コムチュア株式会社

証券コード 38440 ／ EDINET E05678 ／情報・通信業

危険信号

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業績の推移

棒: 売上高 / 折れ線: 純利益（億円） · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付

数値を表で見る

決算期	売上高（億円）	純利益（億円）
2021/3	209	20.8
2022/3	250	25.2
2023/3	291	27
2024/3	342	31.4
2025/3	363	31.6
2026/3	381	32.8

開示データの要約

人的資本

2026-03-31 期（前年 2025-03-31 期比）

平均年収: 700万円（+16.7%）
女性管理職比率: 9.8%（-0.5pt）
男性育休取得率: 94.1%（+6.1pt）
男女賃金差異: 85.2%（-1.5pt）
従業員数: 1,667人

人的資本ランキング

監査

2026-03-31 期

監査報酬: 3,100万円（前年比 +3.3%）
非監査報酬: —

内部統制: 重要な不備なし

監査レーダー

大量保有

提出者数: 1
報告数: 3
最大の保有者: ユービーエス・エイ・ジー（銀行）（4.57%）

保有割合の推移を見る

大株主（法人）

2026-03-31 期（前期 2025-03-31 期との割合の差）

株主	区分	株数	割合	前期比
有限会社コム	法人	6,540,000株	20.51%	変化なし
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	信託口	3,164,700株	9.92%	▼ -0.81pt
コムチュア社員持株会	法人	1,164,388株	3.65%	▲ +0.07pt
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505044 (常任代理人名株式会社みずほ銀行決済営業部)	信託口	1,054,051株	3.30%	新規
伊藤忠商事株式会社	法人	900,000株	2.82%	変化なし
MACQUARIE BANK LIMITED DBU AC (常任代理人名シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	法人	878,900株	2.76%	新規
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	信託口	847,900株	2.66%	▼ -0.22pt
MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人名モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)	法人	722,113株	2.26%	▼ -0.44pt
JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO (常任代理人名株式会社三菱UFJ銀行)	法人	612,953株	1.92%	▼ -1.40pt
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019 (常任代理人名株式会社みずほ銀行決済営業部)	信託口	531,300株	1.67%	新規

個人株主の内訳は非表示

役員 6 名（うち社外 4 名）、役員の持株合計 33,372株（2026-03-31 期）

株主を検索する

2026-03-31 期（提出日 2026-06-25 15:55）

重要度 1（軽微）削除会計方針の変更／リスク削除

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、当年度では削除された。前年度の記載では、連結財務諸表への影響はないとされていた。

前年 / 今年の本文を見る

前年

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

今年

（なし）

重要度 1（軽微）変更事業等のリスク／内容更新

(2) 経営成績の季節的な変動について

季節変動に関する説明文は前年と同一で、比較表の対象期間が2024年3月期・2025年3月期から2025年3月期・2026年3月期に更新された。2026年3月期は売上高が上半期18,652百万円(48.9%)、下半期19,456百万円(51.1%)、経常利益が上半期2,079百万円(44.1%)、下半期2,632百万円(55.9%)と記載されている。

前年 / 今年の本文を見る

差分（削除 / 追加）

経営成績は、顧客の業績変動による影響を受けます。また、顧客のIT投資予算の規模・予算の消化スケジュールの影響も受けます。このため、売上高は、上半期に比較して下半期の割合が高くなる傾向があります。ただし、下半期の売上高が当該期の上半期の売上高を上回る保証はありません。また、販売費及び一般管理費のほとんどの科目が毎月ほぼ均等額が発生すること、新卒採用者の受け入れにより、上半期は不稼働時間の発生や研修費用の発生等で固定費が増加することから、経常利益も、上半期に比較して下半期の割合が高くなる傾向があります。

決算期
20245年3月期
20256年3月期

上半期
下半期
上半期
下半期

金額(百万円)
比率(%)
金額(百万円)
比率(%)
金額(百万円)
比率(%)
金額(百万円)
比率(%)
売上高
16,7617,794
49.0
17,4238,546
51.0
17,794
49.0
18,548,652
48.9
19,456
51.01
経常利益
1,94684
42.36
2,65075
57.7
1,984
42.64
2,079
44.1
2,675
57.432
55.9

(注) 下半期の数値は、通期の数値より上半期の数値を差し引いたものであり、独立監査人による監査を受けておりません。

前年

経営成績は、顧客の業績変動による影響を受けます。また、顧客のIT投資予算の規模・予算の消化スケジュールの影響も受けます。このため、売上高は、上半期に比較して下半期の割合が高くなる傾向があります。ただし、下半期の売上高が当該期の上半期の売上高を上回る保証はありません。また、販売費及び一般管理費のほとんどの科目が毎月ほぼ均等額が発生すること、新卒採用者の受け入れにより、上半期は不稼働時間の発生や研修費用の発生等で固定費が増加することから、経常利益も、上半期に比較して下半期の割合が高くなる傾向があります。

決算期
2024年3月期
2025年3月期

上半期
下半期
上半期
下半期

金額(百万円)
比率(%)
金額(百万円)
比率(%)
金額(百万円)
比率(%)
金額(百万円)
比率(%)
売上高
16,761
49.0
17,423
51.0
17,794
49.0
18,546
51.0
経常利益
1,946
42.3
2,650
57.7
1,984
42.6
2,675
57.4

(注) 下半期の数値は、通期の数値より上半期の数値を差し引いたものであり、独立監査人による監査を受けておりません。

今年

経営成績は、顧客の業績変動による影響を受けます。また、顧客のIT投資予算の規模・予算の消化スケジュールの影響も受けます。このため、売上高は、上半期に比較して下半期の割合が高くなる傾向があります。ただし、下半期の売上高が当該期の上半期の売上高を上回る保証はありません。また、販売費及び一般管理費のほとんどの科目が毎月ほぼ均等額が発生すること、新卒採用者の受け入れにより、上半期は不稼働時間の発生や研修費用の発生等で固定費が増加することから、経常利益も、上半期に比較して下半期の割合が高くなる傾向があります。

決算期
2025年3月期
2026年3月期

上半期
下半期
上半期
下半期

金額(百万円)
比率(%)
金額(百万円)
比率(%)
金額(百万円)
比率(%)
金額(百万円)
比率(%)
売上高
17,794
49.0
18,546
51.0
18,652
48.9
19,456
51.1
経常利益
1,984
42.6
2,675
57.4
2,079
44.1
2,632
55.9

(注) 下半期の数値は、通期の数値より上半期の数値を差し引いたものであり、独立監査人による監査を受けておりません。

2025-03-31 期（提出日 2025-06-26 16:56）

前年版がないため比較していません。