株式会社ショーエイコーポレーション
証券コード 93850 ／ EDINET E21815 ／ 化学
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業績の推移
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益（億円） · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|
| 2021/3 | 205 | 6.8 |
| 2022/3 | 193 | 0.9 |
| 2023/3 | 207 | -16.2 |
| 2024/3 | 194 | 10.1 |
| 2025/3 | 190 | 4.7 |
| 2026/3 | 190 | 8.5 |
開示データの要約
人的資本
2026-03-31 期（前年 2025-03-31 期比）
- 平均年収
- 598万円（+24.1%）
- 女性管理職比率
- 4.9%（+2.7pt）
- 男性育休取得率
- 100.0%（+100.0pt）
- 男女賃金差異
- 45.0%（+2.6pt）
- 従業員数
- 184人
人的資本ランキング
監査
2026-03-31 期
- 監査報酬
- 4,000万円（前年比 0.0%）
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
監査レーダー
大株主（法人）
2026-03-31 期（前期 2025-03-31 期との割合の差）
上位株主のうち個人 7 名・合計 31.40%
役員 9 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 1,957,100株（2026-03-31 期）
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2026-03-31 期 （提出日 2026-06-24 09:45）
●○○重要度 1（軽微）削除会計方針の変更 ／ 内容更新
前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更に関する記載が、当年度では削除された。前年度の記載では、当該変更による連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。
前年 / 今年の本文を見る
前年
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20−3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
●○○重要度 1（軽微）変更事業等のリスク ／ 内容更新
3.金利変動に関するリスク
金利変動リスクの記載で、有利子負債比率が2025年3月期末の37.9%から2026年3月期末の30.5%へ更新された。固定金利調達割合は93.1%のまま変わらず、リスク認識に関する文言も同一である。
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差分（削除 / 追加）
当社グループは、主に金融機関での借入れにより資金調達を行っており、総資産のうち有利子負債の占める比率は20256年3月期末において37.90.5%となっております。当社としましては、有利子負債依存度の低下を図っており、20256年3月期末における固定金利調達割合は93.1%であることから、金利上昇局面における影響は短期的にはそれほど大きくないと考えております。しかしながら、今後金利が上昇し、資金調達コストが増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
前年
当社グループは、主に金融機関での借入れにより資金調達を行っており、総資産のうち有利子負債の占める比率は2025年3月期末において37.9%となっております。当社としましては、有利子負債依存度の低下を図っており、2025年3月期末における固定金利調達割合は93.1%であることから、金利上昇局面における影響は短期的にはそれほど大きくないと考えております。しかしながら、今後金利が上昇し、資金調達コストが増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
今年
当社グループは、主に金融機関での借入れにより資金調達を行っており、総資産のうち有利子負債の占める比率は2026年3月期末において30.5%となっております。当社としましては、有利子負債依存度の低下を図っており、2026年3月期末における固定金利調達割合は93.1%であることから、金利上昇局面における影響は短期的にはそれほど大きくないと考えております。しかしながら、今後金利が上昇し、資金調達コストが増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2025-03-31 期 （提出日 2025-06-24 13:06）
前年版がないため比較していません。