川田テクノロジーズ株式会社

気候変動リスクの記載が、温室効果ガス排出を伴う事業構造に着目した記述から、移行リスクと物理的リスクの二分類による整理に改められた。物理的リスクとして気温上昇による作業効率低下や人材確保難が新たに明記され、対応策もSBTi認定の削減目標と気候移行計画、DXによる省人化などの緩和策・適応策に更新された。

気候変動問題に係に関するリスク
当社グループは、製造過程で多くの温室効果ガスを発生させる鋼材を主たる材料とする鋼橋事業や鉄骨事業、並びに航空燃料を使用する航空機使用事業を営んでいます。今後将来に向け温室効果ガスの発生量を実質ゼロに向けて圧縮することが求められている中、適切に対応気候変動に関するリスクは、脱炭素化への移行に伴うリスクと、気候変動そのものによる物理的なリスクの2つに大別されます。
移行リスクとしては、環境規制の強化など低炭素化への社会的要請が高まるなか、環境に配慮した製品やサービスを提供できない場合には事業遂行に制約が出、競争力の低下を通じて受注機会の喪失につながる可能性があります。
物理的リスクとしては、気温上昇により、労働環境の悪化による作業効率の低下が発生し、運営コストの増加や人材確保が困難になる可能性があります。

当該リスクの対応策として、サステナビリティ課題への体系的な取組みを進め緩和策と適応策の2つの観点から推進しています。2021年にサステナビリティ推進室を設置し、2022年には「サステナビリティ基本方針」を制定、2023年に重要課題(マテリアリティ)を特定しました。さらに、2024年には
緩和策としては、SBTi(Science Based Targets initiative)の認定を取得した温室効果ガス排出量のの排出削減目標を設定してい、その達成に向けた気候移行計画を策定するとともに、その実行・モニタリング・改善に努めてまいります。今後はこの枠組みに基づき、具体的な削減策の立案・実行を進め、カーボンニュートラル社会の実現に貢献し
適応策としては、「KAWADA VISION 2030」の重点方針に「DX」を掲げ、ロボットやAIなどのデジタル技術の活用を加速させています。
これらの取り組みを通じた作業環境の改善や省人化・省力化により、生産性の向上と安定的な事業運営の確保に努めてまいります。

主なリスク
主な対応策・取り組み

気候変動問題に係るリスク
当社グループは、製造過程で多くの温室効果ガスを発生させる鋼材を主たる材料とする鋼橋事業や鉄骨事業、並びに航空燃料を使用する航空機使用事業を営んでいます。今後将来に向け温室効果ガスの発生量を実質ゼロに向けて圧縮することが求められている中、適切に対応できない場合には事業遂行に制約が出る可能性があります。

当該リスクの対応策として、サステナビリティ課題への体系的な取組みを進めています。2021年にサステナビリティ推進室を設置し、2022年には「サステナビリティ基本方針」を制定、2023年に重要課題(マテリアリティ)を特定しました。さらに、2024年には温室効果ガス排出量の削減目標を設定しています。今後はこの枠組みに基づき、具体的な削減策の立案・実行を進め、カーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。

主なリスク
主な対応策・取り組み

気候変動に関するリスク
気候変動に関するリスクは、脱炭素化への移行に伴うリスクと、気候変動そのものによる物理的なリスクの2つに大別されます。
移行リスクとしては、環境規制の強化など低炭素化への社会的要請が高まるなか、環境に配慮した製品やサービスを提供できない場合、競争力の低下を通じて受注機会の喪失につながる可能性があります。
物理的リスクとしては、気温上昇により、労働環境の悪化による作業効率の低下が発生し、運営コストの増加や人材確保が困難になる可能性があります。

当該リスクの対応策として、緩和策と適応策の2つの観点から推進しています。
緩和策としては、SBTi(Science Based Targets initiative)の認定を取得した温室効果ガスの排出削減目標を設定し、その達成に向けた気候移行計画を策定するとともに、その実行・モニタリング・改善に努めてまいります。
適応策としては、「KAWADA VISION 2030」の重点方針に「DX」を掲げ、ロボットやAIなどのデジタル技術の活用を加速させています。
これらの取り組みを通じた作業環境の改善や省人化・省力化により、生産性の向上と安定的な事業運営の確保に努めてまいります。

主なリスク
主な対応策・取り組み

リスク項目⑱の内容が「担い手不足によるリスク」から「自然資本・生物多様性に関するリスク」に差し替えられた。新項目では鉄構・土木セグメントが自然資本・生物多様性に依存し影響を与える立場にあるとし、資材調達・施工環境・事業継続性への支障の可能性を記載し、対応策として環境方針・生物多様性方針の策定とTNFDのLEAPアプローチによる分析を挙げている。従来の担い手不足リスクに関する記載（時間外労働上限規制、DX推進等）はこの項目から無くなっている。

担い手不足によ自然資本・生物多様性に関するリスク
当社グループの主要鉄構・土木セグメントが属しています建設業界におきましては、建設業従事者の数が減少における事業活動は、自然資本及び生物多様性に大きく依存すると予測されています。加えて建設業では2024年4月から適用された時間外労働の上限規制が始まりともに、これに対応した「働き方改革」が、業界各社の緊喫の課題となっらに対して影響を与える立場にあると認識しています。今後、担い手不足が解消できなかっ自然資本の損失や生物多様性の劣化が進行した場合に当社グループの業績に影響を及ぼす、資材調達・施工環境・事業継続性に支障をきたし、将来的に事業の継続が困難となる可能性があります。

当該リスクの対応策として、人材の確保・育成をより一層強化していくとともに、業務効率を高めるためのDXを推進し、生産性向上による残業時間の削減等、労働条件・環境の改善を図ってまいり環境方針及び生物多様性方針を策定し、当社グループとして目指すべき方向性と基本的な考え方を定めています。また、TNFDが推奨するLEAPアプローチに基づく自然資本・生物多様性への依存・影響・リスク・機会の分析・評価を進めています。また担い手不足を補うため、ロボット技術等を活用した業務効率の改善や店社による現場支援体制の強化も進めてい今後は、この分析・評価の結果を踏まえ、必要となる対応策の策定とその実行をしてまいります。

担い手不足によるリスク
当社グループの主要セグメントが属しています建設業界におきましては、建設業従事者の数が減少すると予測されています。加えて建設業では2024年4月から適用された時間外労働の上限規制が始まり、これに対応した「働き方改革」が、業界各社の緊喫の課題となっています。今後、担い手不足が解消できなかった場合に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクの対応策として、人材の確保・育成をより一層強化していくとともに、業務効率を高めるためのDXを推進し、生産性向上による残業時間の削減等、労働条件・環境の改善を図ってまいります。また担い手不足を補うため、ロボット技術等を活用した業務効率の改善や店社による現場支援体制の強化も進めています。

自然資本・生物多様性に関するリスク
当社グループの鉄構・土木セグメントにおける事業活動は、自然資本及び生物多様性に大きく依存するとともに、これらに対して影響を与える立場にあると認識しています。自然資本の損失や生物多様性の劣化が進行した場合、資材調達・施工環境・事業継続性に支障をきたし、将来的に事業の継続が困難となる可能性があります。

当該リスクの対応策として、環境方針及び生物多様性方針を策定し、当社グループとして目指すべき方向性と基本的な考え方を定めています。また、TNFDが推奨するLEAPアプローチに基づく自然資本・生物多様性への依存・影響・リスク・機会の分析・評価を進めています。今後は、この分析・評価の結果を踏まえ、必要となる対応策の策定とその実行をしてまいります。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、会社の連結の範囲の決定に関する判断資料等を検討し、連結の範囲の妥当性を確かめた旨の項目が新たに記載された。前年にはこの記載はなかった。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に含まれていた「工事原価総額の見積りの妥当性」に関する監査手続（見積計算資料との突合、工事概況表の閲覧と担当者への質問、前年度見積りと実績の対比）の記載が、今年は削除されている。今年の記載内容は空であり、削除の理由は記載から読み取れない。

・ 一定の基準に基づき選定した工事契約について、工事原価総額をその見積りの根拠となった社内承認済みの見積計算資料と突合した。
・ 設計変更による作業内容の変更や市況の変動等に応じて工事原価総額の見直しを合理的に行っているか確かめるため、工事概況表等を閲覧するとともに、適切な担当者に対して質問を実施した。
・ 完成した工事契約について前年度の工事原価総額の見積りと実績を対比することによって、経営者の見積りの不確実性の程度を評価した。

（なし）

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に関する会計方針変更の注記が、当期の報告書では削除されている。前年の注記では、連結で前期首の繰延税金資産と利益剰余金がそれぞれ21百万円増加した遡及適用の影響が記載されていた。これは適用初年度の経過的な注記の記載終了によるものとみられる。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。この結果、前連結会計年度の期首の「繰延税金資産」が21百万円、「利益剰余金」が21百万円それぞれ増加しています。
なお、1株当たり情報において、前連結会計年度の「1株当たり純資産額」が1.25円増加しています。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

市場リスクの記載自体(橋梁事業の発注量減少、鋼橋の発注単価上昇による重量ベースの減少、民間設備投資の減少など)に変更はありません。対応策の記述のみ、参照する中期経営計画が「第3次」から「第4次」に更新され、事業間のシナジー効果を高める「土木×建築」「メタル×PC」「つくる×建てる」の二刀流で事業領域を拡大するとの表現が追加されました。

市場リスク
鉄構セグメントにおける鋼橋事業並びに土木セグメントにおけるPC橋事業(以下「橋梁事業」)は、その相当部分が国、地方自治体、高速道路会社からの発注であり、政策や財政状況の悪化などにより発注量が想定を大きく下回る可能性があります。
また、鋼橋事業では発注者側の予算が金額ベースで設定されるため、同額の予算でも資材や人件費等の上昇の影響による発注単価の増加により、重量ベースでは減少する可能性があります。すなわち、同額の受注であっても工場の生産量(稼働率・操業度)が低下する可能性があります。
さらにまた、橋梁事業においては、市場が新設から補修・保全にシフトしてきており、工場製作を中心とした事業から現場施工を中心とした事業へと変わりつつあり、この変化に適切に対応できない場合、業績に影響が出る可能性があります。
鉄構セグメントにおける鉄骨事業と建築セグメントにおける建築事業は、その相当部分が民間からの発注であるため、景気後退等により設備投資が減少する可能性があります。建設市場の著しい縮小により、受注が低迷した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクの対応策として、「第34次中期経営計画」に掲げる各種施策を推進し、橋梁事業においては、新設事業の受注活動強化を図るとともに、新たな市場として拡大が見込まれる更新、保全事業への対応力強化を推し進めてまいります。
鉄骨事業と建築事業においては、競争力強化に向けた新たな技術開発や設備投資による効率化を図り、生産性向上に取り組んでまいります。また海洋構造物に代表される橋梁以外の鋼構造物への取り組みを加速させるなどとともに、各事業が持つ専門的な技術を活かしてシナジー効果を高め、「土木×建築」、「メタル×PC」、「つくる×建てる」の二刀流で、事業領域の拡大を通じた収益源の多様化にも取り組んでまいります。

市場リスク
鉄構セグメントにおける鋼橋事業並びに土木セグメントにおけるPC橋事業(以下「橋梁事業」)は、その相当部分が国、地方自治体、高速道路会社からの発注であり、政策や財政状況の悪化などにより発注量が想定を大きく下回る可能性があります。
また、鋼橋事業では発注者側の予算が金額ベースで設定されるため、同額の予算でも資材や人件費等の上昇の影響による発注単価の増加により、重量ベースでは減少する可能性があります。すなわち、同額の受注であっても工場の生産量(稼働率・操業度)が低下する可能性があります。
さらにまた、橋梁事業においては、市場が新設から補修・保全にシフトしてきており、工場製作を中心とした事業から現場施工を中心とした事業へと変わりつつあり、この変化に適切に対応できない場合、業績に影響が出る可能性があります。
鉄構セグメントにおける鉄骨事業と建築セグメントにおける建築事業は、その相当部分が民間からの発注であるため、景気後退等により設備投資が減少する可能性があります。建設市場の著しい縮小により、受注が低迷した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクの対応策として、「第3次中期経営計画」に掲げる各種施策を推進し、橋梁事業においては、新設事業の受注活動強化を図るとともに、新たな市場として拡大が見込まれる更新、保全事業への対応力強化を推し進めてまいります。
鉄骨事業と建築事業においては、競争力強化に向けた新たな技術開発や設備投資による効率化を図り、生産性向上に取り組んでまいります。また海洋構造物に代表される橋梁以外の鋼構造物への取り組みを加速させるなど、事業領域の拡大を通じた収益源の多様化にも取り組んでまいります。

市場リスク
鉄構セグメントにおける鋼橋事業並びに土木セグメントにおけるPC橋事業(以下「橋梁事業」)は、その相当部分が国、地方自治体、高速道路会社からの発注であり、政策や財政状況の悪化などにより発注量が想定を大きく下回る可能性があります。
また、鋼橋事業では発注者側の予算が金額ベースで設定されるため、同額の予算でも資材や人件費等の上昇の影響による発注単価の増加により、重量ベースでは減少する可能性があります。すなわち、同額の受注であっても工場の生産量(稼働率・操業度)が低下する可能性があります。
さらにまた、橋梁事業においては、市場が新設から補修・保全にシフトしてきており、工場製作を中心とした事業から現場施工を中心とした事業へと変わりつつあり、この変化に適切に対応できない場合、業績に影響が出る可能性があります。
鉄構セグメントにおける鉄骨事業と建築セグメントにおける建築事業は、その相当部分が民間からの発注であるため、景気後退等により設備投資が減少する可能性があります。建設市場の著しい縮小により、受注が低迷した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクの対応策として、「第4次中期経営計画」に掲げる各種施策を推進し、橋梁事業においては、新設事業の受注活動強化を図るとともに、新たな市場として拡大が見込まれる更新、保全事業への対応力強化を推し進めてまいります。
鉄骨事業と建築事業においては、競争力強化に向けた新たな技術開発や設備投資による効率化を図り、生産性向上に取り組んでまいります。また海洋構造物に代表される橋梁以外の鋼構造物への取り組みを加速させるとともに、各事業が持つ専門的な技術を活かしてシナジー効果を高め、「土木×建築」、「メタル×PC」、「つくる×建てる」の二刀流で、事業領域の拡大を通じた収益源の多様化にも取り組んでまいります。

収益変動リスクの記載のうち、調達面の制約に関する例示が「ロボット等の製造における半導体不足や部品調達の長期化」から「サプライチェーンの混乱による原材料調達の長期化」に改められ、影響を受ける計画も「生産計画」から「生産・施工計画」に変更された。ロボット・半導体への言及が削除された一方、リスク全体の構成や対応策の記載に変更はない。

収益変動リスク
当社グループの基幹事業である橋梁事業や鉄骨事業、建築事業は請負事業のため、請負契約後の工事期間中に鋼材等の原材料や輸送費、労務費の上昇リスクが内在しており、請負金額に反映することが困難となった場合には、採算性が悪化するリスクがあります。
またロボット等の製造において、半導体不足や、サプライチェーンの混乱による部品原材料調達の長期化及び価格高騰等調達面に制約が発生し、生産・施工計画を見直す状況になった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクの対応策として、早期の調達や多様な調達先の確保を図ることで採算性の悪化リスクを回避・軽減してまいります。また発注者との契約に物価スライド条項を含めるなど、コスト増加分を請負金額に転嫁できる契約内容にするとともに、発注者と情報共有を図り、交渉を早期に進めるなどの対策を実施しています。

収益変動リスク
当社グループの基幹事業である橋梁事業や鉄骨事業、建築事業は請負事業のため、請負契約後の工事期間中に鋼材等の原材料や輸送費、労務費の上昇リスクが内在しており、請負金額に反映することが困難となった場合には、採算性が悪化するリスクがあります。
またロボット等の製造において、半導体不足やサプライチェーンの混乱による部品調達の長期化及び価格高騰等調達面に制約が発生し、生産計画を見直す状況になった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクの対応策として、早期の調達や多様な調達先の確保を図ることで採算性の悪化リスクを回避・軽減してまいります。また発注者との契約に物価スライド条項を含めるなど、コスト増加分を請負金額に転嫁できる契約内容にするとともに、発注者と情報共有を図り、交渉を早期に進めるなどの対策を実施しています。

収益変動リスク
当社グループの基幹事業である橋梁事業や鉄骨事業、建築事業は請負事業のため、請負契約後の工事期間中に鋼材等の原材料や輸送費、労務費の上昇リスクが内在しており、請負金額に反映することが困難となった場合には、採算性が悪化するリスクがあります。
また、サプライチェーンの混乱による原材料調達の長期化及び価格高騰等調達面に制約が発生し、生産・施工計画を見直す状況になった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクの対応策として、早期の調達や多様な調達先の確保を図ることで採算性の悪化リスクを回避・軽減してまいります。また発注者との契約に物価スライド条項を含めるなど、コスト増加分を請負金額に転嫁できる契約内容にするとともに、発注者と情報共有を図り、交渉を早期に進めるなどの対策を実施しています。

自然災害等大規模災害によるリスクの記載で、読点の追加など句読点を中心とした表現の微修正が行われた。また、末尾の「主な対応策・取り組み」等の見出し文言が削除されている。工場5か所の保有やBCP訓練の実施といった内容自体に変更はない。

自然災害等大規模災害によるリスク
当社グループは、鉄構セグメント及び土木セグメントにおいて全国5か所に工場を保有しています。それらが所在する地域におきまして大規模災害等で操業に支障が出た場合は、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、橋梁事業や建築事業の現場は屋外での作業が中心となりますので、季節や天候などの自然条件の影響を受ける可能性があります。

当該リスクの対応策として、影響を最小限に抑えるべく、災害時の事業継続計画(BCP)を策定し、大地震を想定した実践的なBCP訓練を実施しています。その中で従業員等の安否や施工中の現場の被害状況を確認するなど、企業としての防災力、事業継続力の向上に取り組んでいます。

主なリスク
主な対応策・取り組み

自然災害等大規模災害によるリスク
当社グループは鉄構セグメント及び土木セグメントにおいて全国5か所に工場を保有しています。それらが所在する地域におきまして大規模災害等で操業に支障が出た場合は事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、橋梁事業や建築事業の現場は屋外での作業が中心となりますので、季節や天候などの自然条件の影響を受ける可能性があります。

当該リスクの対応策として、影響を最小限に抑えるべく、災害時の事業継続計画(BCP)を策定し、大地震を想定した実践的なBCP訓練を実施しています。その中で従業員等の安否や施工中の現場の被害状況を確認するなど、企業としての防災力、事業継続力の向上に取り組んでいます。

主なリスク
主な対応策・取り組み

自然災害等大規模災害によるリスク
当社グループは、鉄構セグメント及び土木セグメントにおいて全国5か所に工場を保有しています。それらが所在する地域におきまして大規模災害等で操業に支障が出た場合は、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、橋梁事業や建築事業の現場は屋外での作業が中心となりますので、季節や天候などの自然条件の影響を受ける可能性があります。

当該リスクの対応策として、影響を最小限に抑えるべく、災害時の事業継続計画(BCP)を策定し、大地震を想定した実践的なBCP訓練を実施しています。その中で従業員等の安否や施工中の現場の被害状況を確認するなど、企業としての防災力、事業継続力の向上に取り組んでいます。

固定資産の減損リスクの本文は、冒頭の「当社グループは」の後に読点が追加されたのみで、リスクの内容や対応策の記述に変更はありません。末尾に「主なリスク」「主な対応策・取り組み」という見出し語が追加されました。

固定資産の減損に関わるリスク
当社グループは、鉄構セグメント及び土木セグメントの事業に係る固定資産として全国5か所に工場を保有しています。今後、工場における採算性が悪化した場合には減損損失を計上する必要性が生じ、業績に影響を与える可能性があります。

当該リスクの対応策として、各工場において製造できる製品の多様化や製造工程の効率化・コスト削減等で採算性の維持・向上を目指すとともに、設備投資については将来的な市場環境並びに投資対効果の検証を綿密に行い、減損リスクの回避に努めています。

主なリスク
主な対応策・取り組み

固定資産の減損に関わるリスク
当社グループは鉄構セグメント及び土木セグメントの事業に係る固定資産として全国5か所に工場を保有しています。今後、工場における採算性が悪化した場合には減損損失を計上する必要性が生じ、業績に影響を与える可能性があります。

当該リスクの対応策として、各工場において製造できる製品の多様化や製造工程の効率化・コスト削減等で採算性の維持・向上を目指すとともに、設備投資については将来的な市場環境並びに投資対効果の検証を綿密に行い、減損リスクの回避に努めています。

固定資産の減損に関わるリスク
当社グループは、鉄構セグメント及び土木セグメントの事業に係る固定資産として全国5か所に工場を保有しています。今後、工場における採算性が悪化した場合には減損損失を計上する必要性が生じ、業績に影響を与える可能性があります。

当該リスクの対応策として、各工場において製造できる製品の多様化や製造工程の効率化・コスト削減等で採算性の維持・向上を目指すとともに、設備投資については将来的な市場環境並びに投資対効果の検証を綿密に行い、減損リスクの回避に努めています。

主なリスク
主な対応策・取り組み

人権リスクの記載が拡充され、ハラスメント、労働安全衛生、長時間労働、気候変動に起因する人権影響、腐敗防止など具体的な人権課題が列挙され、影響の表現も「業績及び企業価値に重大な影響」へと強まった。対応策は、人権方針の制定に加え、人権リスクのアセスメント実施、サステナブル調達方針・ガイドラインの策定、取引先への周知や進捗追跡・情報開示の計画へと具体化・更新された。

人権に関するリスク
配慮すべき人権が広範囲に及び、当社グループのみならず事業活動はサプライチェーン全体におけを含む広範な領域に及んでおり、ハラスメント、労働安全衛生、長時間労働、気候変動に起因する人権尊重に取り組む必要がある中で、人権問への影響、腐敗防止等、多岐にわたる人権課題への対応や未然防止を怠ることはが求められています。
これらへの対応が不十分な場合、社会的信用の失墜、職場従業員の生産性低下や離職者の増加を引き起こし、結果として業績に、離職率の上昇、取引先や投資家からの信頼喪失を招き、当社グループの業績及び企業価値に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクの対応策として、当社グループは2024年3月に国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた国際的な人権規範に則った人権尊重に取り組むためのく「人権方針」を制定し、担当役員を配置いたしました。今後はまた、人権デュー・デリジェンスの仕組みを整備し、一環として人権リスクのアセスメントを実施し、当社グループ及びサプライチェーン全体での人権問題に対して適切に取り組むことで、リスクの軽減に努における人権課題の特定・評価を行いました。
現在は、「サステナブル調達方針」及び「サステナブル調達ガイドライン」を策定しています。
今後は、これらの方針・ガイドラインの取引先への周知を図るとともに、アセスメント結果の社内への統合と適切な措置の実施、進捗の追跡調査及び情報開示を進め、サプライチェーン全体における人権尊重の実効性を高めてまいります。

人権に関するリスク
配慮すべき人権が広範囲に及び、当社グループのみならずサプライチェーン全体における人権尊重に取り組む必要がある中で、人権問題への対応や未然防止を怠ることは、社会的信用の失墜、職場の生産性低下や離職者の増加を引き起こし、結果として業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクの対応策として、当社グループは2024年3月に国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた国際的な人権規範に則った人権尊重に取り組むための「人権方針」を制定し、担当役員を配置しました。今後は人権デュー・デリジェンスの仕組みを整備し、サプライチェーン全体での人権問題に対して適切に取り組むことで、リスクの軽減に努めてまいります。

人権に関するリスク
当社グループの事業活動はサプライチェーンを含む広範な領域に及んでおり、ハラスメント、労働安全衛生、長時間労働、気候変動に起因する人権への影響、腐敗防止等、多岐にわたる人権課題への対応が求められています。
これらへの対応が不十分な場合、社会的信用の失墜、従業員の生産性低下、離職率の上昇、取引先や投資家からの信頼喪失を招き、当社グループの業績及び企業価値に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクの対応策として、当社グループは国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく「人権方針」を制定し、担当役員を配置いたしました。また、人権デュー・デリジェンスの一環として人権リスクのアセスメントを実施し、当社グループ及びサプライチェーンにおける人権課題の特定・評価を行いました。
現在は、「サステナブル調達方針」及び「サステナブル調達ガイドライン」を策定しています。
今後は、これらの方針・ガイドラインの取引先への周知を図るとともに、アセスメント結果の社内への統合と適切な措置の実施、進捗の追跡調査及び情報開示を進め、サプライチェーン全体における人権尊重の実効性を高めてまいります。

見出しが「人的資本に関するリスク」から「人材の確保・育成に関するリスク」に変更され、リスク内容に従業員のエンゲージメント低下や人材流出による悪影響が追記された。対応策は、階層別研修や人権方針中心の記載から、リファラル採用制度の導入、平均研修時間の管理体制整備、上長による個別面談、休暇制度の拡充など具体的な取組の記載に置き換わった。

人的資本材の確保・育成に関するリスク
当社グループの持続的成長において、人材の確保・育成は極めて重要です。今後、少子高齢化や労働市場の変化、技術革新の進展などにより、必要なスキルや知見を持つ人材の採用・定着が困難となる可能性リスクがあります。こうした人的資本への投資や働きがい向上に適切に取り組めないまた、従業員のエンゲージメント低下や人材流出が生じた場合、競争力の低下や業績への影響が生じるに悪影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクの対応策として、従業員一人ひとりの成長支援と、働きがいのある職場づくりに人材育成方針及び社内環境整備方針に基づき、グループ各社の事業特性を踏まえつつ、以下の取り組んでみを推進しています。人材育成方針に基づき、階層別研修などを通じた
採用面では、優秀な人材の確保を目的としたリファラル採用制度(社員紹介採用手当)を導入しています。育成面では、社員一人あたりの平均研修時間の把握・管理に向けた体制整備を進めています。また、従業員エンゲージメントの向上及び人材の育成を進める定着を図るため、上長による個別面談を実施するとともに、職場環境方針に則り、安全・安心で多様性を尊重した従業員の健康維持及びワークライフバランスの向上を図るため、休暇制度の拡充をはじめとする職場環境の整備に努めて改善に取り組んでいます。また、人権方針のもと、従業員の人権リスクの把握と未然防止に取り組み、エンゲージメントの向上を通じてリスクの低減
当社グループは、人材こそが持続的成長の根幹であるとの認識のもと、引き続き人材の確保・育成及び職場環境の整備を図っていまいります。

人的資本に関するリスク
当社グループの持続的成長において、人材の確保・育成は極めて重要です。今後、少子高齢化や労働市場の変化、技術革新の進展などにより、必要なスキルや知見を持つ人材の採用・定着が困難となる可能性があります。こうした人的資本への投資や働きがい向上に適切に取り組めない場合、競争力の低下や業績への影響が生じる可能性があります。

当該リスクの対応策として、従業員一人ひとりの成長支援と、働きがいのある職場づくりに取り組んでいます。人材育成方針に基づき、階層別研修などを通じた人材の育成を進めるとともに、職場環境方針に則り、安全・安心で多様性を尊重した職場環境の整備に努めています。また、人権方針のもと、従業員の人権リスクの把握と未然防止に取り組み、エンゲージメントの向上を通じてリスクの低減を図っています。

人材の確保・育成に関するリスク
当社グループの持続的成長において、人材の確保・育成は極めて重要です。少子高齢化や労働市場の変化、技術革新の進展などにより、必要なスキルや知見を持つ人材の採用・定着が困難となるリスクがあります。また、従業員のエンゲージメント低下や人材流出が生じた場合、競争力の低下や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクの対応策として、人材育成方針及び社内環境整備方針に基づき、グループ各社の事業特性を踏まえつつ、以下の取り組みを推進しています。
採用面では、優秀な人材の確保を目的としたリファラル採用制度(社員紹介採用手当)を導入しています。育成面では、社員一人あたりの平均研修時間の把握・管理に向けた体制整備を進めています。また、従業員エンゲージメントの向上及び人材の定着を図るため、上長による個別面談を実施するとともに、従業員の健康維持及びワークライフバランスの向上を図るため、休暇制度の拡充をはじめとする職場環境の改善に取り組んでいます。
当社グループは、人材こそが持続的成長の根幹であるとの認識のもと、引き続き人材の確保・育成及び職場環境の整備を図ってまいります。

KAM「工事契約における収益認識」の対象事項は前年から継続している。売上高が132,905百万円から115,025百万円、うち工事契約売上高が116,280百万円から98,611百万円へ更新され、「大部分を占めている」との表現は「金額的重要性が高い」に変更された。受注見込額の見積りの根拠記載は、受注指名通知書等の資料から、発注者との協議状況や設計変更による作業内容の確定状況に関する経営者の判断を含む旨の記載に差し替えられた。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

工事契約における収益認識

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
【注記事項】「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」及び「(重要な会計上の見積り)1 工事契約における収益認識」に記載のとおり、会社は、工事契約における履行義務は一定の期間にわたり充足されるため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。工事契約に係る売上高は、工事収益総額及び進捗度に基づき算定され、進捗度の測定は、発生原価に基づくインプット法(発生原価が工事原価総額に占める割合)によっている。
2025年3月31日に終了する連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高132,905百万円のうち、工事契約に係る売上高は116,280百万円であり、大部分を占めている。2026年3月31日に終了する連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高115,025百万円のうち、工事契約に係る売上高は98,611百万円であり、連結売上高に占める金額的重要性が高い。
会社は、工事開始段階において、工事収益総額及び工事原価総額を見積るが、その後、現場条件の見直し、下部工工事の遅れ等が生じた場合に追加工事を実施することや当初の架設工法を変更することがある。会社は、工事の着工段階において、工事収益総額及び工事原価総額を見積るが、その後、現場条件の見直し、下部工工事の遅れ等が生じた場合に追加工事を実施することや当初の架設工法を変更することがある。
この場合、会社は、工事契約書、設計変更契約書等に基づく契約額に加え、工事の発注者と設計変更が合意されたが、対応する契約額の変更が決定していない場合の受注見込額を含めて工事収益総額を見積っている。当該受注見込額の見積りは、受注指名通知書、設計変更に係る合意書、一定の社内統制プロセスを経た見積計算資料等に基づき行われている。当該受注見込額には、発注者との協議状況、設計変更による作業内容の確定状況等に関する経営者の判断が含まれる。

会社は、工事原価総額について、主に原材料価格や労務費等について過去の実績等を勘案して見積っているが、工事原価総額の見積りは、設計変更による作業内容の変更や、市況の変動による原材料価格や労務単価の変動等の外部要因の影響を受ける。
以上のことから、工事収益総額及び工事原価総額の見積りは不確実性を伴い、経営者の判断も介在するため、当監査法人は、工事契約における収益認識を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、工事契約における収益認識の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

工事契約における収益認識

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
【注記事項】「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」及び「(重要な会計上の見積り)1 工事契約における収益認識」に記載のとおり、会社は、工事契約における履行義務は一定の期間にわたり充足されるため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。工事契約に係る売上高は、工事収益総額及び進捗度に基づき算定され、進捗度の測定は、発生原価に基づくインプット法(発生原価が工事原価総額に占める割合)によっている。
2025年3月31日に終了する連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高132,905百万円のうち、工事契約に係る売上高は116,280百万円であり、大部分を占めている。
会社は、工事開始段階において、工事収益総額及び工事原価総額を見積るが、その後、現場条件の見直し、下部工工事の遅れ等が生じた場合に追加工事を実施することや当初の架設工法を変更することがある。
この場合、会社は、工事契約書、設計変更契約書等に基づく契約額に加え、工事の発注者と設計変更が合意されたが、対応する契約額の変更が決定していない場合の受注見込額を含めて工事収益総額を見積っている。当該受注見込額の見積りは、受注指名通知書、設計変更に係る合意書、一定の社内統制プロセスを経た見積計算資料等に基づき行われている。
会社は、工事原価総額について、主に原材料価格や労務費等について過去の実績等を勘案して見積っているが、工事原価総額の見積りは、設計変更による作業内容の変更や、市況の変動による原材料価格や労務単価の変動等の外部要因の影響を受ける。
以上のことから、工事収益総額及び工事原価総額の見積りは不確実性を伴い、経営者の判断も介在するため、当監査法人は、工事契約における収益認識を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、工事契約における収益認識の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

工事契約における収益認識

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
【注記事項】「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」及び「(重要な会計上の見積り)1 工事契約における収益認識」に記載のとおり、会社は、工事契約における履行義務は一定の期間にわたり充足されるため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。工事契約に係る売上高は、工事収益総額及び進捗度に基づき算定され、進捗度の測定は、発生原価に基づくインプット法(発生原価が工事原価総額に占める割合)によっている。
2026年3月31日に終了する連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高115,025百万円のうち、工事契約に係る売上高は98,611百万円であり、連結売上高に占める金額的重要性が高い。
会社は、工事の着工段階において、工事収益総額及び工事原価総額を見積るが、その後、現場条件の見直し、下部工工事の遅れ等が生じた場合に追加工事を実施することや当初の架設工法を変更することがある。
この場合、会社は、工事契約書、設計変更契約書等に基づく契約額に加え、工事の発注者と設計変更が合意されたが、対応する契約額の変更が決定していない場合の受注見込額を含めて工事収益総額を見積っている。当該受注見込額には、発注者との協議状況、設計変更による作業内容の確定状況等に関する経営者の判断が含まれる。

会社は、工事原価総額について、主に原材料価格や労務費等について過去の実績等を勘案して見積っているが、工事原価総額の見積りは、設計変更による作業内容の変更や、市況の変動による原材料価格や労務単価の変動等の外部要因の影響を受ける。
以上のことから、工事収益総額及び工事原価総額の見積りは不確実性を伴い、経営者の判断も介在するため、当監査法人は、工事契約における収益認識を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、工事契約における収益認識の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(収益認識)における内部統制の評価手続の記載が変更された。前年は「工事開始段階の見積額策定管理」と「見直し時の策定管理」の2項目だったが、今年は発注者との協議状況に応じた工事収益総額の見積り、市況に基づく原材料価格・労務単価の見積り、進捗に応じた工事原価総額の見直しの3項目に再構成・詳細化された。

・ 工事開始段階における、発注者との協議状況等に応じて、適時・適切に工事収益総額及びの見積額を策定管理する統制
・ 市況に基づき原材料価格や労務単価を合理的に見積り、工事原価総額の見積額のを策定管理に係する統制
・ 工事の進捗に応じて、設計変更による作業内容の変更や市況の変動等により、工事収益総額及びが発生した場合、適時・適切に工事原価総額の見積額の見直しが必要となる場合の見積額の策定管理に係るを見直す統制

・ 工事開始段階における、工事収益総額及び工事原価総額の見積額の策定管理に係る統制
・ 設計変更による作業内容の変更や市況の変動等により、工事収益総額及び工事原価総額の見積額の見直しが必要となる場合の見積額の策定管理に係る統制

・ 発注者との協議状況等に応じて、適時・適切に工事収益総額の見積額を策定管理する統制
・ 市況に基づき原材料価格や労務単価を合理的に見積り、工事原価総額の見積額を策定管理する統制
・ 工事の進捗に応じて、設計変更による作業内容の変更や市況の変動等が発生した場合、適時・適切に工事原価総額の見積額を見直す統制

KAMにおける工事収益総額の見積りに関する監査手続の記載が変更された。前年は選定した工事契約について契約書類や受注指名通知書等と突合する旨を一括で記載していたが、今年は契約額と受注見込額に分け、受注見込額については発注者との設計変更の合意を確かめる旨が加わった。受注見込額の実績額との対比による不確実性の評価は引き続き記載されている。

・ 一定の基準に基づき選定した工事契約工事収益総額の見積額のうち、契約額について、契約書類と突合した。
・ 工事収益総額を、契約書類やの見積額のうち、受注見込額について、受注見込額の根拠となった受注指名通知書、設計変更に係る合意書、社内承認済みの見積計算資料等と突合し、工事の発注者と設計変更が合意されていることを確かめた。
・ 受注見込額について、その後の契約締結による実績額と対比することによって、経営者の見積りの不確実性の程度を評価した。

・ 一定の基準に基づき選定した工事契約について、工事収益総額を、契約書類や受注見込額の根拠となった受注指名通知書、設計変更に係る合意書、社内承認済みの見積計算資料等と突合した。
・ 受注見込額について、その後の契約締結による実績額と対比することによって、経営者の見積りの不確実性の程度を評価した。

・ 工事収益総額の見積額のうち、契約額について、契約書類と突合した。
・ 工事収益総額の見積額のうち、受注見込額について、受注見込額の根拠となった受注指名通知書、設計変更に係る合意書、社内承認済みの見積計算資料等と突合し、工事の発注者と設計変更が合意されていることを確かめた。
・ 受注見込額について、その後の契約締結による実績額と対比することによって、経営者の見積りの不確実性の程度を評価した。

KAMの対象は前期と同じく工事原価総額の見積りと持分法による投資利益の計上額の妥当性。持分法投資利益は3,052百万円から2,299百万円に減少し、連結経常利益に占める割合は24%から21%となった。前期にあった株式会社佐藤渡辺の持分法適用範囲追加の記載は無くなり、佐藤工業株式会社の持株比率49.9%や会計方針の統一などの記載が加わった。工事原価の監査手続は、見積資料との突合、見直しの合理性確認、過年度見積と実績の対比、現場視察などに記載内容が差し替えられた。

・ 決算日までに発生した工事原価総額をその見積りの根拠となった社内承認済みの見積計算資料と突合した。
・ 設計変更による作業内容の変更や市況の変動等に応じて工事原価の妥当性を総額の見直しを合理的に行っているか確かめるため、一定の基準に基づき選定した原材料費、外注費等工事概況表等を閲覧するとともに、適切な担当者に対して質問を実施した。
・ 完成した工事契約について納品書、請求書等の証憑と突合前年度の工事原価総額の見積りと実績を対比することによって、経営者の見積りの不確実性の程度を評価した。
・ 決算日における進捗度が、決算日までに発生した工事原価及び工一部の工事について現場視察を実施し、工事の施工状況が、工程表や工事原価総額に基づいて適切に算定されの見積り、進捗度と整合していることを確かめるため、進捗度の再計算を実施検討した。

持分法による投資利益の計上額の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、20256年3月31日に終了する連結会計年度の連結損益計算書に持分法による投資利益3,0522,299百万円(前連結会計年度は1,723,052百万円)を計上している。これは、持分法適用関連会社である佐藤工業株式会社を筆頭とする佐藤工業グループに対する持分法による投資利益である。
佐藤工業株式会社の主な事業内容は、建設工事の請負であり、同一環境下で行われた同一の性質の取引等について、会社と佐藤工業株式会社が採用する会計方針は統一している。

持分法による投資利益は、連結経常利益12,6161,055百万円の241%(前連結会計年度は1624%)を占めている。会社は佐藤工業株式会社の49.9%の株式を保有しており、佐藤工業グループの業績損益が持分割合に応じて、会社の連結経常利益に大きな影響を与える。
また、当連結会計年度は、持分法による投資利益として計上される。佐藤工業株式会社が株式会社佐藤渡辺の株式を取得したため、当連結会計年度より、グループの事業規模は会社より大きいこともあり、佐藤工業グループの損益の状況が持分法適用の範囲に含めているによる投資利益に大きく影響を与える可能性がある。
したがって、当監査法人は、持分法による投資利益の計上額の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、持分法による投資利益の計上額の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

・ 決算日までに発生した工事原価の妥当性を確かめるため、一定の基準に基づき選定した原材料費、外注費等について納品書、請求書等の証憑と突合した。
・ 決算日における進捗度が、決算日までに発生した工事原価及び工事原価総額に基づいて適切に算定されていることを確かめるため、進捗度の再計算を実施した。

持分法による投資利益の計上額の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2025年3月31日に終了する連結会計年度の連結損益計算書に持分法による投資利益3,052百万円(前連結会計年度は1,722百万円)を計上している。これは、持分法適用関連会社である佐藤工業株式会社を筆頭とする佐藤工業グループに対する持分法による投資利益である。
持分法による投資利益は、連結経常利益12,616百万円の24%(前連結会計年度は16%)を占めており、佐藤工業グループの業績に応じて、会社の連結経常利益に大きな影響を与える。
また、当連結会計年度は、佐藤工業株式会社が株式会社佐藤渡辺の株式を取得したため、当連結会計年度より、持分法適用の範囲に含めている。
したがって、当監査法人は、持分法による投資利益の計上額の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、持分法による投資利益の計上額の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

・ 工事原価総額をその見積りの根拠となった社内承認済みの見積計算資料と突合した。
・ 設計変更による作業内容の変更や市況の変動等に応じて工事原価総額の見直しを合理的に行っているか確かめるため、工事概況表等を閲覧するとともに、適切な担当者に対して質問を実施した。
・ 完成した工事契約について前年度の工事原価総額の見積りと実績を対比することによって、経営者の見積りの不確実性の程度を評価した。
・ 一部の工事について現場視察を実施し、工事の施工状況が、工程表や工事原価総額の見積り、進捗度と整合していることを検討した。

持分法による投資利益の計上額の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2026年3月31日に終了する連結会計年度の連結損益計算書に持分法による投資利益2,299百万円(前連結会計年度は3,052百万円)を計上している。これは、持分法適用関連会社である佐藤工業株式会社を筆頭とする佐藤工業グループに対する持分法による投資利益である。
佐藤工業株式会社の主な事業内容は、建設工事の請負であり、同一環境下で行われた同一の性質の取引等について、会社と佐藤工業株式会社が採用する会計方針は統一している。

持分法による投資利益は、連結経常利益11,055百万円の21%(前連結会計年度は24%)を占めている。会社は佐藤工業株式会社の49.9%の株式を保有しており、佐藤工業グループの損益が持分割合に応じて持分法による投資利益として計上される。佐藤工業グループの事業規模は会社より大きいこともあり、佐藤工業グループの損益の状況が持分法による投資利益に大きく影響を与える可能性がある。
したがって、当監査法人は、持分法による投資利益の計上額の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、持分法による投資利益の計上額の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

KAMにおける持分法投資利益の監査手続の記載が変更された。前年にあった株式会社佐藤渡辺の持分法適用開始日における連結仕訳の妥当性検証の記載が削除され、代わりに根拠資料との突合や主要関連会社の財務諸表・算定資料の閲覧による網羅性の検証が記載された。

・ 根拠資料との突合や再計算を実施し、持分法による投資利益の計上額の正確性を検証した。
・ 分析的手続として前期比較を実施し、著しい変動の有無及びその理由を確かめ、持分法による投資利益の構成要素の網羅性を検証した。
・ 当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めた株式会社佐藤渡辺に対する主要関連会社の財務諸表や会社の算定資料を閲覧し、持分法適用開始日における連結仕訳の妥当による投資利益の網羅性を検証した。

・ 再計算を実施し、持分法による投資利益の計上額の正確性を検証した。
・ 分析的手続として前期比較を実施し、著しい変動の有無及びその理由を確かめ、持分法による投資利益の構成要素の網羅性を検証した。
・ 当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めた株式会社佐藤渡辺に対する、持分法適用開始日における連結仕訳の妥当性を検証した。

・ 根拠資料との突合や再計算を実施し、持分法による投資利益の計上額の正確性を検証した。
・ 分析的手続として前期比較を実施し、著しい変動の有無及びその理由を確かめた。
・ 主要関連会社の財務諸表や会社の算定資料を閲覧し、持分法による投資利益の網羅性を検証した。

監査上の主要な検討事項（KAM）における主要関連会社の財務諸表に関する監査手続の記載が一部改められた。新たに、監査報告書日に向けた重要な後発事象の有無について主要関連会社の監査人から報告を受け協議する手続が追加された。その他は文言の整理・言い換え（「当該監査人」を「主要関連会社の監査人」とする等）にとどまる。

・ 主要関連会社の監査人に、主に工事収益総額及び工事原価総額の見積りの妥当性を検討するため監査手続として、それらの見積りに関する内部統制の運用状況の有効性の評価、一定の基準に基づき選定した工事契約の工事収益総額及び工事原価総額について見積根拠証憑との突合等、必要な監査手続を指示した。また、当該手続の実施結果についての報告を受けるとともに、当該主要関連会社の監査人が作成した監査調書の査閲を実施し、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかについて評価した。
・ 当該監査人及びグループ財務諸表の監査報告書日に向けた重要な後発事象の有無について、主要関連会社の監査人から手続の実施結果の報告を受け、識別された事象の有無及びその内容について協議した。
・ 主要関連会社の監査人及び経理責任者と会計処理や事業概況等について協議を行った。

・ 主要関連会社に往査し、一定の基準に基づき選定した工事契約についておける、工事収益総額及び工事原価総額の見積りの妥当性を評価するため、工事収益総額及び工事原価総額の見積額に係る社内報告・決裁資料、契約書類、覚書等の証憑と突合し、経理責任者に対して質問を実施した。
・ 当監査法人の理解や入手した監査証拠が主要関連会社の財務諸表と整合していることについて全般的な結論を形成するため、分析的手続として勘定科目別に前期比較を実施した。

・ 主要関連会社の監査人に、主に工事収益総額及び工事原価総額の見積りの妥当性を検討するため、それらの見積りに関する内部統制の運用状況の有効性の評価、一定の基準に基づき選定した工事契約の工事収益総額及び工事原価総額について見積根拠証憑との突合等、必要な監査手続を指示した。また、当該手続の実施結果についての報告を受けるとともに、当該監査人が作成した監査調書の査閲を実施し、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかについて評価した。
・ 当該監査人及び主要関連会社の経理責任者と会計処理や事業概況等について協議を行った。
・ 主要関連会社に往査し、一定の基準に基づき選定した工事契約について、工事収益総額及び工事原価総額の見積りの妥当性を評価するため、工事収益総額及び工事原価総額の見積額に係る社内報告・決裁資料、契約書類、覚書等の証憑と突合し、経理責任者に対して質問を実施した。
・ 当監査法人の理解や入手した監査証拠が主要関連会社の財務諸表と整合していることについて全般的な結論を形成するため、分析的手続として勘定科目別に前期比較を実施した。

・ 主要関連会社の監査人に、主に工事収益総額及び工事原価総額の見積りの妥当性を検討する監査手続として、それらの見積りに関する内部統制の運用状況の有効性の評価、一定の基準に基づき選定した工事契約の工事収益総額及び工事原価総額について見積根拠証憑との突合等、必要な監査手続を指示した。また、当該手続の実施結果についての報告を受けるとともに、主要関連会社の監査人が作成した監査調書の査閲を実施し、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかについて評価した。
・ グループ財務諸表の監査報告書日に向けた重要な後発事象の有無について、主要関連会社の監査人から手続の実施結果の報告を受け、識別された事象の有無及びその内容について協議した。
・ 主要関連会社の監査人及び経理責任者と会計処理や事業概況等について協議を行った。

・ 主要関連会社に往査し、一定の基準に基づき選定した工事契約における、工事収益総額及び工事原価総額の見積りの妥当性を評価するため、工事収益総額及び工事原価総額の見積額に係る社内報告・決裁資料、契約書類、覚書等の証憑と突合し、経理責任者に対して質問を実施した。
・ 当監査法人の理解や入手した監査証拠が主要関連会社の財務諸表と整合していることについて全般的な結論を形成するため、分析的手続として勘定科目別に前期比較を実施した。