Ｅ・Ｊホールディングス株式会社

前年に記載されていた「新型コロナウイルス等、感染症拡大について」のリスク項目が、今年の事業等のリスクから削除された。従業員への感染拡大による業務停止の可能性や、対策本部設置・テレワーク等の対応に関する記載がなくなっている。

当連結グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に業務を停止するなど、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当連結グループでは、これらのリスクに対応するため、予防や感染拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。
今般、世界的に感染が拡大した新型コロナウイルス感染症に関しては、対策本部を設置し、在宅勤務等のテレワーク、時差出勤、職場における3密の排除、出張等の移動制限、毎日の検温など、従業員の安全と健康を最優先した対応を徹底し、感染者が発生した場合の対応等も定めて影響の極小化を図ってまいりました。

（なし）

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の注記が、当年は記載されていない。前年の記載では当該変更による連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
会計方針の変更に関する情報は、連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

季節的変動に関する記載は同一で、比較表の対象年度が1年進み、前期(2024年6月〜2025年5月)と当期(2025年6月〜2026年5月)の四半期別売上高・営業損益に更新された。当期の売上高は46,586百万円、営業利益は4,669百万円で、第4四半期の売上構成比は61.3%から56.6%となった。

当連結グループでは、主として顧客に成果品を納品した時点で収益を認識することとしており、主要顧客である中央省庁及び地方自治体への納期が年度末に集中することから、売上高は第4四半期連結会計期間に偏重しております。これに伴い、当連結グループの利益も第4四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の各四半期連結会計期間の売上高、営業損益は、下表のとおりであります。

(単位:百万円、%)

前連結会計年度
(自 20234年6月1日
至 20245年5月31日)
当連結会計年度
(自 20245年6月1日
至 20256年5月31日)

第1
四半期
第2
四半期
第3
四半期
第4
四半期
通期
第1
四半期
第2
四半期
第3
四半期
第4
四半期
通期
売上高
3,207082
4,672510
8,263
21,064
37,207
3,082
4,510
8,916916
26,196
42,705
4,286
5,952
9,959
26,196
42,705388
46,586
構成比
8.6
127.2
10.6
22.2
56.60.9
61.3
100.0
79.2
10.6
20.9
61.32.8
21.4
56.6
100.0
営業利益又は営業損失(△)
△952
△474
792
4,981,053
△745
618
5,662
4,348481
△1,053
△745
618
5,662525
△582
703
6,074
4,481669

当連結グループでは、主として顧客に成果品を納品した時点で収益を認識することとしており、主要顧客である中央省庁及び地方自治体への納期が年度末に集中することから、売上高は第4四半期連結会計期間に偏重しております。これに伴い、当連結グループの利益も第4四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の各四半期連結会計期間の売上高、営業損益は、下表のとおりであります。

(単位:百万円、%)

前連結会計年度
(自 2023年6月1日
至 2024年5月31日)
当連結会計年度
(自 2024年6月1日
至 2025年5月31日)

第1
四半期
第2
四半期
第3
四半期
第4
四半期
通期
第1
四半期
第2
四半期
第3
四半期
第4
四半期
通期
売上高
3,207
4,672
8,263
21,064
37,207
3,082
4,510
8,916
26,196
42,705
構成比
8.6
12.6
22.2
56.6
100.0
7.2
10.6
20.9
61.3
100.0
営業利益又は営業損失(△)
△952
△474
792
4,982
4,348
△1,053
△745
618
5,662
4,481

当連結グループでは、主として顧客に成果品を納品した時点で収益を認識することとしており、主要顧客である中央省庁及び地方自治体への納期が年度末に集中することから、売上高は第4四半期連結会計期間に偏重しております。これに伴い、当連結グループの利益も第4四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の各四半期連結会計期間の売上高、営業損益は、下表のとおりであります。

(単位:百万円、%)

前連結会計年度
(自 2024年6月1日
至 2025年5月31日)
当連結会計年度
(自 2025年6月1日
至 2026年5月31日)

第1
四半期
第2
四半期
第3
四半期
第4
四半期
通期
第1
四半期
第2
四半期
第3
四半期
第4
四半期
通期
売上高
3,082
4,510
8,916
26,196
42,705
4,286
5,952
9,959
26,388
46,586
構成比
7.2
10.6
20.9
61.3
100.0
9.2
12.8
21.4
56.6
100.0
営業利益又は営業損失(△)
△1,053
△745
618
5,662
4,481
△1,525
△582
703
6,074
4,669

監査上の主要な検討事項（KAM）の「内部統制の評価」における記載が簡略化された。前年は評価で焦点を当てた3つの統制（作業時間登録のモニタリング、外注発注先の確認、外注成果物の検収・計上の確認）が列挙されていたが、今年は外注費の計上及び原価計算プロセスに関する内部統制の有効性を評価した旨のみが記載されている。

外注費の計上及び原価計算プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に以下に焦点を当てた。

● 従業員の契約案件ごとの作業時間登録状況を所属部門の技術責任者がモニタリングする統制

● 適切な契約案件の業務に係る外注業者に発注が行われていることを所属部門の技術責任者及び所属支社の管理部担当者が確認する統制

● 外注業務の成果物が適切に検収・納品されていることを所属部門の技術責任者が確認し、適切な契約案件に計上されていることを所属支社の管理部担当者が確認する統制

外注費の計上及び原価計算プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に以下に焦点を当てた。

● 従業員の契約案件ごとの作業時間登録状況を所属部門の技術責任者がモニタリングする統制

● 適切な契約案件の業務に係る外注業者に発注が行われていることを所属部門の技術責任者及び所属支社の管理部担当者が確認する統制

● 外注業務の成果物が適切に検収・納品されていることを所属部門の技術責任者が確認し、適切な契約案件に計上されていることを所属支社の管理部担当者が確認する統制

外注費の計上及び原価計算プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。