重要度 2（注目）変更
監査上の主要な検討事項（KAM）の対象が、前年の「売上高の期間帰属の適切性」から「繰延税金資産の回収可能性」に変更された。当期は繰延税金資産33,658千円の回収可能性について、翌事業年度の事業計画（主要な仮定は受注予測）に基づく課税所得の見積りの不確実性が検討対象とされ、監査手続も事業計画の評価や過年度計画と実績の比較などに置き換わっている。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。売上高の期間帰属の適切繰延税金資産の回収可能性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応会社は、モバイル端末向けアプリケーション開発、データベース構築及びそれらを組み合わせたサービスの開発と提供を行う事業を営んでいる。注記事項(重要な会計上の見積り)及び(税効果会計関係)に記載されているとおり、会社は、当事業年度に売上高1,039,861千円を末の貸借対照表において、繰延税金資産を33,658千円計上しており、このうち、第4四半期の売上高は317,307千円であり、年間売上高の30.5%を占めている。「【注記事項】(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、データベース関連サービスの提供においては、当該サービスの性質がクラウドサービス等のアクセス権である場合には、一定の期間にわたり収益を認識し、当該サービスの性質がデータの納品等の使用権である場合には、引渡時に収益を認識会社は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。また、受託制作のソフトウエア開発においては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断される案件については、履 行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識し将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌事業年度の事業計画を基礎としており、その他の案件については、当該ソフトウエアの検収時点で収益を認識してい主要な仮定は、受注予測である。売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の1つであり、また、会社の事業はサービスの提供であり、サービスは無形であることから、取引の実態や履行義務であるサービスの提供の事実を物理的に把握繰延税金資産の回収可能性の判断において、翌事業年度の事業計画における主要な仮定を含む将来の課税所得の見積りは不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることが困難であるため、売上高の期間帰属の適切性を誤る潜在的なリスクが高くなる。 以上から、当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性の検討が「当該事項を監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 当監査法人は、売上高の期間帰属の適切繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。決算月に計上された売上取引のうち、前月以前からの継続案件ではなく、当月に発生した新規案件にかかるものの中から、金額的重要性を勘案して抽出した取引・税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異の残高について以下の手続を実施した。 ・ 取引の実在性、取引の内容及び金額の正確性、その解消見込年度のスケジューリングを検討するために、契約書又は注文書を閲覧した。 ・期間帰属の適切性を検討将来の課税所得の見積りを評価するために、履行義務が充足されたことを示す検収書を閲覧、その基礎となる翌事業年度の事業計画について検討した。また、検収書の信頼性を検討するため、会社が顧客へデータを納品する際に使用したサーバー上のログ又はデータ受領に関する顧客からのメール等を閲覧翌事業年度の事業計画の検討に当たっては、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。 ・売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討経営者による事業計画の策定プロセスの有効性を評価するために、当該取引にかかるものを含む、期末日を基準日とした売掛金残高について当該取引の相手方に対して確認手続を実施、過年度の事業計画と実績を比較した。加えて、当期の売上高が過大に計上され、それが翌期に戻し入れられていないかを検討するため、決算月の翌月における売上高の重要なマイナス計上について、その根拠となる資料を閲覧し、当該マイナス計上が決算月の売上にかかるものか・翌事業年度の事業計画に含まれる主要な仮定である受注予測については、過去実績からの趨勢分析を実施するとともに、経営者と協議した結果との整合性を検討した。 ・翌事業年度の事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の繰延税金資産の回収可能性に関する判断に与える影響を検討した。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の適切性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社は、モバイル端末向けアプリケーション開発、データベース構築及びそれらを組み合わせたサービスの開発と提供を行う事業を営んでいる。 会社は、当事業年度に売上高1,039,861千円を計上しており、このうち、第4四半期の売上高は317,307千円であり、年間売上高の30.5%を占めている。 「【注記事項】(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、データベース関連サービスの提供においては、当該サービスの性質がクラウドサービス等のアクセス権である場合には、一定の期間にわたり収益を認識し、当該サービスの性質がデータの納品等の使用権である場合には、引渡時に収益を認識している。また、受託制作のソフトウエア開発においては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断される案件については、履 行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識し、その他の案件については、当該ソフトウエアの検収時点で収益を認識している。 売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の1つであり、また、会社の事業はサービスの提供であり、サービスは無形であることから、取引の実態や履行義務であるサービスの提供の事実を物理的に把握することが困難であるため、売上高の期間帰属の適切性を誤る潜在的なリスクが高くなる。 以上から、当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性の検討が「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。決算月に計上された売上取引のうち、前月以前からの継続案件ではなく、当月に発生した新規案件にかかるものの中から、金額的重要性を勘案して抽出した取引について以下の手続を実施した。 ・ 取引の実在性、取引の内容及び金額の正確性を検討するために、契約書又は注文書を閲覧した。 ・ 期間帰属の適切性を検討するために、履行義務が充足されたことを示す検収書を閲覧した。また、検収書の信頼性を検討するため、会社が顧客へデータを納品する際に使用したサーバー上のログ又はデータ受領に関する顧客からのメール等を閲覧した。 ・ 売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するために、当該取引にかかるものを含む、期末日を基準日とした売掛金残高について当該取引の相手方に対して確認手続を実施した。 加えて、当期の売上高が過大に計上され、それが翌期に戻し入れられていないかを検討するため、決算月の翌月における売上高の重要なマイナス計上について、その根拠となる資料を閲覧し、当該マイナス計上が決算月の売上にかかるものかを検討した。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 注記事項(重要な会計上の見積り)及び(税効果会計関係)に記載されているとおり、会社は、当事業年度末の貸借対照表において、繰延税金資産を33,658千円計上している。 会社は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌事業年度の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、受注予測である。 繰延税金資産の回収可能性の判断において、翌事業年度の事業計画における主要な仮定を含む将来の課税所得の見積りは不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異の残高について、その解消見込年度のスケジューリングを検討した。 ・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる翌事業年度の事業計画について検討した。翌事業年度の事業計画の検討に当たっては、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。 ・経営者による事業計画の策定プロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。 ・翌事業年度の事業計画に含まれる主要な仮定である受注予測については、過去実績からの趨勢分析を実施するとともに、経営者と協議した結果との整合性を検討した。 ・翌事業年度の事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の繰延税金資産の回収可能性に関する判断に与える影響を検討した。