重要度 2（注目）監査報酬急増
監査報酬が前年比+64%
提出会社の監査報酬が前年の3,600万円から5,900万円に増加しました（+64%）。
株式会社ＺＯＺＯ
証券コード 30920 ／ EDINET E05725 ／ 小売業
危険信号
業績の推移
数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|---|---|
| 2021/3 | 1,474 | 309 |
| 2022/3 | 1,662 | 345 |
| 2023/3 | 1,834 | 395 |
| 2024/3 | 1,970 | 443 |
| 2025/3 | 2,131 | 453 |
| 2026/3 | 2,284 | 479 |
開示データの要約
人的資本
要確認 整合性チェックで誤りの疑いがあります
- 平均年収
- 856万円
- 女性管理職比率
- 26.0%
- 男性育休取得率
- —
- 男女賃金差異
- 52.2%
- 従業員数
- 1,662人
監査
- 監査報酬
- 5,900万円
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
大量保有
大量保有報告は取り込まれていません
大株主（法人）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| Zホールディングス中間株式会社 | 法人 | 458,858,700株 | 51.89% | ▲ +0.38pt |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 信託口 | 106,874,600株 | 12.09% | ▼ -1.90pt |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 信託口 | 41,589,700株 | 4.70% | ▼ -0.43pt |
| STATE STREET BANKAND TRUST COMPANY505001 (常任代理人)株式会社みずほ銀行決済営業部 | 信託口 | 16,208,067株 | 1.83% | ▲ +0.02pt |
| JPモルガン証券株式会社 | 法人 | 15,575,787株 | 1.76% | ▲ +0.74pt |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人)株式会社みずほ銀行決済営業部 | 信託口 | 12,548,669株 | 1.42% | ▲ +0.30pt |
| THE CHASE MANHATTAN BANK ,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人)株式会社みずほ銀行決済営業部 | 信託口 | 8,211,008株 | 0.93% | 新規 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE (常任代理人)株式会社三菱UFJ銀行 | 信託口 | 7,067,858株 | 0.80% | 新規 |
| RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT (常任代理人)シティバンク、エヌ・エイ東京支店 | 信託口 | 6,904,047株 | 0.78% | 新規 |
個人株主の内訳は非表示
役員 11 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 926,550株
2026-03-31 期 （提出日 2026-06-08 15:34）
重要度 2（注目）変更
前文
既存のKAM「収益計上の前提となるITシステムの信頼性」は売上高や受託販売の構成比などの数値が更新されたのみで、内容に実質的な変更はない。一方、新たに「LYST LTDに係るのれんの評価」がKAMとして追加され、2025年4月に買収したLYST社ののれん21,395百万円(総資産の約11%)について、事業計画の主要な仮定の不確実性を理由に監査上の検討対象とされている。
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差分（削除 / 追加）
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益計上の前提となるITシステムの信頼性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応連結損益計算書に記載の通り当連結会計年度において213,131万円の売上高を計上しているが、【注記事項】(収益認識関係)にて記載の通りZOZOTOWN事業の受託販売より発生する売上高は129,651百万円と全体の61%を占めている。連結損益計算書に記載の通り当連結会計年度において228,373万円の売上高を計上しているが、【注記事項】(収益認識関係)にて記載の通りZOZOTOWN事業の受託販売より発生する売上高は134,673百万円と全体の59%を占めている。 会社の中核的な事業としてZOZOTOWN事業の受託販売がある。受託販売は、会社が運営するECサイト「ZOZOTOWN」に各ブランドがテナント形式で出店を行い、出店後の運営管理を行う事業であり、各ブランドの掲載する商品を会社の物流拠点に受託在庫として預かり、販売を行う事業形態である。販売された商品に係る手数料が当事業の売上高として連結財務諸表に計上される。 ZOZOTOWN事業の受託販売運営においてITシステムは必要不可欠であり、ECサイト利用者からの受注、販売した商品に関する手数料の計算及び各ブランドとの精算、会計システムへの連携等、主要なプロセスはITシステムに高度に依拠している。 当監査法人は、ZOZOTOWN事業の受託販売による売上高の金額に重要性が高く、ECサイト利用者からの膨大な受注と商品販売、それに基づく手数料計算による収益計上が正確に行われるためには、関連するITシステムが適切に整備され且つ運用されることが極めて重要であると判断したため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、監査法人内のITの専門家を利用して、特に以下の内部統制の整備・運用状況の検証を実施した。 ・受注管理および手数料計算を行う基幹システム、買取在庫管理システム、会計システムの関連するITシステム間のインターフェースの検証 ・基幹システムにおける出荷売上高に対する受託販売手数料金額の計算処理の正確性に対する自動化された業務処理統制として、出荷売上高データ、返品売上高データ及び受託販売手数料率データ等を利用した手数料金額の再計算結果と実際の処理結果データとの整合性検証・それらを担う基幹システムや買取在庫管理システム及び会計システム等にかかるアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制の検証・それらを担う基幹システムや買取在庫管理システム及び会計システム等にかかるアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制の検証 LYST LTDに係るのれんの評価 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社はグローバル市場での成長を加速させるため、オンラインファッションプラットフォーム事業を営む LYST LTD(以下、「LYST社」という。)を2025年4月に買収した。当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている「のれん」には、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載の通り、LYST社を当連結会計年度に買収した際に識別されたのれん21,395百万円が含まれており、総資産の約11%を占めている。 会社は、LYST社の企業結合で生じたのれんについて、会社単位を基礎としてグルーピングを行っており、LYST社の取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額であったことから、減損の兆候があると判断し減損損失の認識の判定を行っている。減損の兆候がある場合には、会社は当該資産又は資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行っている。当該判定は資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回るか否かによって行われ、下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する。 会社は、LYST社の事業計画等に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、減損損失の認識は不要と判断している。 事業計画の見積りにおける主要な仮定は、LYST社のビジネスに関連するアクティブユーザー数、ユーザー当たりの平均セッション数、売上に占めるチェックアウト比率の向上によるビジネス構造改革であり、これらの仮定には経営者による判断を伴う重要な仮定が含まれていることから不確実性が高い。 のれんの金額的重要性が高く、上記の仮定が適切に決定されていない場合には、のれんの評価に重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人はLYST社の買収により計上されたのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の監査手続を実施した。
前年
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益計上の前提となるITシステムの信頼性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 連結損益計算書に記載の通り当連結会計年度において213,131万円の売上高を計上しているが、【注記事項】(収益認識関係)にて記載の通りZOZOTOWN事業の受託販売より発生する売上高は129,651百万円と全体の61%を占めている。 会社の中核的な事業としてZOZOTOWN事業の受託販売がある。受託販売は、会社が運営するECサイト「ZOZOTOWN」に各ブランドがテナント形式で出店を行い、出店後の運営管理を行う事業であり、各ブランドの掲載する商品を会社の物流拠点に受託在庫として預かり、販売を行う事業形態である。販売された商品に係る手数料が当事業の売上高として連結財務諸表に計上される。 ZOZOTOWN事業の受託販売運営においてITシステムは必要不可欠であり、ECサイト利用者からの受注、販売した商品に関する手数料の計算及び各ブランドとの精算、会計システムへの連携等、主要なプロセスはITシステムに高度に依拠している。 当監査法人は、ZOZOTOWN事業の受託販売による売上高の金額に重要性が高く、ECサイト利用者からの膨大な受注と商品販売、それに基づく手数料計算による収益計上が正確に行われるためには、関連するITシステムが適切に整備され且つ運用されることが極めて重要であると判断したため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、監査法人内のITの専門家を利用して、特に以下の内部統制の整備・運用状況の検証を実施した。 ・受注管理および手数料計算を行う基幹システム、買取在庫管理システム、会計システムの関連するITシステム間のインターフェースの検証 ・基幹システムにおける出荷売上高に対する受託販売手数料金額の計算処理の正確性に対する自動化された業務処理統制として、出荷売上高データ、返品売上高データ及び受託販売手数料率データ等を利用した手数料金額の再計算結果と実際の処理結果データとの整合性検証 ・それらを担う基幹システムや買取在庫管理システム及び会計システム等にかかるアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制の検証
今年
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益計上の前提となるITシステムの信頼性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 連結損益計算書に記載の通り当連結会計年度において228,373万円の売上高を計上しているが、【注記事項】(収益認識関係)にて記載の通りZOZOTOWN事業の受託販売より発生する売上高は134,673百万円と全体の59%を占めている。 会社の中核的な事業としてZOZOTOWN事業の受託販売がある。受託販売は、会社が運営するECサイト「ZOZOTOWN」に各ブランドがテナント形式で出店を行い、出店後の運営管理を行う事業であり、各ブランドの掲載する商品を会社の物流拠点に受託在庫として預かり、販売を行う事業形態である。販売された商品に係る手数料が当事業の売上高として連結財務諸表に計上される。 ZOZOTOWN事業の受託販売運営においてITシステムは必要不可欠であり、ECサイト利用者からの受注、販売した商品に関する手数料の計算及び各ブランドとの精算、会計システムへの連携等、主要なプロセスはITシステムに高度に依拠している。 当監査法人は、ZOZOTOWN事業の受託販売による売上高の金額に重要性が高く、ECサイト利用者からの膨大な受注と商品販売、それに基づく手数料計算による収益計上が正確に行われるためには、関連するITシステムが適切に整備され且つ運用されることが極めて重要であると判断したため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、監査法人内のITの専門家を利用して、特に以下の内部統制の整備・運用状況の検証を実施した。 ・受注管理および手数料計算を行う基幹システム、買取在庫管理システム、会計システムの関連するITシステム間のインターフェースの検証 ・基幹システムにおける出荷売上高に対する受託販売手数料金額の計算処理の正確性に対する自動化された業務処理統制として、出荷売上高データ、返品売上高データ及び受託販売手数料率データ等を利用した手数料金額の再計算結果と実際の処理結果データとの整合性検証 ・それらを担う基幹システムや買取在庫管理システム及び会計システム等にかかるアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制の検証 LYST LTDに係るのれんの評価 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社はグローバル市場での成長を加速させるため、オンラインファッションプラットフォーム事業を営む LYST LTD(以下、「LYST社」という。)を2025年4月に買収した。当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている「のれん」には、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載の通り、LYST社を当連結会計年度に買収した際に識別されたのれん21,395百万円が含まれており、総資産の約11%を占めている。 会社は、LYST社の企業結合で生じたのれんについて、会社単位を基礎としてグルーピングを行っており、LYST社の取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額であったことから、減損の兆候があると判断し減損損失の認識の判定を行っている。減損の兆候がある場合には、会社は当該資産又は資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行っている。当該判定は資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回るか否かによって行われ、下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する。 会社は、LYST社の事業計画等に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、減損損失の認識は不要と判断している。 事業計画の見積りにおける主要な仮定は、LYST社のビジネスに関連するアクティブユーザー数、ユーザー当たりの平均セッション数、売上に占めるチェックアウト比率の向上によるビジネス構造改革であり、これらの仮定には経営者による判断を伴う重要な仮定が含まれていることから不確実性が高い。 のれんの金額的重要性が高く、上記の仮定が適切に決定されていない場合には、のれんの評価に重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人はLYST社の買収により計上されたのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の監査手続を実施した。
重要度 2（注目）追加
(1)内部統制の評価
監査上の主要な検討事項（KAM）に「(1)内部統制の評価」が新たに記載された。のれんの評価における減損の兆候の有無および減損テストに係る内部統制の整備・運用状況の検討を対象とし、事業計画策定における社内の検証手続・承認手続が含まれると説明されている。
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前年
（なし）
今年
のれんの評価における減損の兆候の有無及び減損テストに係る内部統制の整備及び運用状況を検討した。当該内部統制には、事業計画策定における社内の検証手続、承認手続が含まれる。
重要度 2（注目）追加
(2)割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
監査上の主要な検討事項（KAM）に「割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価」の項目が新たに記載された。事業計画と承認済み計画との整合性検証、買収時計画と実績の差異分析、アクティブユーザー数やチェックアウト比率向上などの重要な仮定の検証といった監査手続が示されている。
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前年
（なし）
今年
● 割引前将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる事業計画と経営者によって承認された事業計画との整合性を検証した。 ● 買収時の事業計画と実績の差異要因を遡及的に分析し事業計画作成の精度・信頼性を評価した。 ● 将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる重要な仮定の合理性を検証するために、以下の手続を実施した。 ・現在の市場環境についての理解及び今後の事業戦略等の方針について経営者に質問するとともに、入手可能な市場の外部データとの整合性を検証した。 ・アクティブユーザー数、ユーザー当たりの平均セッション数、売上に占めるチェックアウト比率の向上について、事業計画に与える影響の程度を評価し、経営者への質問、過年度実績との比較分析を実施した。特にチェックアウト比率の向上によるビジネス構造改革の収益性改善効果の合理性を評価するため、この実現に必要な機能開発の状況について経営者に質問するとともに、社内資料を閲覧することにより、当該内容が適切に事業計画に反映されているか検証した。 なお、監査手続実施の際には、構成単位の監査人を関与させたうえで、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を行った。
2025-03-31 期 （提出日 2025-06-13 15:35）
前年版がないため比較していません。