握できる体制を構築するだけではなく、コンプライアンス体制を有効に機能させるため、当社グループではコンプライアンス関連規定の策定及び教育を通し全役職員への周知徹底を図るとともに、コンプライアンス委員会では遵守状況の定量的確認方法を定め、測定・評価活動を推進しています。

（なし）

前年に記載されていた「(9) サードパーティーリスク」の項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は、クラウド型サービス事業で利用するシステム開発ベンダーやクラウドベンダー等の障害・サイバー攻撃による事業への影響と、外注管理規程による管理体制を記載していた。

当社グループが展開しているクラウド型サービス事業において、クラウドサービスやネットワーク技術はますます複雑化し、システム設計・開発コストは増加の傾向にあります。そのため、業務効率と生産性を向上させる目的でシステム設計や開発ベンダー、クラウドサービスベンダー等のサードパーティーを利用しています。これらのサードパーティーにおいてシステム障害の発生やサイバー攻撃を受けた場合は、サービス提供に支障をきたしたり、重要な情報を漏えいしたり、当社グループの事業活動に支障をきたす可能性がある他、被害を受けたお客様への補償等が発生し、信用が低下・失墜することにより業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではこれらの悪影響を未然に防止するため、外注管理規程を整備し外部に発注する際の取引先の妥当性や適格性の確認を含む管理体制の構築等を通じ、継続したリスク管理を実施しています。

（なし）

前年に記載されていた「(12) サービス品質に関するリスク」の項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は、導入支援・受託開発やBPOサービスにおける見積り乖離、原価増加、納期遅延、訴訟や賠償金支払いの可能性と、品質管理部門の設置・保険加入等の対策が記載されていた。

当社グループでは自社開発のソフトウエア又は第三者のソフトウエアをお客様のニーズに応じてシステム化する導入支援や受託開発、及び決算業務を請け負うBPOサービスを提供しています。サービス提供にあたっては、新たな会計処理の変更、実務指針等の公表、契約又は要件の内容の曖昧性等により想定を超える見積り乖離や、技術的課題やプロジェクト管理等の問題が生じ原価の増加やスケジュールの遅延を招く可能性があります。このような問題や品質低下の顕在化を含むなんらかの要因により訴訟が提起された場合、想定を上回る原価の発生や納期遅延に伴う損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの業績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
本リスクに対しては、サービス品質については品質管理部門の設置によるプロジェクト品質の向上を基本としつつ、万が一の場合に備えた保険の加入等により業績及び財政状態等への影響を低減する対策を行っています。また、会計・デジタル分野の専門人財の採用強化と社内育成を通しサービス強化にも取り組んでいます。

（なし）

前年に記載されていた「(13) 製品開発品質に伴うリスク」の項目が、今年は事業等のリスクから削除されている。前年は自社ソフトウエア製品の不具合による顧客業務への影響や信用低下、業績・財政状態への影響の可能性と、品質管理部門の設置による対策が記載されていた。

当社グループでは制度会計、管理会計、事業管理、データ活用基盤等の領域において複数の自社ソフトウエア製品を開発しています。新製品の開発及び既存製品への追加開発においては開発管理プロセスに基づき開発を行い品質向上及び不具合の発生防止に継続的に努めていますが、製品の不具合が発生する可能性は否定できません。当社グループ製品に不具合が発生することにより、お客様業務に影響を及ぼす可能性がある他、解決が困難な場合には、当社グループへの信用が低下する可能性があり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクに対しては、製品開発時の品質リスク低減を目的に品質管理部門を設置し、製品開発品質の向上に努めています。

（なし）

前年に記載されていた「(14) データ消失・情報漏えい等の情報セキュリティリスク」の項目が、今年は事業等のリスクから削除されている。前年の記載は、不正アクセスや過誤による個人情報・機密情報の漏えいの可能性と、ISMS認証取得や情報セキュリティ委員会、四半期ごとの教育などの対策を述べていた。

当社グループは業務遂行の一環として、当社グループ関係者及びお客様の個人情報や機密情報を取り扱うことがあります。これらの情報については外部からの当社グループインフラへの不正アクセス、当社グループ役職員や業務委託先の過誤等による情報の漏えいの他、予期せぬ事態により流出する可能性は皆無ではなく、このような事態が生じた場合、当社グループ及びお客様の社会的信用に重大な影響を及ぼすとともに、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではセキュリティリスクへの対応のため、ファイアウォール、VPN等、不正アクセスを監視・防止するシステム対策を実施するとともに、情報セキュリティ方針や個人情報保護方針を定め、情報通信技術の進歩や社会情勢、規制環境の変化に応じてこれらを適時見直しています。情報セキュリティ対策に関してはグループCIO(Chief Information Officer)を委員長とする情報セキュリティ委員会を設置し、方針の策定・対策の実施・教育と啓蒙・監査と評価等を行っています。また、これらの運用に関する客観的評価並びに継続的な改善活動のため国際規格であるISMS認証(ISO/IEC27001:2013)を取得しています。また四半期に一度、情報セキュリティ教育を実施して、全役職員・派遣社員・業務委託社員のセキュリティ意識向上も図っています。

（なし）

前年に記載されていた「(15) 自然災害リスク」の項目が今年の事業等のリスクから削除された。前年は首都圏への役職員・設備の集中に伴う地震・噴火・浸水等による事業中断の可能性と、バックアップやBCP策定などの低減策が記載されていた。

当社の役職員、事務所、設備は首都圏に集中しており、首都圏直下型地震や富士山の噴火、台風・高潮等による浸水被害により重要な情報資産の喪失、就業可能な要員の不足、インフラの崩壊等により、迅速な事業再開ができない状況となる事態が発生する可能性があります。また、当社グループの事業所が地震等の自然災害や火災の被害を受け、事業推進及び知的財産等に関する重要な書類・データが喪失した場合は、事業活動に支障をきたし業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リスク低減策として、重要書類及びデータを遠隔地にバックアップするとともに、緊急対策本部の立ち上げ等初動体制の整備の他、事業再開に向けてBCP(Business Continuity Plan)の策定を進めています。また、オンラインでの業務インフラの増強を図ることにより、通常時よりリモートワークを活用することで、役職員やビジネスパートナーの安全の確保と事業継続性の両立に向けた備えに努めています。

（なし）

KAM「一定期間にわたり履行義務が充足されるシステム開発サービス等に係る収益認識」の対象売上高が27,840,645千円(98.6%)から29,522,241千円(96.9%)に更新された。説明では売上の多くが保守・アウトソーシングサービスで、導入コンサルやシステム開発は一部である旨が追記され、不確実性の理由が契約個別性・期末進行中取引から、見積総原価の変動・見直しに変更された。決定理由に進捗率計算に関する総原価見積りと実績原価の正確性が加わった。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

一定期間にわたり履行義務が充足されるシステム開発サービス等に係る収益認識
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
【注記事項】(収益認識関係)に記載の通り、連結決算開示事業、デジタルトランスフォーメーション推進事業、経営管理ソリューション事業における一定期間にわたり移転される財又はサービスに係る売上高は27,840,6459,522,241千円であり、連結損益計算書の売上高の98.66.9%を占めている。
当該売上高には、の多くは、契約期間にわたり収益認識がなされる保守サービスやアウトソーシングサービスに係る売上高であるが、一部、DivaSystem等の導入コンサルティング・サービスやシステム開発サービス等も含まれており、いる。会社はこれらの収益認識基準として、【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、サービス期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり応じて収益認識する方法を採用している。
導入コンサルティング・サービスやシステム開発サービス等履行義務の充足に係る売上進捗度に基づく収益認識は、以下の理由から見積りの不確実性を伴う。
・成果物が無形であることから、履行義務の充足に係る実態を把握することが相対的に難しい。
・取引ごとに顧客の要求・仕様が異なるなど個別性があることから進捗度の基礎となるプロジェクトの見積総原価は、契約内容や取引内容を適切に把握する必要があり、その判断結果により認識される収益金額が異なる可能性もある。
・期末時点で進行中の取引については進捗度の見積りに基づき収益が認識されるごとの仕様や作業内容により変動し、またプロジェクトの進行に応じて見直しが必要となる場合がある。
以上から、当監査法人は、一定期間にわたり履行義務が充足される導入コンサルティング・サービスやシステム開発サービス等に係る収益認識の適切性、進捗率計算に関連する総原価の見積りと実績原価の正確性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

当監査法人は、一定期間にわたり履行義務が充足されるシステム開発サービス等に係る収益認識の適切性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

一定期間にわたり履行義務が充足されるシステム開発サービス等に係る収益認識
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
【注記事項】(収益認識関係)に記載の通り、連結決算開示事業、デジタルトランスフォーメーション推進事業、経営管理ソリューション事業における一定期間にわたり移転される財又はサービスに係る売上高は27,840,645千円であり、連結損益計算書の売上高の98.6%を占めている。
当該売上高には、DivaSystem等の導入コンサルティング・サービスやシステム開発サービス等も含まれており、会社はこれらの収益認識基準として、【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、サービス期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法を採用している。
導入コンサルティング・サービスやシステム開発サービス等に係る売上は、以下の理由から見積りの不確実性を伴う。
・成果物が無形であることから、履行義務の充足に係る実態を把握することが相対的に難しい。
・取引ごとに顧客の要求・仕様が異なるなど個別性があることから、契約内容や取引内容を適切に把握する必要があり、その判断結果により認識される収益金額が異なる可能性もある。
・期末時点で進行中の取引については進捗度の見積りに基づき収益が認識される。
以上から、当監査法人は、一定期間にわたり履行義務が充足される導入コンサルティング・サービスやシステム開発サービス等に係る収益認識の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

当監査法人は、一定期間にわたり履行義務が充足されるシステム開発サービス等に係る収益認識の適切性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

一定期間にわたり履行義務が充足されるシステム開発サービス等に係る収益認識
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
【注記事項】(収益認識関係)に記載の通り、連結決算開示事業、デジタルトランスフォーメーション推進事業、経営管理ソリューション事業における一定期間にわたり移転される財又はサービスに係る売上高は29,522,241千円であり、連結損益計算書の売上高の96.9%を占めている。
当該売上高の多くは、契約期間にわたり収益認識がなされる保守サービスやアウトソーシングサービスに係る売上高であるが、一部、DivaSystem等の導入コンサルティング・サービスやシステム開発サービス等も含まれている。会社はこれらの収益認識基準として、【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に応じて収益認識する方法を採用している。
履行義務の充足に係る進捗度に基づく収益認識は、以下の理由から見積りの不確実性を伴う。
・成果物が無形であることから、履行義務の充足に係る実態を把握することが相対的に難しい。
・進捗度の基礎となるプロジェクトの見積総原価は、契約ごとの仕様や作業内容により変動し、またプロジェクトの進行に応じて見直しが必要となる場合がある。
以上から、当監査法人は、一定期間にわたり履行義務が充足される導入コンサルティング・サービスやシステム開発サービス等に係る収益認識の適切性、進捗率計算に関連する総原価の見積りと実績原価の正確性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、一定期間にわたり履行義務が充足されるシステム開発サービス等に係る収益認識の適切性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年は記載されていない。前年の注記では連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当事業年度の期首から適用しております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

SOC2について、「一部クラウドサービスで認証取得を目指す」との記載が、「提供するクラウドサービスで認証を取得」との記載に変更された。前年にあった外部専門家によるサイバーレジリエンス・アセスメントや目標水準引き上げ、2026年6月期の投資方針の記述が削除され、社内のクラウド・PC利用に関する対策標準の策定と利用・権限制御の記述が追加された。

当社グループが提供するクラウドサービスには、制度会計、管理会計、事業管理等、お客様の重要なデータを取り扱うサービスを提供するものがあります。それらのサービスでサイバー攻撃を原因とするサービスの停止やお客様データの喪失等が発生した場合は、お客様業務に多大な影響を及ぼす可能性があります。また、それらが当社の責めに帰すべき事由により発生した場合には、損害賠償の支払い等により業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある他、当社グループへの信頼性やブランドイメージの低下に繋がることから、特に重要なリスクであると位置づけています。
当社グループではリスク低減のためISMSに準拠したセキュリティマネジメントサイクルを構築し、情報セキュリティ委員会にてリスクを識別し継続的に改善を推進しています。
また、一部当社グループの提供するクラウドサービスでにおいては情報セキュリティ面の管理体制が有効であることを評価する米国保証業務基準書第 18号(SSAE18)「SOC2」の認証取得を目指すを取得する等客観的評価を活用し、リスク低減に努めています。
なお、昨年度は「サイバーレジリエンス」強化に向けて外部専門家によるアセスメントを活用し、委員会では目標水準の引き上げを決定しセキュリティ対策の更なる強化を進めました。2026年6月期は、昨年度に続いてセキュリティ対策に引き続き投資しさらに、社内でのクラウド利用及びPC利用においても、対策標準を策定して利用前の対策事項を規定するとともに、利用・権限を制御することでリスク低減に努めています。

[重要なリスク]

当社グループが提供するクラウドサービスには、制度会計、管理会計、事業管理等、お客様の重要なデータを取り扱うサービスを提供するものがあります。それらのサービスでサイバー攻撃を原因とするサービスの停止やお客様データの喪失等が発生した場合は、お客様業務に多大な影響を及ぼす可能性があります。また、それらが当社の責めに帰すべき事由により発生した場合には、損害賠償の支払い等により業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある他、当社グループへの信頼性やブランドイメージの低下に繋がることから、特に重要なリスクであると位置づけています。
当社グループではリスク低減のためISMSに準拠したセキュリティマネジメントサイクルを構築し、情報セキュリティ委員会にてリスクを識別し継続的に改善を推進しています。
また、一部クラウドサービスでは情報セキュリティ面の管理体制が有効であることを評価する米国保証業務基準書第 18号(SSAE18)「SOC2」の認証取得を目指す等客観的評価を活用し、リスク低減に努めています。
なお、昨年度は「サイバーレジリエンス」強化に向けて外部専門家によるアセスメントを活用し、委員会では目標水準の引き上げを決定しセキュリティ対策の更なる強化を進めました。2026年6月期は、昨年度に続いてセキュリティ対策に引き続き投資しリスク低減に努めます。

[重要なリスク]

当社グループが提供するクラウドサービスには、制度会計、管理会計、事業管理等、お客様の重要なデータを取り扱うサービスを提供するものがあります。それらのサービスでサイバー攻撃を原因とするサービスの停止やお客様データの喪失等が発生した場合は、お客様業務に多大な影響を及ぼす可能性があります。また、それらが当社の責めに帰すべき事由により発生した場合には、損害賠償の支払い等により業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある他、当社グループへの信頼性やブランドイメージの低下に繋がることから、特に重要なリスクであると位置づけています。
当社グループではリスク低減のためISMSに準拠したセキュリティマネジメントサイクルを構築し、情報セキュリティ委員会にてリスクを識別し継続的に改善を推進しています。
また、当社グループの提供するクラウドサービスにおいては情報セキュリティ面の管理体制が有効であることを評価する米国保証業務基準書第 18号(SSAE18)「SOC2」の認証を取得する等客観的評価を活用し、リスク低減に努めています。
さらに、社内でのクラウド利用及びPC利用においても、対策標準を策定して利用前の対策事項を規定するとともに、利用・権限を制御することでリスク低減に努めています。

[重要なリスク]

監査上の主要な検討事項（売上高計上）における内部統制の評価の記載に、実施計画作成時のプロジェクト総原価の見積りに係る内部統制と、総原価の見直しに係る内部統制に特に留意した旨の一文が追加された。既存の記載内容に変更はない。

・取引ごとの注文書、検収書の確認、進捗率の計算、売上計上の承認など、売上高を適切に計上するために構築された内部統制を理解し、その整備及び運用状況を評価した。
・特に、実施計画作成時におけるプロジェクト総原価の見積りに係る内部統制や、総原価の見直しに係る内部統制に留意した。

・取引ごとの注文書、検収書の確認、進捗率の計算、売上計上の承認など、売上高を適切に計上するために構築された内部統制を理解し、その整備及び運用状況を評価した。

・取引ごとの注文書、検収書の確認、進捗率の計算、売上計上の承認など、売上高を適切に計上するために構築された内部統制を理解し、その整備及び運用状況を評価した。
・特に、実施計画作成時におけるプロジェクト総原価の見積りに係る内部統制や、総原価の見直しに係る内部統制に留意した。

売上高の適切性に関するKAMの監査手続の記載が変更された。前年にあった期末時点で検収が完了している取引に対する検討や無作為抽出による証憑照合の記載が削除され、新たに四半期ごとの売上高の増減分析が追加された。進行中の取引に対する手続は継続して記載されているが、無作為抽出に関する記載は削除された。

・各月の販売管理システムの売上高と会計システムの売上高の整合性を検討した。
・期末時点で検収が完了している取引を対象に以下の検討を実施した。
- 過去及び同会計年度に計上された他の取引と比較して高額な取引について、関連資料の閲覧や担当者への質問により取引内容を理解するとともに、注文書、検収書、請求書、入金証憑等の関連証憑との照合を実施した。さらに勤怠管理システムの閲覧により当該取引にかかる原価の発生があることを確かめた。
- 上記のほか、無作為に選定した複数の取引について、注文書、検収書、請求書、入金証憑等の関連証憑との照合四半期ごとの売上高の増減分析を実施した。
・期末時点で進行中の取引を対象に以下の検討を実施した。
- 、過去及び同会計年度に計上された他の取引と比較して想定粗利率が高い取引及び受注額に対して実績原価が多額の取引について、関連資料の閲覧や担当者への質問により取引内容を理解するとともに、注文書との照合を実施した。また、工数見積り資料との照合、勤怠管理システムの閲覧及び請求書等との照合により当該取引にかかる進捗率が適切に計算されていることを確かめた。
上記のほか、無作為に選定した複数の取引について、同様の検討を実施した。

・各月の販売管理システムの売上高と会計システムの売上高の整合性を検討した。
・期末時点で検収が完了している取引を対象に以下の検討を実施した。
- 過去及び同会計年度に計上された他の取引と比較して高額な取引について、関連資料の閲覧や担当者への質問により取引内容を理解するとともに、注文書、検収書、請求書、入金証憑等の関連証憑との照合を実施した。さらに勤怠管理システムの閲覧により当該取引にかかる原価の発生があることを確かめた。
- 上記のほか、無作為に選定した複数の取引について、注文書、検収書、請求書、入金証憑等の関連証憑との照合を実施した。
・期末時点で進行中の取引を対象に以下の検討を実施した。
- 過去及び同会計年度に計上された他の取引と比較して想定粗利率が高い取引及び受注額に対して実績原価が多額の取引について、関連資料の閲覧や担当者への質問により取引内容を理解するとともに、注文書との照合を実施した。また、工数見積り資料との照合、勤怠管理システムの閲覧及び請求書等との照合により当該取引にかかる進捗率が適切に計算されていることを確かめた。
上記のほか、無作為に選定した複数の取引について、同様の検討を実施した。

・各月の販売管理システムの売上高と会計システムの売上高の整合性を検討した。
・四半期ごとの売上高の増減分析を実施した。
・期末時点で進行中の取引を対象に、過去及び同会計年度に計上された他の取引と比較して想定粗利率が高い取引及び受注額に対して実績原価が多額の取引について、関連資料の閲覧や担当者への質問により取引内容を理解するとともに、注文書との照合を実施した。また、工数見積り資料との照合、勤怠管理システムの閲覧及び請求書等との照合により当該取引にかかる進捗率が適切に計算されていることを確かめた。

連結決算開示事業の説明から、監査法人などに提供している株式会社インターネットディスクロージャーによる開示書類の情報検索サービスが同事業に含まれるとの記述が削除された。他の2事業(デジタルトランスフォーメーション推進事業、経営管理ソリューション事業)の記載に変更はない。

「連結決算開示事業」とは、連結経営支援及び連結会計向け自社パッケージソフトであるDivaSystemの開発と保守を行う他、これを利用した連結決算・単体決算のアウトソーシングを提供することで、企業の情報開示を通じた価値創造を支援しています。当社グループにおける位置づけとしては、ソフトウエアビジネスとアウトソーシングビジネスを融合させたビジネスモデルの確立を目指しています。
また、主に監査法人などに提供している株式会社インターネットディスクロージャーによる開示書類の情報検索サービスも連結決算開示事業に含まれます。
「デジタルトランスフォーメーション推進事業」とは、企業を取り巻くあらゆるデータを活用するためのデータプラットフォームからデータを分析・予測・可視化するAI・BIソリューション等を、コンサルティング・システム開発を通じて提供し、企業のデジタルトランスフォーメーションやデータドリブン経営の推進を支援しています。主要クラウドベンダーからマルチクラウド対応ソフトウエア、生成AIに代表される最新の技術まで、データ活用に特化した最新の情報活用方法を習得し、技術者の育成とデータ活用基盤製品の自社開発を進め、当社グループの商材を拡充することも目的となっています。
「経営管理ソリューション事業」とは、グループ経営、連結会計、事業管理を中心に、企業の「見えない価値」の可視化と最大化を目的とし、コンサルティングからシステムの企画、構築、導入、運用並びに保守までをワンストップで支援します。また、自社でソフトウエアを開発するとともに、他社開発のソフトウエアとの組み合わせも行っています。当社グループ資産を最大限活用し、企業価値の向上に役立つ経営情報を提供するソリューションを継続的に生み出す役割を担っています。

「連結決算開示事業」とは、連結経営支援及び連結会計向け自社パッケージソフトであるDivaSystemの開発と保守を行う他、これを利用した連結決算・単体決算のアウトソーシングを提供することで、企業の情報開示を通じた価値創造を支援しています。当社グループにおける位置づけとしては、ソフトウエアビジネスとアウトソーシングビジネスを融合させたビジネスモデルの確立を目指しています。
また、主に監査法人などに提供している株式会社インターネットディスクロージャーによる開示書類の情報検索サービスも連結決算開示事業に含まれます。
「デジタルトランスフォーメーション推進事業」とは、企業を取り巻くあらゆるデータを活用するためのデータプラットフォームからデータを分析・予測・可視化するAI・BIソリューション等を、コンサルティング・システム開発を通じて提供し、企業のデジタルトランスフォーメーションやデータドリブン経営の推進を支援しています。主要クラウドベンダーからマルチクラウド対応ソフトウエア、生成AIに代表される最新の技術まで、データ活用に特化した最新の情報活用方法を習得し、技術者の育成とデータ活用基盤製品の自社開発を進め、当社グループの商材を拡充することも目的となっています。
「経営管理ソリューション事業」とは、グループ経営、連結会計、事業管理を中心に、企業の「見えない価値」の可視化と最大化を目的とし、コンサルティングからシステムの企画、構築、導入、運用並びに保守までをワンストップで支援します。また、自社でソフトウエアを開発するとともに、他社開発のソフトウエアとの組み合わせも行っています。当社グループ資産を最大限活用し、企業価値の向上に役立つ経営情報を提供するソリューションを継続的に生み出す役割を担っています。

「連結決算開示事業」とは、連結経営支援及び連結会計向け自社パッケージソフトであるDivaSystemの開発と保守を行う他、これを利用した連結決算・単体決算のアウトソーシングを提供することで、企業の情報開示を通じた価値創造を支援しています。当社グループにおける位置づけとしては、ソフトウエアビジネスとアウトソーシングビジネスを融合させたビジネスモデルの確立を目指しています。
「デジタルトランスフォーメーション推進事業」とは、企業を取り巻くあらゆるデータを活用するためのデータプラットフォームからデータを分析・予測・可視化するAI・BIソリューション等を、コンサルティング・システム開発を通じて提供し、企業のデジタルトランスフォーメーションやデータドリブン経営の推進を支援しています。主要クラウドベンダーからマルチクラウド対応ソフトウエア、生成AIに代表される最新の技術まで、データ活用に特化した最新の情報活用方法を習得し、技術者の育成とデータ活用基盤製品の自社開発を進め、当社グループの商材を拡充することも目的となっています。
「経営管理ソリューション事業」とは、グループ経営、連結会計、事業管理を中心に、企業の「見えない価値」の可視化と最大化を目的とし、コンサルティングからシステムの企画、構築、導入、運用並びに保守までをワンストップで支援します。また、自社でソフトウエアを開発するとともに、他社開発のソフトウエアとの組み合わせも行っています。当社グループ資産を最大限活用し、企業価値の向上に役立つ経営情報を提供するソリューションを継続的に生み出す役割を担っています。

当連結会計年度より業績管理区分を見直し、事業セグメントとして「その他」を新たに追加した旨の記載が新設された。前連結会計年度のセグメント情報は変更後の区分に基づいて作成し開示している。

（なし）

当連結会計年度より、業績管理区分の見直しを行い、事業セグメント「その他」を新たに追加しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。