証券コード 38530 ／ EDINET E05699 ／ 情報・通信業
この会社の危険信号は検出されていません。
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|---|---|
| 2021/3 | 26.9 | 8.1 |
| 2022/3 | 29.7 | 25.1 |
| 2023/3 | 27.9 | -16.7 |
| 2024/3 | 29.1 | -18.1 |
| 2025/3 | 31.7 | 5.9 |
| 2026/3 | 33.9 | 8 |
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 信託口 | 1,237,700株 | 7.29% | ▼ -3.10pt |
| パナソニックインフォメーションシステムズ株式会社 | 法人 | 550,000株 | 3.24% | ▼ -0.03pt |
| JPYC株式会社 | 法人 | 480,700株 | 2.83% | 新規 |
| HSBC OVERSEAS NOMINEE (UK) LIMITED A/C HST5 (常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 信託口 | 433,803株 | 2.55% | 新規 |
| 東京短資株式会社 | 法人 | 274,000株 | 1.61% | 新規 |
| 野村證券株式会社 | 法人 | 272,494株 | 1.60% | 新規 |
| 株式会社ミロク情報サービス | 法人 | 252,800株 | 1.49% | ▼ -1.80pt |
| 立花証券株式会社 | 法人 | 250,400株 | 1.47% | 新規 |
個人株主の内訳は非表示
役員 9 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 2,748,577株
前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号、2022年改正)の適用に関する会計方針変更の注記が、今年度では記載されていない。前年度の注記では、財務諸表に与える影響はないとされていた。
法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。 なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。
（なし）
新製品・新サービスのリスク項目で、取り組んでいる革新的技術の例示が拡充された。ブロックチェーン関連技術にステーブルコイン等の電子決済手段や暗号資産関連技術を含む旨の注記が加わり、AI(人工知能)・ロボティクス関連技術が新たに列挙された。リスクの趣旨や結論部分に変更はない。
当社グループでは、価値ある新しい製品や新しいサービスを世に送り出すことによる収益向上を図っており、魅力的な新製品・新サービスの開発による売上収益の増加が、企業の成長にとって重要な要素であると考えています。そのため、これまでにも、スマートデバイス技術、IoT関連技術、ブロックチェーン関連技術(ステーブルコイン等の電子決済手段や暗号資産に関連する技術を含む)、AI(人工知能)・ロボティクス関連技術など近年開発された革新的な技術について早期に積極的に経営戦略の主題として取り組んでいます。しかしながら、ソフトウェア業界の技術革新のスピードは速く、その技術革新を予測することは極めて難しいため、当社グループが常に技術革新に適合した魅力的な新製品をタイムリーに開発できるとは限りません。当社グループの予測に見込み違いが生じ、技術革新や市場動向に遅れをとった場合、企業収益に大きな見込み違いが生じ当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、価値ある新しい製品や新しいサービスを世に送り出すことによる収益向上を図っており、魅力的な新製品・新サービスの開発による売上収益の増加が、企業の成長にとって重要な要素であると考えています。そのため、これまでにも、スマートデバイス技術、IoT関連技術、ブロックチェーン関連技術など近年開発された革新的な技術について早期に積極的に経営戦略の主題として取り組んでいます。しかしながら、ソフトウェア業界の技術革新のスピードは速く、その技術革新を予測することは極めて難しいため、当社グループが常に技術革新に適合した魅力的な新製品をタイムリーに開発できるとは限りません。当社グループの予測に見込み違いが生じ、技術革新や市場動向に遅れをとった場合、企業収益に大きな見込み違いが生じ当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、価値ある新しい製品や新しいサービスを世に送り出すことによる収益向上を図っており、魅力的な新製品・新サービスの開発による売上収益の増加が、企業の成長にとって重要な要素であると考えています。そのため、これまでにも、スマートデバイス技術、IoT関連技術、ブロックチェーン関連技術(ステーブルコイン等の電子決済手段や暗号資産に関連する技術を含む)、AI(人工知能)・ロボティクス関連技術など近年開発された革新的な技術について早期に積極的に経営戦略の主題として取り組んでいます。しかしながら、ソフトウェア業界の技術革新のスピードは速く、その技術革新を予測することは極めて難しいため、当社グループが常に技術革新に適合した魅力的な新製品をタイムリーに開発できるとは限りません。当社グループの予測に見込み違いが生じ、技術革新や市場動向に遅れをとった場合、企業収益に大きな見込み違いが生じ当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
KAM「ライセンス売上高の発生及び期間帰属の適切性」の記載内容は同一テーマのまま、売上収益が3,171,258千円から3,388,800千円へ、ライセンス売上高が809,996千円から753,487千円へと数値が更新された。また「ソフトウェア」が「ソフトウエア」に表記変更され、監査上の対応にあった「当監査法人のIT専門家を利用した」旨の記述が削除された。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ライセンス売上高の発生及び期間帰属の適切性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 連結財務諸表注記24.に記載されているとおり、当連結会計年度の売上収益3,171,258388,800千円のうち、ライセンス売上高は809,996753,487千円である。 ライセンス売上高については、ソフトウェエア販売であり、ソフトウェエアのライセンスの付与時点において顧客が当該ソフトウェエアに対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該ソフトウェエアのライセンスの付与時点で収益を認識している。ライセンスの付与時点は、ライセンスの納品完了証明書の発行時点としている。 ソフトウェエアのライセンスは無形財であることから、ライセンス売上高については、財の提供の物理的な把握及び財の提供タイミングの把握が困難であるため、客観的に取引の発生及び期間帰属の適切性を検証することが難しい。 また、会社は見積書の承認、ライセンスの納品完了証明書の確認及び請求書の承認などの内部統制を整備及び運用しているが、内部統制が有効に機能しない場合には、売上収益の計上額を誤る可能性がある。 以上のことから、当監査法人は、ライセンス売上高の発生及び期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ライセンス売上高の発生及び期間帰属の適切性を検討するために、主として以下の手続を実施した。その際、当監査法人のIT専門家を利用した。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ライセンス売上高の発生及び期間帰属の適切性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 連結財務諸表注記24.に記載されているとおり、当連結会計年度の売上収益3,171,258千円のうち、ライセンス売上高は809,996千円である。 ライセンス売上高については、ソフトウェア販売であり、ソフトウェアのライセンスの付与時点において顧客が当該ソフトウェアに対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該ソフトウェアのライセンスの付与時点で収益を認識している。ライセンスの付与時点は、ライセンスの納品完了証明書の発行時点としている。 ソフトウェアのライセンスは無形財であることから、ライセンス売上高については、財の提供の物理的な把握及び財の提供タイミングの把握が困難であるため、客観的に取引の発生及び期間帰属の適切性を検証することが難しい。 また、会社は見積書の承認、ライセンスの納品完了証明書の確認及び請求書の承認などの内部統制を整備及び運用しているが、内部統制が有効に機能しない場合には、売上収益の計上額を誤る可能性がある。 以上のことから、当監査法人は、ライセンス売上高の発生及び期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ライセンス売上高の発生及び期間帰属の適切性を検討するために、主として以下の手続を実施した。その際、当監査法人のIT専門家を利用した。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ライセンス売上高の発生及び期間帰属の適切性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 連結財務諸表注記24.に記載されているとおり、当連結会計年度の売上収益3,388,800千円のうち、ライセンス売上高753,487千円である。 ライセンス売上高については、ソフトウエア販売であり、ソフトウエアのライセンスの付与時点において顧客が当該ソフトウエアに対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該ソフトウエアのライセンスの付与時点で収益を認識している。ライセンスの付与時点は、ライセンスの納品完了証明書の発行時点としている。 ソフトウエアのライセンスは無形財であることから、ライセンス売上高については、財の提供の物理的な把握及び財の提供タイミングの把握が困難であるため、客観的に取引の発生及び期間帰属の適切性を検証することが難しい。 また、会社は見積書の承認、ライセンスの納品完了証明書の確認及び請求書の承認などの内部統制を整備及び運用しているが、内部統制が有効に機能しない場合には、売上収益の計上額を誤る可能性がある。 以上のことから、当監査法人は、ライセンス売上高の発生及び期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ライセンス売上高の発生及び期間帰属の適切性を検討するために、主として以下の手続を実施した。
監査上の主要な検討事項(ライセンス売上高)における内部統制の評価手続について、ITによる統制の評価に際して監査法人のIT専門家を利用した旨が追記された。また、評価対象の統制の記述から担当者・役職(営業担当の上長、経理担当者、財務経理部長)の限定が削除され、統制内容のみの表現に簡略化された。評価対象となる統制の種類自体に変更はない。
ライセンス売上高の計上プロセスを理解するとともに、以下の統制について整備及び運用状況の有効性を評価した。・ 営業担当の上長なお、ITによる統制の評価に際しては、当監査法人のIT専門家を利用した。 ・ 見積書の承認に係る統制 ・ライセンス提供後に経理担当者による納品完了証明書の確認及び請求書の承認に係る統制 ・財務経理部長による請求書と仕訳伝票の整合確認に係る統制 ・ 販売管理システム及び会計システムのIT全般統制
ライセンス売上高の計上プロセスを理解するとともに、以下の統制について整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・ 営業担当の上長による見積書の承認に係る統制 ・ ライセンス提供後に経理担当者による納品完了証明書の確認及び請求書の承認に係る統制 ・ 財務経理部長による請求書と仕訳伝票の整合確認に係る統制 ・ 販売管理システム及び会計システムのIT全般統制
ライセンス売上高の計上プロセスを理解するとともに、以下の統制について整備及び運用状況の有効性を評価した。なお、ITによる統制の評価に際しては、当監査法人のIT専門家を利用した。 ・ 見積書の承認に係る統制 ・ 納品完了証明書の確認及び請求書の承認に係る統制 ・ 請求書と仕訳伝票の整合確認に係る統制 ・ 販売管理システム及び会計システムのIT全般統制
前年に記載されていた、連結子会社This Place Limitedの全株式譲渡(2024年3月)に伴い、デザイン事業を非継続事業に分類しセグメント情報から控除した旨の段落が削除された。報告セグメントを「ソフトウェア事業」と「投資事業」の2つとする構成や各事業の説明は変更されていない。
当企業グループの報告セグメントは、当企業集団の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループは、「ソフトウェア事業」及び「投資事業」の2つを報告セグメントとし、2つの事業を基礎として組織が構成されています。当社グループは、2024年3月8日開催の取締役会において連結子会社であるThis Place Limitedの全株式の譲渡を決議し、2024年3月22日に関係会社ではないThis Place Holdings Limitedに譲渡したため、これまでソフトウェア事業セグメントに含まれていたデザイン事業を非継続事業に分類し、セグメント情報から控除しています。「ソフトウェア事業」には、当社が創業来拡大している企業向けの事業で構成されます。 「投資事業」は、米国に拠点を置く100%子会社Asteria Vision Fund Inc.が管理する投資で構成されております。
当企業グループの報告セグメントは、当企業集団の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループは、「ソフトウェア事業」及び「投資事業」の2つを報告セグメントとし、2つの事業を基礎として組織が構成されています。 当社グループは、2024年3月8日開催の取締役会において連結子会社であるThis Place Limitedの全株式の譲渡を決議し、2024年3月22日に関係会社ではないThis Place Holdings Limitedに譲渡したため、これまでソフトウェア事業セグメントに含まれていたデザイン事業を非継続事業に分類し、セグメント情報から控除しています。 「ソフトウェア事業」には、当社が創業来拡大している企業向けの事業で構成されます。 「投資事業」は、米国に拠点を置く100%子会社Asteria Vision Fund Inc.が管理する投資で構成されております。
当企業グループの報告セグメントは、当企業集団の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループは、「ソフトウェア事業」及び「投資事業」の2つを報告セグメントとし、2つの事業を基礎として組織が構成されています。 「ソフトウェア事業」には、当社が創業来拡大している企業向けの事業で構成されます。 「投資事業」は、米国に拠点を置く100%子会社Asteria Vision Fund Inc.が管理する投資で構成されております。
前年版がないため比較していません。