明治ホールディングス株式会社

監査上の主要な検討事項が、前期のAustAsia Group Ltd.(持分法適用関連会社)の固定資産減損テストにおける使用価値の見積りから、今期は中国食品事業の固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の合理性に差し替わった。今期はデイリー・BtoB事業2,726百万円、カカオ事業8,826百万円、アイスクリーム事業7,909百万円の合計19,462百万円の減損損失を計上しており、回収可能価額は外部専門家の不動産鑑定評価額に基づく。前期は減損損失を認識していなかったため、実際に巨額の減損損失が発生した点が大きく変わっている。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

AustAsia Group Ltd.の固定資産減損テストにおける使用価値の見積りの合理性
中国食品事業における固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の合理性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社の当連結会計年度の連結貸借対照表上の投資有価証券78,354百万円には、持分法適用関連会社であるAustAsia Group Ltd.(以下、オーストアジア社)に対する投資が含まれている。注記事項(重要な会計上の見積り)に記載の通り、当連結会計年度末時点のオーストアジア社にかかる投資有価証券残高は18,061百万円であり、オーストアジア社株式の取得に伴い会社が識別した顧客関連資産相当額6,287百万円が含まれている。第5経理の状況1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は当連結会計年度に中国食品事業における固定資産について、デイリー事業・BtoB事業で2,726百万円、カカオ事業で8,826百万円、アイスクリーム事業で7,909百万円の合計19,462百万円の減損損失を計上している。
香港市場に上場しているオーストアジア社は国際財務報告基準を適用しており、資産グループに減損の兆候が認められる場合には、減損テストを実施している。減損テストにおいて、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、当該帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する。なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定している。会社は減損の兆候がある資産グループの減損について、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上している。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定している。
当連結会計年度においても、中国国内における生乳の供給過多により収益性が悪化しており、純損失を計上していること等を受け、会社はオーストアジア社の固定資産に減損の兆候が認められるものと判断した。また、会社が識別した顧客関連資産はオーストアジア社の固定資産を構成することから、会社は顧客関連資産を含む資産グループについて減損テストを実施した結果、使用価値に基づく回収可能価額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識していない。当連結会計年度において、会社は中国食品事業の各資産グループの営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる等の減損の兆候を識別したため、各資産グループの減
損損失の認識及び測定を行った。その結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
ここで会社は、減損テストにおける回収可能価額として使用価値を用いており、使用価値は、当該資産グループから生じることが期待される将来キャッシュ・フローの見積りの割引現在価値として算定している。将来キャッシュ・フローの見積りは、オーストアジア社の事業計画及びオーストアジア社の継続企業の前提を基礎としている。会社は減損損失の測定に用いる回収可能価額として正味売却価額を用いており、正味売却価額は外部の専門家による不動産鑑定評価額に基づいている。注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、不動産鑑定評価における主要な仮定は取引事例に基づく比準価格であり、算定に際して専門的な技能や知識が求められ、経営者による判断を必要とする。また、当該回収可能価額に基づく減損損失が連結財務諸表に与える金額的影響は大きい。
使用価値の算定に用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となる生乳価格及び販売量、飼料代並びに使用価値の算定に用いた割引率である。これらの事業計画の基礎となる主要な仮定は、将来の経済状況によって影響を受ける可能性があることから不確実性を伴い、経営者の主観的な判断の程度が高くなる。以上より、当監査法人は、減損損失の測定に用いる正味売却価額の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
また、使用価値の算定に用いた割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択において、高度な専門知識を必要とする。
以上より、当監査法人は、会社が識別した顧客関連資産を含むオーストアジア社の固定資産減損テストにおける使用価値の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、中国食品事業における固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の合理性の検討にあたり、構成単位監査人を関与させ、主として以下の監査手続を実施した。
当監査法人は、オーストアジア社の固定資産減損テストにおける使用価値の見積りの合理性について、構成単位監査人を関与させ、主として以下の監査手続を実施した。
・中国食品事業の直近の事業環境を理解するために、経営者及び事業責任者等と協議するとともに、取締役会議事録を閲覧した。
・経営者への質問により、減損テストの基礎となる事業計画の策定方法を理解し、取締役会で承認された事業計画との整合性を検討した。・経営者が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。・ネットワーク・ファームの専門家を関与させ、主として以下の手続を実施した。
・事業計画の基礎となる生乳価格及び販売量について、経営者に質問するとともに、利用可能な外部データである長期市場予測と比較した。・不動産鑑定評価書の閲覧及び経営者の利用した外部の専門家への質問を実施し、鑑定評価額の評価条件や採用した評価方針及び手法、鑑定評価額の決定に至る判断過程を理解した。
・事業計画の基礎となる飼料代について、経営者に質問するとともに、飼育計画頭数等との整合性について検討した。・外部の専門家が取引事例に基づく比準価格の算定に採用したインプット情報について、公示価格を基準とした価格等の外部データと比較し、採用したインプット情報の妥当性を評価した。
・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。・鑑定評価額の決定に至る判断について、不動産の仕様や周辺環境といった個別性を考慮した上で、最終的に決定された外部の専門家による鑑定評価額の妥当性を評価した。
・使用価値の算定に用いた割引率について、構成単位監査人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、経営者が採用した算定方法の妥当性を評価するとともに、使用されたインプットデータについて利用可能な外部データとの整合性を検討した。・会社が作成した減損検討資料を入手し再計算を実施するとともに、各資産グループの正味売却価額について、外部の専門家による鑑定評価書と照合した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

AustAsia Group Ltd.の固定資産減損テストにおける使用価値の見積りの合理性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社の当連結会計年度の連結貸借対照表上の投資有価証券78,354百万円には、持分法適用関連会社であるAustAsia Group Ltd.(以下、オーストアジア社)に対する投資が含まれている。注記事項(重要な会計上の見積り)に記載の通り、当連結会計年度末時点のオーストアジア社にかかる投資有価証券残高は18,061百万円であり、オーストアジア社株式の取得に伴い会社が識別した顧客関連資産相当額6,287百万円が含まれている。
香港市場に上場しているオーストアジア社は国際財務報告基準を適用しており、資産グループに減損の兆候が認められる場合には、減損テストを実施している。減損テストにおいて、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、当該帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する。なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定している。
当連結会計年度においても、中国国内における生乳の供給過多により収益性が悪化しており、純損失を計上していること等を受け、会社はオーストアジア社の固定資産に減損の兆候が認められるものと判断した。また、会社が識別した顧客関連資産はオーストアジア社の固定資産を構成することから、会社は顧客関連資産を含む資産グループについて減損テストを実施した結果、使用価値に基づく回収可能価額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識していない。
ここで会社は、減損テストにおける回収可能価額として使用価値を用いており、使用価値は、当該資産グループから生じることが期待される将来キャッシュ・フローの見積りの割引現在価値として算定している。将来キャッシュ・フローの見積りは、オーストアジア社の事業計画及びオーストアジア社の継続企業の前提を基礎としている。
使用価値の算定に用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となる生乳価格及び販売量、飼料代並びに使用価値の算定に用いた割引率である。これらの事業計画の基礎となる主要な仮定は、将来の経済状況によって影響を受ける可能性があることから不確実性を伴い、経営者の主観的な判断の程度が高くなる。
また、使用価値の算定に用いた割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択において、高度な専門知識を必要とする。
以上より、当監査法人は、会社が識別した顧客関連資産を含むオーストアジア社の固定資産減損テストにおける使用価値の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、オーストアジア社の固定資産減損テストにおける使用価値の見積りの合理性について、構成単位監査人を関与させ、主として以下の監査手続を実施した。

・経営者への質問により、減損テストの基礎となる事業計画の策定方法を理解し、取締役会で承認された事業計画との整合性を検討した。
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・事業計画の基礎となる生乳価格及び販売量について、経営者に質問するとともに、利用可能な外部データである長期市場予測と比較した。
・事業計画の基礎となる飼料代について、経営者に質問するとともに、飼育計画頭数等との整合性について検討した。
・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
・使用価値の算定に用いた割引率について、構成単位監査人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、経営者が採用した算定方法の妥当性を評価するとともに、使用されたインプットデータについて利用可能な外部データとの整合性を検討した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

中国食品事業における固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の合理性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
第5経理の状況1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は当連結会計年度に中国食品事業における固定資産について、デイリー事業・BtoB事業で2,726百万円、カカオ事業で8,826百万円、アイスクリーム事業で7,909百万円の合計19,462百万円の減損損失を計上している。
会社は減損の兆候がある資産グループの減損について、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上している。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定している。
当連結会計年度において、会社は中国食品事業の各資産グループの営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる等の減損の兆候を識別したため、各資産グループの減
損損失の認識及び測定を行った。その結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
会社は減損損失の測定に用いる回収可能価額として正味売却価額を用いており、正味売却価額は外部の専門家による不動産鑑定評価額に基づいている。注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、不動産鑑定評価における主要な仮定は取引事例に基づく比準価格であり、算定に際して専門的な技能や知識が求められ、経営者による判断を必要とする。また、当該回収可能価額に基づく減損損失が連結財務諸表に与える金額的影響は大きい。
以上より、当監査法人は、減損損失の測定に用いる正味売却価額の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、中国食品事業における固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の合理性の検討にあたり、構成単位監査人を関与させ、主として以下の監査手続を実施した。

・中国食品事業の直近の事業環境を理解するために、経営者及び事業責任者等と協議するとともに、取締役会議事録を閲覧した。
・経営者が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
・ネットワーク・ファームの専門家を関与させ、主として以下の手続を実施した。
・不動産鑑定評価書の閲覧及び経営者の利用した外部の専門家への質問を実施し、鑑定評価額の評価条件や採用した評価方針及び手法、鑑定評価額の決定に至る判断過程を理解した。
・外部の専門家が取引事例に基づく比準価格の算定に採用したインプット情報について、公示価格を基準とした価格等の外部データと比較し、採用したインプット情報の妥当性を評価した。
・鑑定評価額の決定に至る判断について、不動産の仕様や周辺環境といった個別性を考慮した上で、最終的に決定された外部の専門家による鑑定評価額の妥当性を評価した。
・会社が作成した減損検討資料を入手し再計算を実施するとともに、各資産グループの正味売却価額について、外部の専門家による鑑定評価書と照合した。

リスク一覧の表自体は維持されつつ、前年からの変化の矢印や重要度が一部変更された。1.6「海外展開」と1.7「事業計画等」の重要度が○から◎に引き上げられ、3.1「ガバナンス」は○に引き下げられた。重点取り組みテーマは2024年度の原材料調達・製法製剤の台頭から、2025年度は同意なき買収提案・株主提案への対応とデジタル技術（AI）への適応に入れ替わった。

全社横断的な経営視点で適切にリスクを把握し、影響度を考慮した対応策を策定することは、リスクの軽減はもちろん、当社グループの持続的成長及び新たな成長機会の獲得にもつながります。そこで「明治グループ2026ビジョン」で掲げる「事業ビジョン」「サステナビリティビジョン」「経営基盤ビジョン」の3つのビジョンに則して、「明治グループにおける経営リスク」を特定しました。各経営リスクにおいてリスクオーナーを設置しリスクの回避・軽減措置を進めています。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
下表の将来に関するリスクは、当社グループの中長期的な経営戦略に基づき、分類したものです。グループにおける重要度は、リスクが顕在化する可能性や顕在化した場合のグループへの影響度などを考慮し、当社グループが判断したものです(より重要度が高いと判断したものを◎の記載としています)。
また、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであり、全ての事業等のリスクを網羅したものではありません。

リスク
対応策
リスク認識の前年からの
変化
グループにおける
重要度
1 事業に関するリスク
1.1 製品・サービスの販売・提供
・計画した製品の上市断念
・お客さまのライフスタイル・価値観の変化
・当社グループの強みとする
素材(乳・カカオ等)への
ネガティブな風評
・POC(Proof of Concept)の
確実な取得
・市場トレンドの積極的情報収集
・環境や社会に配慮した商品開発
・明治らしい社会課題解決型製品・サービスの創出
・製品・素材に関する適切な情報
発信
→
◎
1.2 特定製品への
利益偏重
・売上・利益構成比の高い製品の販売不振
・独自価値を最大化するマーケティング施策の実行
・製品ポートフォリオマネジメントの充実
・新市場や新規領域の探索
→
◎
1.3 サプライチェーン
・原材料の調達不足・余剰、
価格高騰
・生産トラブル等による生産
活動の停止
・生乳調達の困難化
・物流起因による製品供給の
不安定化
・原材料市場の積極的情報収集及び調達戦略推進
・生産販売部門の連携強化
・調達先の分散や代替原料の検討
・省人/無人化による物流効率化
→
◎
1.4 技術進歩
・デジタル技術の急速な進歩への適応不足
・画期的な治療法・製法・製剤の台頭
・新技術導入検討の早期着手
・新たな製法・製剤の研究、アライアンス探索
↗
→
◎
1.5 法・制度
・企業活動に大きく影響する
諸制度の改正
・薬価改定
・諸制度改正の早期情報入手と対応策の実施
・行政への適切な働きかけ
・薬価改定を受けない製品ポートフォリオの充実
→
○
1.6 海外展開、
海外グループ会社
・社会情勢の急激な変化や戦争・テロの発生
・諸外国における想定を大きく超える諸制度の改正
・情報収集及び対応策の早期検討・実施
・複数拠点からの製品供給体制の構築
→
○
◎
1.7 事業計画等
・環境変化等によるビジョン、中期経営計画の未達成
・コア事業の成長鈍化、海外市場や新規領域における計画
未達
・固定資産・のれんの減損
・為替・金利変動
・独自価値のさらなる強化、新たな価値の継続的な探索
・収益性、成長性、生産性の観点での事業ポートフォリオ管理
・投資、M&A、研究開発計画に
おける適切な意思決定、モニタリングの実施
・為替予約及び固定金利での借入
↗
○
→
◎

リスク
対応策
リスク認識の前年からの
変化
グループにおける
重要度
2 サステナビリティに関するリスク
2.1 環境との調和
・企業活動における環境への
配慮
・CO2排出量・フロン漏えい量の削減、省エネ活動の推進、太陽光発電設備の設置拡大、再エネ由来電力の活用、排水・廃棄物処理の適正実施、ISO14001に準じた環境マネジメントの推進
・プラスチック資源循環の推進
・環境に関する各種ポリシー、方針等の徹底
→
○
2.2 気候変動
・気候変動への対応
・TCFDの枠組みに沿った気候変動シナリオ分析と戦略策定及び情報開示
→
○
2.3 豊かな社会
づくり
・持続可能な原材料調達
・多様性への理解、多様な人財の活用
・人権への配慮、人権課題

・サステナブル調達原料(カカオ豆・パーム油)の比率向上
・酪農業における社会課題解決に向けた業界団体、他企業との協業・連携強化
・多様な価値観・能力を活かし合う組織・風土づくり
・人権デュー・ディリジェンスを踏まえた課題解決の取り組み
・調達、人権、社会等に関する各種ポリシー、ガイドライン等の徹底
↗
○
3 経営基盤に関するリスク
3.1 ガバナンス
・適時適切な意思決定
・社内外のコンプライアンス
違反
・取締役会の実効性の向上
・グループガバナンス体制の強化
・明治グループ行動規範に基づくコンプライアンス・ソーシャルメディア利用の教育、各種方針・ポリシーの社内外への徹底
↗
◎
→
○
3.2 明治ブランド
の毀損
・品質不備、薬品の予期せぬ
副作用などによる製品回収
・当社グループまたは製品への予期せぬ風評被害
・安全安心の徹底追求
・各ステークホルダーとの適切な
コミュニケーション
↗
→
◎
3.3 人財・風土
・企業成長に必要な人財獲得
及び能力開発
・社員エンゲージメント
・業務環境による生産性への
影響
・サクセッションプランに繋がる
経営人財プールの運用
・社員研修の充実
・社員エンゲージメントサーベイ
結果を受けた各種施策
・スマートワークの推進、健康経営の推進体制強化、グループ共通での労働安全体制の構築
→
○
3.4 情報資産の
漏えい
・不正アクセス等による情報漏えいやシステム機能の停止
・不適切な管理体制による情報の流出
・情報管理体制及び情報セキュリティの強化
・情報管理の教育強化と各種規程・ポリシーの徹底
→
↗
◎
3.5 災害や不測の
事態
・災害やパンデミックなど予期せぬ非常事態による企業活動の停滞・中止
・非常事態下の環境変化による製品需要の増減
・早期的回復に向けたBCP、リスクマネジメント計画の整備
・グループとして幅広い製品ポートフォリオ保持
↗
◎

当社は、取締役会において、当社グループ経営リスクに対する2024年度における重点取り組みテーマを選定し、各事業会社における取り組みについて確認しました。
○

<2024年度重点取り組みテーマ>
① 原材料の調達不足・余剰、価格高騰
海外における社会情勢の急激な変化や戦争・テロの発生など地政学リスクが顕在化する中、輸入原材料のうち海外依存度の高い主要原材料のリスク内容と対策、特に価格高騰が続くカカオ豆の調達状況及びその対策について確認しました。当社は、当社グループ経営リスクに対する2025年度における重点取り組みテーマを選定し、取締役会において、各取り組みについて確認しました。
当社グループでは、カカオ豆生産の持続可能性を高めるために、産地に直接足を運んだり、さまざまなパートナーと協働したりしながら、カカオ豆の品質向上への技術支援や農家の生活向上、地域の環境保全・回復などの社会課題解決に取り組む、明治独自のカカオ農家支援活動「メイジ・カカオ・サポート」を実施しており、さらに、農家支援を実施した地域で生産されたカカオ豆を「明治サステナブルカカオ豆」として調達することで、カカオ豆の調達量を確保するなどリスク低減に努めています。
<2025年度重点取り組みテーマ>
① 適時適切な意思決定
日本市場において同意なき買収提案や株主提案が増加傾向にある中、当社に対する提案の可能性およびその内容を想定し、提案を受けた場合において、企業価値・株主共同の利益の確保・向上のために真摯に検討することを旨として、取締役会として取るべき対応などについて確認しました。
② 画期的な治療法・製法・製剤の台頭への対応
接種率が減少しているインフルエンザワクチンにおいて、新しいモダリティ製剤や海外製ワクチンの参入による、当社グループが有する製法・製剤への影響や対応策・方針について確認しました。
当社グループでは、現行ワクチンの価値最大化を図りつつ、各モダリティの開発状況の進捗を見極めるなど、ワクチン市場の多様化するニーズに対応しています。② デジタル技術の急速な進歩への適応不足
AIなどのデジタル技術が急速に進歩している中、当社グループにおけるAIやデータの活用状況について確認しました。当社グループでは、組織的なAIの活用やデータドリブン経営を推進することにより、デジタル技術の急速な進歩に適応しています。

全社横断的な経営視点で適切にリスクを把握し、影響度を考慮した対応策を策定することは、リスクの軽減はもちろん、当社グループの持続的成長及び新たな成長機会の獲得にもつながります。そこで「明治グループ2026ビジョン」で掲げる「事業ビジョン」「サステナビリティビジョン」「経営基盤ビジョン」の3つのビジョンに則して、「明治グループにおける経営リスク」を特定しました。各経営リスクにおいてリスクオーナーを設置しリスクの回避・軽減措置を進めています。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
下表の将来に関するリスクは、当社グループの中長期的な経営戦略に基づき、分類したものです。グループにおける重要度は、リスクが顕在化する可能性や顕在化した場合のグループへの影響度などを考慮し、当社グループが判断したものです(より重要度が高いと判断したものを◎の記載としています)。
また、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであり、全ての事業等のリスクを網羅したものではありません。

リスク
対応策
リスク認識の前年からの
変化
グループにおける
重要度
1 事業に関するリスク
1.1 製品・サービスの販売・提供
・計画した製品の上市断念
・お客さまのライフスタイル・価値観の変化
・当社グループの強みとする
素材(乳・カカオ等)への
ネガティブな風評
・POC(Proof of Concept)の
確実な取得
・市場トレンドの積極的情報収集
・環境や社会に配慮した商品開発
・明治らしい社会課題解決型製品・サービスの創出
・製品・素材に関する適切な情報
発信
→
◎
1.2 特定製品への
利益偏重
・売上・利益構成比の高い製品の販売不振
・独自価値を最大化するマーケティング施策の実行
・製品ポートフォリオマネジメントの充実
・新市場や新規領域の探索
→
◎
1.3 サプライチェーン
・原材料の調達不足・余剰、
価格高騰
・生産トラブル等による生産
活動の停止
・生乳調達の困難化
・物流起因による製品供給の
不安定化
・原材料市場の積極的情報収集及び調達戦略推進
・生産販売部門の連携強化
・調達先の分散や代替原料の検討
・省人/無人化による物流効率化
→
◎
1.4 技術進歩
・デジタル技術の急速な進歩への適応不足
・画期的な治療法・製法・製剤の台頭
・新技術導入検討の早期着手
・新たな製法・製剤の研究、アライアンス探索
↗
◎
1.5 法・制度
・企業活動に大きく影響する
諸制度の改正
・薬価改定
・諸制度改正の早期情報入手と対応策の実施
・行政への適切な働きかけ
・薬価改定を受けない製品ポートフォリオの充実
→
○
1.6 海外展開、
海外グループ会社
・社会情勢の急激な変化や戦争・テロの発生
・諸外国における想定を大きく超える諸制度の改正
・情報収集及び対応策の早期検討・実施
・複数拠点からの製品供給体制の構築
→
○
1.7 事業計画等
・環境変化等によるビジョン、中期経営計画の未達成
・コア事業の成長鈍化、海外市場や新規領域における計画
未達
・固定資産・のれんの減損
・為替・金利変動
・独自価値のさらなる強化、新たな価値の継続的な探索
・収益性、成長性、生産性の観点での事業ポートフォリオ管理
・投資、M&A、研究開発計画に
おける適切な意思決定、モニタリングの実施
・為替予約及び固定金利での借入
↗
○

リスク
対応策
リスク認識の前年からの
変化
グループにおける
重要度
2 サステナビリティに関するリスク
2.1 環境との調和
・企業活動における環境への
配慮
・CO2排出量・フロン漏えい量の削減、省エネ活動の推進、太陽光発電設備の設置拡大、再エネ由来電力の活用、排水・廃棄物処理の適正実施、ISO14001に準じた環境マネジメントの推進
・プラスチック資源循環の推進
・環境に関する各種ポリシー、方針等の徹底
→
○
2.2 気候変動
・気候変動への対応
・TCFDの枠組みに沿った気候変動シナリオ分析と戦略策定及び情報開示
→
○
2.3 豊かな社会
づくり
・持続可能な原材料調達
・多様性への理解、多様な人財の活用
・人権への配慮、人権課題

・サステナブル調達原料(カカオ豆・パーム油)の比率向上
・酪農業における社会課題解決に向けた業界団体、他企業との協業・連携強化
・多様な価値観・能力を活かし合う組織・風土づくり
・人権デュー・ディリジェンスを踏まえた課題解決の取り組み
・調達、人権、社会等に関する各種ポリシー、ガイドライン等の徹底
↗
○
3 経営基盤に関するリスク
3.1 ガバナンス
・適時適切な意思決定
・社内外のコンプライアンス
違反
・取締役会の実効性の向上
・グループガバナンス体制の強化
・明治グループ行動規範に基づくコンプライアンス・ソーシャルメディア利用の教育、各種方針・ポリシーの社内外への徹底
↗
◎
3.2 明治ブランド
の毀損
・品質不備、薬品の予期せぬ
副作用などによる製品回収
・当社グループまたは製品への予期せぬ風評被害
・安全安心の徹底追求
・各ステークホルダーとの適切な
コミュニケーション
↗
◎
3.3 人財・風土
・企業成長に必要な人財獲得
及び能力開発
・社員エンゲージメント
・業務環境による生産性への
影響
・サクセッションプランに繋がる
経営人財プールの運用
・社員研修の充実
・社員エンゲージメントサーベイ
結果を受けた各種施策
・スマートワークの推進、健康経営の推進体制強化、グループ共通での労働安全体制の構築
→
○
3.4 情報資産の
漏えい
・不正アクセス等による情報漏えいやシステム機能の停止
・不適切な管理体制による情報の流出
・情報管理体制及び情報セキュリティの強化
・情報管理の教育強化と各種規程・ポリシーの徹底
→
◎
3.5 災害や不測の
事態
・災害やパンデミックなど予期せぬ非常事態による企業活動の停滞・中止
・非常事態下の環境変化による製品需要の増減
・早期的回復に向けたBCP、リスクマネジメント計画の整備
・グループとして幅広い製品ポートフォリオ保持
↗
◎

当社は、取締役会において、当社グループ経営リスクに対する2024年度における重点取り組みテーマを選定し、各事業会社における取り組みについて確認しました。

<2024年度重点取り組みテーマ>
① 原材料の調達不足・余剰、価格高騰
海外における社会情勢の急激な変化や戦争・テロの発生など地政学リスクが顕在化する中、輸入原材料のうち海外依存度の高い主要原材料のリスク内容と対策、特に価格高騰が続くカカオ豆の調達状況及びその対策について確認しました。
当社グループでは、カカオ豆生産の持続可能性を高めるために、産地に直接足を運んだり、さまざまなパートナーと協働したりしながら、カカオ豆の品質向上への技術支援や農家の生活向上、地域の環境保全・回復などの社会課題解決に取り組む、明治独自のカカオ農家支援活動「メイジ・カカオ・サポート」を実施しており、さらに、農家支援を実施した地域で生産されたカカオ豆を「明治サステナブルカカオ豆」として調達することで、カカオ豆の調達量を確保するなどリスク低減に努めています。

② 画期的な治療法・製法・製剤の台頭への対応
接種率が減少しているインフルエンザワクチンにおいて、新しいモダリティ製剤や海外製ワクチンの参入による、当社グループが有する製法・製剤への影響や対応策・方針について確認しました。
当社グループでは、現行ワクチンの価値最大化を図りつつ、各モダリティの開発状況の進捗を見極めるなど、ワクチン市場の多様化するニーズに対応しています。

全社横断的な経営視点で適切にリスクを把握し、影響度を考慮した対応策を策定することは、リスクの軽減はもちろん、当社グループの持続的成長及び新たな成長機会の獲得にもつながります。そこで「明治グループ2026ビジョン」で掲げる「事業ビジョン」「サステナビリティビジョン」「経営基盤ビジョン」の3つのビジョンに則して、「明治グループにおける経営リスク」を特定しました。各経営リスクにおいてリスクオーナーを設置しリスクの回避・軽減措置を進めています。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
下表の将来に関するリスクは、当社グループの中長期的な経営戦略に基づき、分類したものです。グループにおける重要度は、リスクが顕在化する可能性や顕在化した場合のグループへの影響度などを考慮し、当社グループが判断したものです(より重要度が高いと判断したものを◎の記載としています)。
また、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであり、全ての事業等のリスクを網羅したものではありません。

リスク
対応策
リスク認識の前年からの
変化
グループにおける
重要度
1 事業に関するリスク
1.1 製品・サービスの販売・提供
・計画した製品の上市断念
・お客さまのライフスタイル・価値観の変化
・当社グループの強みとする
素材(乳・カカオ等)への
ネガティブな風評
・POC(Proof of Concept)の
確実な取得
・市場トレンドの積極的情報収集
・環境や社会に配慮した商品開発
・明治らしい社会課題解決型製品・サービスの創出
・製品・素材に関する適切な情報
発信
→
◎
1.2 特定製品への
利益偏重
・売上・利益構成比の高い製品の販売不振
・独自価値を最大化するマーケティング施策の実行
・製品ポートフォリオマネジメントの充実
・新市場や新規領域の探索
→
◎
1.3 サプライチェーン
・原材料の調達不足・余剰、
価格高騰
・生産トラブル等による生産
活動の停止
・生乳調達の困難化
・物流起因による製品供給の
不安定化
・原材料市場の積極的情報収集及び調達戦略推進
・生産販売部門の連携強化
・調達先の分散や代替原料の検討
・省人/無人化による物流効率化
→
◎
1.4 技術進歩
・デジタル技術の急速な進歩への適応不足
・画期的な治療法・製法・製剤の台頭
・新技術導入検討の早期着手
・新たな製法・製剤の研究、アライアンス探索
→
◎
1.5 法・制度
・企業活動に大きく影響する
諸制度の改正
・薬価改定
・諸制度改正の早期情報入手と対応策の実施
・行政への適切な働きかけ
・薬価改定を受けない製品ポートフォリオの充実
→
○
1.6 海外展開、
海外グループ会社
・社会情勢の急激な変化や戦争・テロの発生
・諸外国における想定を大きく超える諸制度の改正
・情報収集及び対応策の早期検討・実施
・複数拠点からの製品供給体制の構築
→
◎
1.7 事業計画等
・環境変化等によるビジョン、中期経営計画の未達成
・コア事業の成長鈍化、海外市場や新規領域における計画
未達
・固定資産・のれんの減損
・為替・金利変動
・独自価値のさらなる強化、新たな価値の継続的な探索
・収益性、成長性、生産性の観点での事業ポートフォリオ管理
・投資、M&A、研究開発計画に
おける適切な意思決定、モニタリングの実施
・為替予約及び固定金利での借入
→
◎

リスク
対応策
リスク認識の前年からの
変化
グループにおける
重要度
2 サステナビリティに関するリスク
2.1 環境との調和
・企業活動における環境への
配慮
・CO2排出量・フロン漏えい量の削減、省エネ活動の推進、太陽光発電設備の設置拡大、再エネ由来電力の活用、排水・廃棄物処理の適正実施、ISO14001に準じた環境マネジメントの推進
・プラスチック資源循環の推進
・環境に関する各種ポリシー、方針等の徹底
→
○
2.2 気候変動
・気候変動への対応
・TCFDの枠組みに沿った気候変動シナリオ分析と戦略策定及び情報開示
→
○
2.3 豊かな社会
づくり
・持続可能な原材料調達
・多様性への理解、多様な人財の活用
・人権への配慮、人権課題

・サステナブル調達原料(カカオ豆・パーム油)の比率向上
・酪農業における社会課題解決に向けた業界団体、他企業との協業・連携強化
・多様な価値観・能力を活かし合う組織・風土づくり
・人権デュー・ディリジェンスを踏まえた課題解決の取り組み
・調達、人権、社会等に関する各種ポリシー、ガイドライン等の徹底
↗
○
3 経営基盤に関するリスク
3.1 ガバナンス
・適時適切な意思決定
・社内外のコンプライアンス
違反
・取締役会の実効性の向上
・グループガバナンス体制の強化
・明治グループ行動規範に基づくコンプライアンス・ソーシャルメディア利用の教育、各種方針・ポリシーの社内外への徹底
→
○
3.2 明治ブランド
の毀損
・品質不備、薬品の予期せぬ
副作用などによる製品回収
・当社グループまたは製品への予期せぬ風評被害
・安全安心の徹底追求
・各ステークホルダーとの適切な
コミュニケーション
→
◎
3.3 人財・風土
・企業成長に必要な人財獲得
及び能力開発
・社員エンゲージメント
・業務環境による生産性への
影響
・サクセッションプランに繋がる
経営人財プールの運用
・社員研修の充実
・社員エンゲージメントサーベイ
結果を受けた各種施策
・スマートワークの推進、健康経営の推進体制強化、グループ共通での労働安全体制の構築
→
○
3.4 情報資産の
漏えい
・不正アクセス等による情報漏えいやシステム機能の停止
・不適切な管理体制による情報の流出
・情報管理体制及び情報セキュリティの強化
・情報管理の教育強化と各種規程・ポリシーの徹底
↗
◎
3.5 災害や不測の
事態
・災害やパンデミックなど予期せぬ非常事態による企業活動の停滞・中止
・非常事態下の環境変化による製品需要の増減
・早期的回復に向けたBCP、リスクマネジメント計画の整備
・グループとして幅広い製品ポートフォリオ保持
↗
○

当社は、当社グループ経営リスクに対する2025年度における重点取り組みテーマを選定し、取締役会において、各取り組みについて確認しました。

<2025年度重点取り組みテーマ>
① 適時適切な意思決定
日本市場において同意なき買収提案や株主提案が増加傾向にある中、当社に対する提案の可能性およびその内容を想定し、提案を受けた場合において、企業価値・株主共同の利益の確保・向上のために真摯に検討することを旨として、取締役会として取るべき対応などについて確認しました。

② デジタル技術の急速な進歩への適応不足
AIなどのデジタル技術が急速に進歩している中、当社グループにおけるAIやデータの活用状況について確認しました。当社グループでは、組織的なAIの活用やデータドリブン経営を推進することにより、デジタル技術の急速な進歩に適応しています。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計
基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）