テックファームホールディングス株式会社

KAMの表題が「収益に係る原価総額の見積り」から「受注制作のソフトウエア開発に係る総原価の見積り」に変更された。一定期間にわたり認識する収益の売上高が736,075千円(連結売上高の11.0%)から103,098千円に変わり、連結売上高に占める割合の記載と金額的重要性が高い旨の記述が削除された。代わりに、見積りの変動可能性に言及する文言が追加された。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

テックファーム株式会社の一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益する受注制作のソフトウエア開発に係る原価総額総原価の見積り

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
【注記事項】「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社は、ICTソリューション事業において、履行義務は契約上合意した顧客仕様のソフトウエア開発及び保守運用サービスを納品、提供している。
(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、一定期間にわたり履行義務を充足し、認識する収益として計上した売上高は736,075103,098千円であり、連結売上高全体の11.0%を占めている総原価の見積りには経営者の判断を伴い、仕様変更や予期せぬ事象の発生等により見積りが変動する可能性があることから、監査上特に慎重な検討を要する。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、各プロジェクトの原価総額の見積額に対する累積実績発生原価の割合(インプット法)で算出している。
見積総原価は、特に将来における開発人員の人件費や外注費等について工数単価及び予定工数を主要な仮定として見積って積算するため、経営者等の主観的な判断が必要になるとともに、不確実性を伴う。また、開発途中での仕様変更や、想定していなかった課題等が発生した場合、会社は見積総原価の見直しを行っているが、適時に適切な総原価の見直しには経営者等が個別に判断を行う必要がある。一定期間にわたり履行義務が充足される受注制作のソフトウエア開発の収益認識については、上記の通り、金額的重要性が高いとともに、総原価の見積りに伴う経営者等の主観的な判断や不確実性、個別の判断を伴うことから、当監査法人は監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益に係るプロジェクト総原価の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

テックファーム株式会社の一定期間にわたり履行義務を充足し認識する収益に係る原価総額の見積り

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
【注記事項】「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社は、ICTソリューション事業において、履行義務は契約上合意した顧客仕様のソフトウエア開発及び保守運用サービスを納品、提供している。
(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、一定期間にわたり履行義務を充足し、認識する収益として計上した売上高は736,075千円であり、連結売上高全体の11.0%を占めている。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、各プロジェクトの原価総額の見積額に対する累積実績発生原価の割合(インプット法)で算出している。
見積総原価は、特に将来における開発人員の人件費や外注費等について工数単価及び予定工数を主要な仮定として見積って積算するため、経営者等の主観的な判断が必要になるとともに、不確実性を伴う。また、開発途中での仕様変更や、想定していなかった課題等が発生した場合、会社は見積総原価の見直しを行っているが、適時に適切な総原価の見直しには経営者等が個別に判断を行う必要がある。一定期間にわたり履行義務が充足される受注制作のソフトウエア開発の収益認識については、上記の通り、金額的重要性が高いとともに、総原価の見積りに伴う経営者等の主観的な判断や不確実性、個別の判断を伴うことから、当監査法人は監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益に係るプロジェクト総原価の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

テックファーム株式会社の一定の期間にわたり履行義務を充足する受注制作のソフトウエア開発に係る総原価の見積り

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
【注記事項】「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社は、ICTソリューション事業において、履行義務は契約上合意した顧客仕様のソフトウエア開発及び保守運用サービスを納品、提供している。
(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、一定期間にわたり履行義務を充足し、認識する収益として計上した売上高は103,098千円であり、総原価の見積りには経営者の判断を伴い、仕様変更や予期せぬ事象の発生等により見積りが変動する可能性があることから、監査上特に慎重な検討を要する。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、各プロジェクトの原価総額の見積額に対する累積実績発生原価の割合(インプット法)で算出している。
見積総原価は、特に将来における開発人員の人件費や外注費等について工数単価及び予定工数を主要な仮定として見積って積算するため、経営者等の主観的な判断が必要になるとともに、不確実性を伴う。また、開発途中での仕様変更や、想定していなかった課題等が発生した場合、会社は見積総原価の見直しを行っているが、適時に適切な総原価の見直しには経営者等が個別に判断を行う必要がある。一定期間にわたり履行義務が充足される受注制作のソフトウエア開発の収益認識については、上記の通り、総原価の見積りに伴う経営者等の主観的な判断や不確実性、個別の判断を伴うことから、当監査法人は監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益に係る総原価の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項（KAM）の実証手続の記載が一部改められた。「進行基準」の語が削除され「原価進捗率」の再計算へと表現が変わり、見積総原価の合理性評価や過年度見積りとの比較についても記述が整理されている。手続の基本的な構成（証憑突合、整合性の検討、再計算、見積りプロセスの評価）に大きな変更はない。

・プロジェクトの工事収益総額に係る契約金額について、契約書又は発注書等との証憑突合を実施した。
・進行基準計算資料及びプロジェクト管理資料の整合性を検討した。
・進行基準計算資料のにおける原価進捗率について再計算を実施した。
・原価進捗見積総原価について、プロジェクト管理資料及び進捗管理資料を閲覧し、原価進捗率と作業進捗率との比較分析を行い、著しい乖離があるプロジェクトについては、並びに見積総原価の見直しが適時適切に行われているかについて確認状況を検討することにより、その合理性を評価した。
・プロジェクト過年度に見積った総原価の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、プロジェクト総原価の見積りプロセスの評価を行っを評価した。

・プロジェクトの工事収益総額に係る契約書等との証憑突合を実施した。
・進行基準計算資料及びプロジェクト管理資料の整合性を検討した。
・進行基準計算資料の進捗率について再計算を実施した。
・原価進捗率と作業進捗率の比較分析を行い、著しい乖離があるプロジェクトについては、見積総原価の見直しが適時適切に行われているかについて確認した。
・プロジェクト総原価の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、プロジェクト総原価の見積りプロセスの評価を行った。

・プロジェクトの契約金額について、契約書又は発注書等との証憑突合を実施した。
・計算資料及びプロジェクト管理資料の整合性を検討した。
・計算資料における原価進捗率について再計算を実施した。
・見積総原価について、プロジェクト管理資料及び進捗管理資料を閲覧し、原価進捗率と作業進捗率との比較並びに見積総原価の見直し状況を検討することにより、その合理性を評価した。
・過年度に見積った総原価とその確定額又は再見積額を比較することによって、総原価の見積りプロセスを評価した。