重要度 1（軽微）変更
【注記事項】
システム受託開発の収益認識に関するKAMで、対象は変わらず、監査手続の記載が一部変更された。進捗度の妥当性検討が金額的重要性等に基づき抽出したプロジェクトに限定され、見積総原価の変更プロジェクトの承認確認の手続が、取締役会議事録や会社のモニタリング資料等を閲覧して変更の必要性を確かめる手続に置き換わった。他は表現の微修正である。
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(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、システム受託開発は、開発の進捗に従って顧客に成果が移転すると考えられるため、会社は、原価の発生が開発の進捗度に比例すると判断し、プロジェクトの見積総原価に対する当連結会計年度末までの発生原価の割合に基づいて進捗度を算定し、当該進捗度に受注額を乗じて収益金額を算定している。 進捗度の算定の基礎となる見積総原価は、プロジェクトの完了までに必要となる作業内容及び作業工数の見積りに基づいており、仕様の変更等に伴う作業内容の変更や作業工数の見直しにより、見積総原価が変更される場合がある。これには、当該見積りのには不確実性を伴いが伴うため、プロジェクトごとの特性に応じた個別の判断が必要である。 以上のことから、当監査法人は、システム受託開発の収益認識が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、システム受託開発の収益認識を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、プロジェクトの予算と実績の差異のモニタリングに関する統制に焦点を当てた。 ・ 当連結会計年度末時点で開発中のプロジェクトについて、以下の監査手続を実施した。 - 受注額の妥当性を検討するために、金額的重要性等に基づき抽出したプロジェクトについて、契約内容に関する取引確認書を顧客に送付して回答を入手するとともに、必要に応じて注文書等の各種証憑を閲覧することで、会社と顧客のそれぞれが認識しているプロジェクトの契約内容に重要な相違がないかどうかを確かめた。 - 履行義務の充足に係る進捗度の妥当性を検討するために、金額的重要性等に基づき抽出したプロジェクトについて、見積総原価及び発生原価についてプロジェクト管理資料と照合するとともに、当該進捗度の再計算を実施した。 -見積総原価が変更されている各プロジェクトについて、所定の承認を経た変更後のおける見積総原価が進捗度の算定に用いられているかどうかを検討の変更の必要性を確かめるため、取締役会議事録、会社のモニタリング資料等を閲覧した。 ・ 当連結会計期間年度に完了したプロジェクトについて、前連結会計年度末時点における見積総原価と完了時における実績総原価とを比較し、経営者による見積総原価の見積りプロセスの有効性を評価した。
前年
(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、システム受託開発は、開発の進捗に従って顧客に成果が移転すると考えられるため、会社は、原価の発生が開発の進捗度に比例すると判断し、プロジェクトの見積総原価に対する当連結会計年度末までの発生原価の割合に基づいて進捗度を算定し、当該進捗度に受注額を乗じて収益金額を算定している。 進捗度の算定の基礎となる見積総原価は、プロジェクトの完了までに必要となる作業内容及び作業工数の見積りに基づいており、仕様の変更等に伴う作業内容の変更や作業工数の見直しにより、見積総原価が変更される場合がある。これには、見積りの不確実性を伴い、プロジェクトごとの特性に応じた個別の判断が必要である。 以上のことから、当監査法人は、システム受託開発の収益認識が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、システム受託開発の収益認識を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、プロジェクトの予算と実績の差異のモニタリングに関する統制に焦点を当てた。 ・ 当連結会計年度末時点で開発中のプロジェクトについて、以下の監査手続を実施した。 - 受注額の妥当性を検討するために、金額的重要性等に基づき抽出したプロジェクトについて、契約内容に関する取引確認書を顧客に送付して回答を入手するとともに、必要に応じて注文書等の各種証憑を閲覧することで、会社と顧客のそれぞれが認識しているプロジェクトの契約内容に重要な相違がないかどうかを確かめた。 - 履行義務の充足に係る進捗度の妥当性を検討するために、見積総原価及び発生原価についてプロジェクト管理資料と照合するとともに、当該進捗度の再計算を実施した。 - 見積総原価が変更されているプロジェクトについて、所定の承認を経た変更後の見積総原価が進捗度の算定に用いられているかどうかを検討した。 ・ 当連結会計期間に完了したプロジェクトについて、前連結会計年度末時点における見積総原価と完了時における実績総原価とを比較し、経営者による見積総原価の見積りプロセスの有効性を評価した。
今年
(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、システム受託開発は、開発の進捗に従って顧客に成果が移転すると考えられるため、会社は、原価の発生が開発の進捗度に比例すると判断し、プロジェクトの見積総原価に対する当連結会計年度末までの発生原価の割合に基づいて進捗度を算定し、当該進捗度に受注額を乗じて収益金額を算定している。 進捗度の算定の基礎となる見積総原価は、プロジェクトの完了までに必要となる作業内容及び作業工数の見積りに基づいており、仕様の変更等に伴う作業内容の変更や作業工数の見直しにより、見積総原価が変更される場合がある。当該見積りには不確実性が伴うため、プロジェクトごとの特性に応じた個別の判断が必要である。 以上のことから、当監査法人は、システム受託開発の収益認識が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、システム受託開発の収益認識を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、プロジェクトの予算と実績の差異のモニタリングに関する統制に焦点を当てた。 ・ 当連結会計年度末時点で開発中のプロジェクトについて、以下の監査手続を実施した。 - 受注額の妥当性を検討するために、金額的重要性等に基づき抽出したプロジェクトについて、契約内容に関する取引確認書を顧客に送付して回答を入手するとともに、必要に応じて注文書等の各種証憑を閲覧することで、会社と顧客のそれぞれが認識しているプロジェクトの契約内容に重要な相違がないかどうかを確かめた。 - 履行義務の充足に係る進捗度の妥当性を検討するために、金額的重要性等に基づき抽出したプロジェクトについて、見積総原価及び発生原価についてプロジェクト管理資料と照合するとともに、当該進捗度の再計算を実施した。 - 各プロジェクトにおける見積総原価の変更の必要性を確かめるため、取締役会議事録、会社のモニタリング資料等を閲覧した。 ・ 当連結会計年度に完了したプロジェクトについて、前連結会計年度末時点における見積総原価と完了時における実績総原価とを比較し、経営者による見積総原価の見積りプロセスの有効性を評価した。