株式会社アルトナー

監査上の主要な検討事項(KAM)が、単体ベースの「技術者派遣事業に関する売上高の正確性」から、連結ベースの「のれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」に変更された。対象は有限会社クリップソフト及び株式会社情報技研の取得に係るのれん1,519,366千円で、減損の兆候は識別されているが割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため減損損失の認識は不要と判断されている。見積りには人員計画や単価等の主要な仮定が含まれ不確実性を伴う旨が記載されている。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

技術者派遣事業のれんの減損損失の認識の要否に関する売上高の正確判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社アルトナー(以下、「会社」という。)の売上高11,125,970千円のうち、技術者派遣事業に関する売上高は9,793,858千円であり、売上高の88%を占めている。
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれん1,519,366千円は、「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準上の見積り)」に記載のとおり、技術者派遣事業は、技術者の稼働時間の経過につれて履行義務が充足されると判断し、契約期間有限会社クリップソフト及び株式会社情報技研の支配を取得した際に生じたのれんである。
会社は、当該企業結合における稼働実績に基づき、売上を認識取得原価のうち、のれんに配分された金額がいずれも相対的に多額であることから、減損の兆候を識別している。会社は、顧客と合意した契約上の単価に、派遣した技術者の労働時間を乗じて売上高を計上が、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回ることから、減損損失の認識は不要と判断している。
技術者派遣事業に係る売上高の計上当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として行われる。当該見積りに当たって、主に以下の理由からは、売上高の計上を誤るリスクがある。
・技術者の技術水準等に基づき、契約単価や請求可能な労働時間等について、技術者ごとに異なる条件で顧客と個別に契約されること
・入力担当者が総労働時間から契約条件に基づき請求可能な労働時間を算定し、システム入力を行っに関して、人員計画や単価等の主要な仮定が含まれており、その処理件数が膨大となること見積りの不確実性が伴う。
以上から、当監査法人は、技術者派遣事業のれんの減損損失の認識の要否に関する売上高の正確判断の妥当性の検討が、当事業連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、技術者派遣事業のれんの減損損失の認識の要否に関する売上高の正確判断の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

技術者派遣事業に関する売上高の正確性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社アルトナー(以下、「会社」という。)の売上高11,125,970千円のうち、技術者派遣事業に関する売上高は9,793,858千円であり、売上高の88%を占めている。
「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、技術者派遣事業は、技術者の稼働時間の経過につれて履行義務が充足されると判断し、契約期間における稼働実績に基づき、売上を認識している。会社は、顧客と合意した契約上の単価に、派遣した技術者の労働時間を乗じて売上高を計上している。
技術者派遣事業に係る売上高の計上に当たって、主に以下の理由から、売上高の計上を誤るリスクがある。
・技術者の技術水準等に基づき、契約単価や請求可能な労働時間等について、技術者ごとに異なる条件で顧客と個別に契約されること
・入力担当者が総労働時間から契約条件に基づき請求可能な労働時間を算定し、システム入力を行っており、その処理件数が膨大となること
以上から、当監査法人は、技術者派遣事業に関する売上高の正確性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、技術者派遣事業に関する売上高の正確性を検討するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

のれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれん1,519,366千円は、「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、有限会社クリップソフト及び株式会社情報技研の支配を取得した際に生じたのれんである。
会社は、当該企業結合における取得原価のうち、のれんに配分された金額がいずれも相対的に多額であることから、減損の兆候を識別しているが、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回ることから、減損損失の認識は不要と判断している。
当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として行われる。当該見積りに当たっては、売上高に関して、人員計画や単価等の主要な仮定が含まれており、見積りの不確実性が伴う。
以上から、当監査法人は、のれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、のれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、「内部統制の評価」の項目が新たに記載された。減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した旨が示されている。

（なし）

減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

監査上の主要な検討事項（KAM）として、技術者派遣事業に関する売上高の正確性が新たに記載された。同事業の売上高は10,343,727千円で連結売上高の86%を占め、技術者ごとに異なる契約条件や入力処理件数の膨大さから売上高の計上を誤るリスクがあるとされている。また、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの適切性評価に関する監査手続の記載も含まれている。

（なし）

割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画に含まれる主要な仮定が適切かどうかについて評価するため、その根拠について経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。
・売上高に関する人員計画における増員数や時間当たり単価について、実績の推移と比較するとともに、当監査法人が独自に入手した第三者機関による予測レポート等との整合性を確認し、その適切性を評価した。
・人員計画における増員について、施策の取組状況を検討し、その達成可能性を評価した。

技術者派遣事業に関する売上高の正確性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社アルトナー(以下、「会社」という。)の売上高11,954,536千円のうち、技術者派遣事業に関する売上高は10,343,727千円であり、連結売上高12,046,664千円の86%を占めている。
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、技術者派遣事業は、技術者の稼働時間の経過につれて履行義務が充足されると判断し、契約期間における稼働実績に基づき、売上を認識している。会社は、顧客と合意した契約上の単価に、派遣した技術者の労働時間を乗じて売上高を計上している。
技術者派遣事業に係る売上高の計上に当たって、主に以下の理由から、売上高の計上を誤るリスクがある。
・技術者の技術水準等に基づき、契約単価や請求可能な労働時間等について、技術者ごとに異なる条件で顧客と個別に契約されること
・入力担当者が総労働時間から契約条件に基づき請求可能な労働時間を算定し、システム入力を行っており、その処理件数が膨大となること
以上から、当監査法人は、技術者派遣事業に関する売上高の正確性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、技術者派遣事業に関する売上高の正確性を検討するため、主に以下の手続を実施した。

事業等のリスクの前文および各リスク項目で、主語が「当社」から「当社グループ」へ、基準日が「当事業年度末」から「当連結会計年度末」へ一括して置き換えられた。リスク項目の構成や内容(製造業の業績動向、競合、人材確保、情報管理、法的規制など)に追加・削除はなく、表記の連結ベース化にとどまる。

3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(製造業の業績動向について)
当社は製造業を主要顧客とし、主にその設計開発部門に技術者を派遣しております。それら主要顧客が、事業を展開する国や地域で景気後退等の影響を受け、設備投資、研究開発を削減し、外部技術者の活用を減少させた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは製造業を主要顧客とし、主にその設計開発部門に技術者を派遣しております。それら主要顧客が、事業を展開する国や地域で景気後退等の影響を受け、設備投資、研究開発を削減し、外部技術者の活用を減少させた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の売上構成比率が高い自動車関連メーカーにおいて、事業環境等に著しい変化が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの売上構成比率が高い自動車関連メーカーにおいて、事業環境等に著しい変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(同業他社との競合について)
当社が属する技術者派遣業界が市場縮小や新規参入により、同業他社との競争が激化し、価格競争に陥った場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが属する技術者派遣業界が市場縮小や新規参入により、同業他社との競争が激化し、価格競争に陥った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(教育研修の効果について)
当社は、長年積み重ねた経験により構築した研修の実施により、技術者のスキルアップに努めております。しかしながら、研修の効果が想定通りに表れず、顧客評価が技術者単価の上昇に寄与しない場合、また、顧客の要望を充足できずクレームが生じる場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、長年積み重ねた経験により構築した研修の実施により、技術者のスキルアップに努めております。しかしながら、研修の効果が想定通りに表れず、顧客評価が技術者単価の上昇に寄与しない場合、また、顧客の要望を充足できずクレームが生じる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(適切な派遣先の確保について)
当社は、派遣先の確保・拡大に努めておりますが、技術者に対して、適切な派遣先が見つからず、技術者単価、稼働率の維持・向上に寄与しない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、派遣先の確保・拡大に努めておりますが、技術者に対して、適切な派遣先が見つからず、技術者単価、稼働率の維持・向上に寄与しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(労働工数の規制動向について)
当社の技術者の労働工数は、派遣先の業務状況に応じて確定いたします。関係諸法令の改正等の影響により、長時間労働に対する是正の動きが強まり、技術者の労働工数が大幅に減少した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの技術者の労働工数は、派遣先の業務状況に応じて確定いたします。関係諸法令の改正等の影響により、長時間労働に対する是正の動きが強まり、技術者の労働工数が大幅に減少した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(理工系学生の確保について)
当社は、理工系卒の学生を重要な経営資源としており、少子化等の影響により、理工系卒の学生人口が減少し、優秀な学生の確保が著しく困難となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、理工系卒の学生を重要な経営資源としており、少子化等の影響により、理工系卒の学生人口が減少し、優秀な学生の確保が著しく困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(キャリア技術者の確保について)
当社は、職務経験を有する技術者を重要な経営資源としており、製造業の設計開発の活発化による転職希望の技術者不足により、キャリア採用競争が激化し、優秀なキャリア技術者の確保が著しく困難となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、職務経験を有する技術者を重要な経営資源としており、製造業の設計開発の活発化による転職希望の技術者不足により、キャリア採用競争が激化し、優秀なキャリア技術者の確保が著しく困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(情報管理について)
当社は、「プライバシーマーク」を取得するなど、個人情報・機密情報その他事業運営上知り得たすべての情報の適正な管理に努めておりますが、何らかの理由により情報が外部に流出した場合には、当社の社会的な信用等が失墜し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、「プライバシーマーク」を取得するなど、個人情報・機密情報その他事業運営上知り得たすべての情報の適正な管理に努めておりますが、何らかの理由により情報が外部に流出した場合には、当社グループの社会的な信用等が失墜し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、サービスの安定供給のために適切なセキュリティ対策を施しておりますが、コンピュータウイルスや不正アクセス、自然災害等の予期せぬ事象により、システム障害等が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、サービスの安定供給のために適切なセキュリティ対策を施しておりますが、コンピュータウイルスや不正アクセス、自然災害等の予期せぬ事象により、システム障害等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(法的規制、許認可について)
当社事業に対する業務区分ごとの法的規制等は以下のとおりであります。当社グループ事業に対する業務区分ごとの法的規制等は以下のとおりであります。

3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(製造業の業績動向について)
当社は製造業を主要顧客とし、主にその設計開発部門に技術者を派遣しております。それら主要顧客が、事業を展開する国や地域で景気後退等の影響を受け、設備投資、研究開発を削減し、外部技術者の活用を減少させた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の売上構成比率が高い自動車関連メーカーにおいて、事業環境等に著しい変化が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(同業他社との競合について)
当社が属する技術者派遣業界が市場縮小や新規参入により、同業他社との競争が激化し、価格競争に陥った場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(教育研修の効果について)
当社は、長年積み重ねた経験により構築した研修の実施により、技術者のスキルアップに努めております。しかしながら、研修の効果が想定通りに表れず、顧客評価が技術者単価の上昇に寄与しない場合、また、顧客の要望を充足できずクレームが生じる場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(適切な派遣先の確保について)
当社は、派遣先の確保・拡大に努めておりますが、技術者に対して、適切な派遣先が見つからず、技術者単価、稼働率の維持・向上に寄与しない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(労働工数の規制動向について)
当社の技術者の労働工数は、派遣先の業務状況に応じて確定いたします。関係諸法令の改正等の影響により、長時間労働に対する是正の動きが強まり、技術者の労働工数が大幅に減少した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(理工系学生の確保について)
当社は、理工系卒の学生を重要な経営資源としており、少子化等の影響により、理工系卒の学生人口が減少し、優秀な学生の確保が著しく困難となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(キャリア技術者の確保について)
当社は、職務経験を有する技術者を重要な経営資源としており、製造業の設計開発の活発化による転職希望の技術者不足により、キャリア採用競争が激化し、優秀なキャリア技術者の確保が著しく困難となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(情報管理について)
当社は、「プライバシーマーク」を取得するなど、個人情報・機密情報その他事業運営上知り得たすべての情報の適正な管理に努めておりますが、何らかの理由により情報が外部に流出した場合には、当社の社会的な信用等が失墜し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、サービスの安定供給のために適切なセキュリティ対策を施しておりますが、コンピュータウイルスや不正アクセス、自然災害等の予期せぬ事象により、システム障害等が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(法的規制、許認可について)
当社事業に対する業務区分ごとの法的規制等は以下のとおりであります。

3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(製造業の業績動向について)
当社グループは製造業を主要顧客とし、主にその設計開発部門に技術者を派遣しております。それら主要顧客が、事業を展開する国や地域で景気後退等の影響を受け、設備投資、研究開発を削減し、外部技術者の活用を減少させた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの売上構成比率が高い自動車関連メーカーにおいて、事業環境等に著しい変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(同業他社との競合について)
当社グループが属する技術者派遣業界が市場縮小や新規参入により、同業他社との競争が激化し、価格競争に陥った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(教育研修の効果について)
当社グループは、長年積み重ねた経験により構築した研修の実施により、技術者のスキルアップに努めております。しかしながら、研修の効果が想定通りに表れず、顧客評価が技術者単価の上昇に寄与しない場合、また、顧客の要望を充足できずクレームが生じる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(適切な派遣先の確保について)
当社グループは、派遣先の確保・拡大に努めておりますが、技術者に対して、適切な派遣先が見つからず、技術者単価、稼働率の維持・向上に寄与しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(労働工数の規制動向について)
当社グループの技術者の労働工数は、派遣先の業務状況に応じて確定いたします。関係諸法令の改正等の影響により、長時間労働に対する是正の動きが強まり、技術者の労働工数が大幅に減少した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(理工系学生の確保について)
当社グループは、理工系卒の学生を重要な経営資源としており、少子化等の影響により、理工系卒の学生人口が減少し、優秀な学生の確保が著しく困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(キャリア技術者の確保について)
当社グループは、職務経験を有する技術者を重要な経営資源としており、製造業の設計開発の活発化による転職希望の技術者不足により、キャリア採用競争が激化し、優秀なキャリア技術者の確保が著しく困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(情報管理について)
当社グループは、「プライバシーマーク」を取得するなど、個人情報・機密情報その他事業運営上知り得たすべての情報の適正な管理に努めておりますが、何らかの理由により情報が外部に流出した場合には、当社グループの社会的な信用等が失墜し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、サービスの安定供給のために適切なセキュリティ対策を施しておりますが、コンピュータウイルスや不正アクセス、自然災害等の予期せぬ事象により、システム障害等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(法的規制、許認可について)
当社グループ事業に対する業務区分ごとの法的規制等は以下のとおりであります。

労働者派遣事業に関する記載の主語が「当社」から「当社グループ」に変更され、許認可の一覧に有限会社クリップソフト（派22-300796、有効期限2031年2月28日）と株式会社情報技研（派09-010004、有効期限2029年7月31日）の2社が追加された。法令遵守体制や許可取消しのリスクに関する趣旨は従来と同様で、連結子会社を含む記載への拡張となっている。

当社の主要事業である技術者派遣事業は、「労働者派遣事業の適正な運用の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下、「労働者派遣法」という。当社グループの主要事業である技術者派遣事業は、「労働者派遣事業の適正な運用の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下「労働者派遣法」という。)に基づき、厚生労働大臣より下記の許可を受け行っております。

会社名

許認可名称

監督官庁

許可番号

許可年月日

有効期限

株式会社アルトナー

労働者派遣事業

厚生労働省

派27-020513

2003年12月1日

2026年11月30日
当社では、労働者派遣法及び関係諸法令等の遵守を最重要課題の一つに位置付け、内部監査を通じた法令等の遵守状況の監視、その他会議において法令等の遵守状況の定期的な確認を行うなど法令等遵守体制の整備に努めております。しかしながら、万一当社が法令等に抵触するなどして、事業の継続に支障をきたすこととなった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、労働者派遣法第14条では、派遣元事業主が労働者派遣法第6条に定める欠格事由(主な事由として、当社が禁錮以上の刑に処せられ、または労働基準法、労働者派遣法、職業安定法などの労働に関する法律の規定、もしくは健康保険法、雇用保険法などの規定に違反し、あるいは刑法、出入国管理及び難民認定法等の罪を犯したことにより罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過していない場合、成年後見人、被保佐人または破産者となり復権を得ていない場合等)に該当したり、労働者派遣法及び職業安定法に違反した場合には事業許可の取消しや業務の停止を命じられる旨を定めておりますが、現時点において当社に該当する事由はありません。しかしながら、万一当社が法令等に抵触するなどして、事業許可の取消しや業務停止を命じられた場合には、事業継続が困難となり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。有限会社クリップソフト

労働者派遣事業

厚生労働省

派22-300796

2018年3月1日

2031年2月28日

株式会社情報技研

労働者派遣事業

厚生労働省

派09-010004

1987年8月1日

2029年7月31日

当社グループでは、労働者派遣法及び関係諸法令等の遵守を最重要課題の一つに位置付け、内部監査を通じた法令等の遵守状況の監視、その他会議において法令等の遵守状況の定期的な確認を行うなど法令等遵守体制の整備に努めております。しかしながら、万一当社グループが法令等に抵触するなどして、事業の継続に支障をきたすこととなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、労働者派遣法第14条では、派遣元事業主が労働者派遣法第6条に定める欠格事由(主な事由として、当社グループが禁錮以上の刑に処せられ、または労働基準法、労働者派遣法、職業安定法などの労働に関する法律の規定、もしくは健康保険法、雇用保険法などの規定に違反し、あるいは刑法、出入国管理及び難民認定法等の罪を犯したことにより罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過していない場合、成年後見人、被保佐人または破産者となり復権を得ていない場合等)に該当したり、労働者派遣法及び職業安定法に違反した場合には事業許可の取消しや業務の停止を命じられる旨を定めておりますが、現時点において当社グループに該当する事由はありません。しかしながら、万一当社グループが法令等に抵触するなどして、事業許可の取消しや業務停止を命じられた場合には、事業継続が困難となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、労働者派遣法を始めとする関係諸法令は、労働環境、社会情勢等の変化に応じ、規制や変更等の改正が適宜実施されております。
当社では、当該諸法令の改正の都度適切な対応を行っておりますが、関係諸法令の改定内容には拠るものの、当社事業に対して著しく不利な改定が行われた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該諸法令の改正の都度適切な対応を行っておりますが、関係諸法令の改定内容には拠るものの、当社グループ事業に対して著しく不利な改定が行われた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社の主要事業である技術者派遣事業は、「労働者派遣事業の適正な運用の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下、「労働者派遣法」という。)に基づき、厚生労働大臣より下記の許可を受け行っております。

許認可名称
監督官庁
許可番号
許可年月日
有効期限
労働者派遣事業
厚生労働省
派27-020513
2003年12月1日
2026年11月30日
当社では、労働者派遣法及び関係諸法令等の遵守を最重要課題の一つに位置付け、内部監査を通じた法令等の遵守状況の監視、その他会議において法令等の遵守状況の定期的な確認を行うなど法令等遵守体制の整備に努めております。しかしながら、万一当社が法令等に抵触するなどして、事業の継続に支障をきたすこととなった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、労働者派遣法第14条では、派遣元事業主が労働者派遣法第6条に定める欠格事由(主な事由として、当社が禁錮以上の刑に処せられ、または労働基準法、労働者派遣法、職業安定法などの労働に関する法律の規定、もしくは健康保険法、雇用保険法などの規定に違反し、あるいは刑法、出入国管理及び難民認定法等の罪を犯したことにより罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過していない場合、成年後見人、被保佐人または破産者となり復権を得ていない場合等)に該当したり、労働者派遣法及び職業安定法に違反した場合には事業許可の取消しや業務の停止を命じられる旨を定めておりますが、現時点において当社に該当する事由はありません。しかしながら、万一当社が法令等に抵触するなどして、事業許可の取消しや業務停止を命じられた場合には、事業継続が困難となり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、労働者派遣法を始めとする関係諸法令は、労働環境、社会情勢等の変化に応じ、規制や変更等の改正が適宜実施されております。
当社では、当該諸法令の改正の都度適切な対応を行っておりますが、関係諸法令の改定内容には拠るものの、当社事業に対して著しく不利な改定が行われた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの主要事業である技術者派遣事業は、「労働者派遣事業の適正な運用の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下「労働者派遣法」という。)に基づき、厚生労働大臣より下記の許可を受け行っております。

会社名

許認可名称

監督官庁

許可番号

許可年月日

有効期限

株式会社アルトナー

労働者派遣事業

厚生労働省

派27-020513

2003年12月1日

2026年11月30日

有限会社クリップソフト

労働者派遣事業

厚生労働省

派22-300796

2018年3月1日

2031年2月28日

株式会社情報技研

労働者派遣事業

厚生労働省

派09-010004

1987年8月1日

2029年7月31日

当社グループでは、労働者派遣法及び関係諸法令等の遵守を最重要課題の一つに位置付け、内部監査を通じた法令等の遵守状況の監視、その他会議において法令等の遵守状況の定期的な確認を行うなど法令等遵守体制の整備に努めております。しかしながら、万一当社グループが法令等に抵触するなどして、事業の継続に支障をきたすこととなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、労働者派遣法第14条では、派遣元事業主が労働者派遣法第6条に定める欠格事由(主な事由として、当社グループが禁錮以上の刑に処せられ、または労働基準法、労働者派遣法、職業安定法などの労働に関する法律の規定、もしくは健康保険法、雇用保険法などの規定に違反し、あるいは刑法、出入国管理及び難民認定法等の罪を犯したことにより罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過していない場合、成年後見人、被保佐人または破産者となり復権を得ていない場合等)に該当したり、労働者派遣法及び職業安定法に違反した場合には事業許可の取消しや業務の停止を命じられる旨を定めておりますが、現時点において当社グループに該当する事由はありません。しかしながら、万一当社グループが法令等に抵触するなどして、事業許可の取消しや業務停止を命じられた場合には、事業継続が困難となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、労働者派遣法を始めとする関係諸法令は、労働環境、社会情勢等の変化に応じ、規制や変更等の改正が適宜実施されております。
当社グループでは、当該諸法令の改正の都度適切な対応を行っておりますが、関係諸法令の改定内容には拠るものの、当社グループ事業に対して著しく不利な改定が行われた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

主語が「当社」から「当社グループ」に全面的に置き換えられ、有料職業紹介事業の許認可表に株式会社情報技研（許可番号09-ユ-300005、許可日2004年6月1日、有効期限2027年5月31日）が追加された。リスクの内容自体（許可取消し・災害事故・気候変動・M&A・中期経営計画）に実質的な変更はない。

当社の有料職業紹介事業は、職業安定法に基づき、厚生労働大臣より下記の許可を受け行っております。当社グループの有料職業紹介事業は、職業安定法に基づき、厚生労働大臣より下記の許可を受け行っております。

会社名

許認可名称

監督官庁

許可番号

許可年月日

有効期限

株式会社アルトナー

有料職業紹介事業

厚生労働省

27-ユ-020355

2004年2月1日

2027年1月31日
職業安定法第32条の9では、人材紹介事業を行う者(法人である場合には、その役員を含む)が有料職業紹介事業者としての欠格事由(当社が禁錮以上の刑に処せられ、または労働基準法、職業安定法、労働者派遣法などの労働に関する法律の規定、もしくは刑法、出入国管理及び難民認定法等の罪を犯したことにより罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過していない場合、成年後見人、被保佐人または破産者となり復権を得ていない場合等)に該当したり、職業安定法及び労働者派遣法に違反した場合には、事業許可の取消しや業務の停止を命じられる旨を定めておりますが、現時点において当社に該当する事由はありません。しかしながら、万一当社が法令等に抵触するなどして、事業許可の取消しや業務停止を命じられた場合には、事業継続が困難となり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、将来的に当該法令が改正され、その内容が当社事業に著しく不利な場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。株式会社情報技研

有料職業紹介事業

厚生労働省

09-ユ-300005

2004年6月1日

2027年5月31日

職業安定法第32条の9では、人材紹介事業を行う者(法人である場合には、その役員を含む)が有料職業紹介事業者としての欠格事由(当社グループが禁錮以上の刑に処せられ、または労働基準法、職業安定法、労働者派遣法などの労働に関する法律の規定、もしくは刑法、出入国管理及び難民認定法等の罪を犯したことにより罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過していない場合、成年後見人、被保佐人または破産者となり復権を得ていない場合等)に該当したり、職業安定法及び労働者派遣法に違反した場合には、事業許可の取消しや業務の停止を命じられる旨を定めておりますが、現時点において当社グループに該当する事由はありません。しかしながら、万一当社グループが法令等に抵触するなどして、事業許可の取消しや業務停止を命じられた場合には、事業継続が困難となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、将来的に当該法令が改正され、その内容が当社グループ事業に著しく不利な場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(災害事故等について)
当社では、自然災害、人災及びその他災害、事故等(以下「災害事故等」という。)に対処するため、マニュアルを定め、被害を最小限に止めるよう努めておりますが、想定を大幅に上回る災害事故等が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、自然災害、人災及びその他災害、事故等(以下「災害事故等」という。)に対処するため、マニュアルを定め、被害を最小限に止めるよう努めておりますが、想定を大幅に上回る災害事故等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症等の感染拡大により、当社の事業活動等に支障が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症等の感染拡大により、当社グループの事業活動等に支障が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(気候変動について)
当社は、気候変動に起因する自然災害等の影響により関連施設が被害を受け、当社の事業活動が停止・停滞した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、気候変動に起因する自然災害等の影響により関連施設が被害を受け、当社グループの事業活動が停止・停滞した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、脱炭素社会への移行に向けて、炭素税の導入や環境規制が強化された場合、顧客先のカーボンニュートラルへの取組みに対する技術者要請に合致した人選ができない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、脱炭素社会への移行に向けて、炭素税の導入や環境規制が強化された場合、顧客先のカーボンニュートラルへの取組みに対する技術者要請に合致した人選ができない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(M&Aについて)
当社は、事業規模拡大による売上・収益拡大に向け新たな専門技術領域獲得のために、M&Aを行う方針であります。当社グループは、事業規模拡大による売上・収益拡大に向け新たな専門技術領域獲得のために、M&Aを行う方針であります。M&Aにあたっては、市場動向や顧客のニーズに加えて、対象企業の財務内容や契約関係等について、詳細なデュー・ディリジェンスを通じた事前調査を行い、十分にリスクを検討した上で決定しております。しかし、M&Aに伴い、資金需要及びのれんの償却等が発生する可能性があり、また、当該M&Aが必ずしも当社の見込み通り、シナジー効果を生むとは限らず、経営環境や事業の状況の著しい変化等によりそれぞれの経営成績が想定通り進捗しない場合、のれんの減損損失や株式の評価損が生じるなど、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、M&Aにより当社が従来行っていない新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わります。しかし、M&Aに伴い、資金需要及びのれんの償却等が発生する可能性があり、また、当該M&Aが必ずしも当社グループの見込み通り、シナジー効果を生むとは限らず、経営環境や事業の状況の著しい変化等によりそれぞれの経営成績が想定通り進捗しない場合、のれんの減損損失や株式の評価損が生じるなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、M&Aにより当社グループが従来行っていない新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わります。
(中期経営計画について)
当社は、2025年3月に2030年1月期を最終年度とする新中期経営計画「『持続的成長および次世代成長のための基盤を構築する』『Make Value for 2025 to 2029』」を発表し、その計画に掲げた具体的諸施策を推進しております。当社グループは、2025年3月に2030年1月期を最終年度とする新中期経営計画「『持続的成長および次世代成長のための基盤を構築する』『Make Value for 2025 to 2029』」を発表し、その計画に掲げた具体的諸施策を推進しております。しかしながら、中期経営計画は、策定時点における市場環境や経済情勢の見通しに基づくものであり、市場環境や経済情勢が想定を超えて劇的に変化し、事業環境の予測が外れた場合、経営数値目標が達成されない可能性があります。

当社の有料職業紹介事業は、職業安定法に基づき、厚生労働大臣より下記の許可を受け行っております。

許認可名称
監督官庁
許可番号
許可年月日
有効期限
有料職業紹介事業
厚生労働省
27-ユ-020355
2004年2月1日
2027年1月31日
職業安定法第32条の9では、人材紹介事業を行う者(法人である場合には、その役員を含む)が有料職業紹介事業者としての欠格事由(当社が禁錮以上の刑に処せられ、または労働基準法、職業安定法、労働者派遣法などの労働に関する法律の規定、もしくは刑法、出入国管理及び難民認定法等の罪を犯したことにより罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過していない場合、成年後見人、被保佐人または破産者となり復権を得ていない場合等)に該当したり、職業安定法及び労働者派遣法に違反した場合には、事業許可の取消しや業務の停止を命じられる旨を定めておりますが、現時点において当社に該当する事由はありません。しかしながら、万一当社が法令等に抵触するなどして、事業許可の取消しや業務停止を命じられた場合には、事業継続が困難となり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、将来的に当該法令が改正され、その内容が当社事業に著しく不利な場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(災害事故等について)
当社では、自然災害、人災及びその他災害、事故等(以下「災害事故等」という。)に対処するため、マニュアルを定め、被害を最小限に止めるよう努めておりますが、想定を大幅に上回る災害事故等が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症等の感染拡大により、当社の事業活動等に支障が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(気候変動について)
当社は、気候変動に起因する自然災害等の影響により関連施設が被害を受け、当社の事業活動が停止・停滞した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、脱炭素社会への移行に向けて、炭素税の導入や環境規制が強化された場合、顧客先のカーボンニュートラルへの取組みに対する技術者要請に合致した人選ができない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(M&Aについて)
当社は、事業規模拡大による売上・収益拡大に向け新たな専門技術領域獲得のために、M&Aを行う方針であります。M&Aにあたっては、市場動向や顧客のニーズに加えて、対象企業の財務内容や契約関係等について、詳細なデュー・ディリジェンスを通じた事前調査を行い、十分にリスクを検討した上で決定しております。しかし、M&Aに伴い、資金需要及びのれんの償却等が発生する可能性があり、また、当該M&Aが必ずしも当社の見込み通り、シナジー効果を生むとは限らず、経営環境や事業の状況の著しい変化等によりそれぞれの経営成績が想定通り進捗しない場合、のれんの減損損失や株式の評価損が生じるなど、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、M&Aにより当社が従来行っていない新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わります。
(中期経営計画について)
当社は、2025年3月に2030年1月期を最終年度とする新中期経営計画「『持続的成長および次世代成長のための基盤を構築する』『Make Value for 2025 to 2029』」を発表し、その計画に掲げた具体的諸施策を推進しております。しかしながら、中期経営計画は、策定時点における市場環境や経済情勢の見通しに基づくものであり、市場環境や経済情勢が想定を超えて劇的に変化し、事業環境の予測が外れた場合、経営数値目標が達成されない可能性があります。

当社グループの有料職業紹介事業は、職業安定法に基づき、厚生労働大臣より下記の許可を受け行っております。

会社名

許認可名称

監督官庁

許可番号

許可年月日

有効期限

株式会社アルトナー

有料職業紹介事業

厚生労働省

27-ユ-020355

2004年2月1日

2027年1月31日

株式会社情報技研

有料職業紹介事業

厚生労働省

09-ユ-300005

2004年6月1日

2027年5月31日

職業安定法第32条の9では、人材紹介事業を行う者(法人である場合には、その役員を含む)が有料職業紹介事業者としての欠格事由(当社グループが禁錮以上の刑に処せられ、または労働基準法、職業安定法、労働者派遣法などの労働に関する法律の規定、もしくは刑法、出入国管理及び難民認定法等の罪を犯したことにより罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過していない場合、成年後見人、被保佐人または破産者となり復権を得ていない場合等)に該当したり、職業安定法及び労働者派遣法に違反した場合には、事業許可の取消しや業務の停止を命じられる旨を定めておりますが、現時点において当社グループに該当する事由はありません。しかしながら、万一当社グループが法令等に抵触するなどして、事業許可の取消しや業務停止を命じられた場合には、事業継続が困難となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、将来的に当該法令が改正され、その内容が当社グループ事業に著しく不利な場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(災害事故等について)
当社グループでは、自然災害、人災及びその他災害、事故等(以下「災害事故等」という。)に対処するため、マニュアルを定め、被害を最小限に止めるよう努めておりますが、想定を大幅に上回る災害事故等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症等の感染拡大により、当社グループの事業活動等に支障が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(気候変動について)
当社グループは、気候変動に起因する自然災害等の影響により関連施設が被害を受け、当社グループの事業活動が停止・停滞した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、脱炭素社会への移行に向けて、炭素税の導入や環境規制が強化された場合、顧客先のカーボンニュートラルへの取組みに対する技術者要請に合致した人選ができない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(M&Aについて)
当社グループは、事業規模拡大による売上・収益拡大に向け新たな専門技術領域獲得のために、M&Aを行う方針であります。M&Aにあたっては、市場動向や顧客のニーズに加えて、対象企業の財務内容や契約関係等について、詳細なデュー・ディリジェンスを通じた事前調査を行い、十分にリスクを検討した上で決定しております。しかし、M&Aに伴い、資金需要及びのれんの償却等が発生する可能性があり、また、当該M&Aが必ずしも当社グループの見込み通り、シナジー効果を生むとは限らず、経営環境や事業の状況の著しい変化等によりそれぞれの経営成績が想定通り進捗しない場合、のれんの減損損失や株式の評価損が生じるなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、M&Aにより当社グループが従来行っていない新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わります。
(中期経営計画について)
当社グループは、2025年3月に2030年1月期を最終年度とする新中期経営計画「『持続的成長および次世代成長のための基盤を構築する』『Make Value for 2025 to 2029』」を発表し、その計画に掲げた具体的諸施策を推進しております。しかしながら、中期経営計画は、策定時点における市場環境や経済情勢の見通しに基づくものであり、市場環境や経済情勢が想定を超えて劇的に変化し、事業環境の予測が外れた場合、経営数値目標が達成されない可能性があります。

報告セグメントが単一であるため記載を省略するという趣旨は変わらず、主語が「当社」から「当社グループ」に変更された。セグメント構成や記載内容に実質的な変化はない。

当社グループの報告セグメントは単一であるため、記載を省略しております。

当社の報告セグメントは単一であるため、記載を省略しております。

当社グループの報告セグメントは単一であるため、記載を省略しております。