証券コード 31500 ／ EDINET E22547 ／ 卸売業
この会社の危険信号は検出されていません。
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|---|---|
| 2021/3 | 193 | 11.2 |
| 2022/3 | 233 | 21.6 |
| 2023/3 | 314 | 24.7 |
| 2024/3 | 299 | 35.4 |
| 2025/3 | 333 | 45.6 |
| 2026/3 | 339 | 49 |
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社エナリス | 法人 | 1,700,200株 | 7.35% | ▼ -0.01pt |
| 光通信KK投資事業有限責任組合無限責任組合員光通信株式会社 | ファンド | 1,330,100株 | 5.75% | 新規 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 信託口 | 1,303,100株 | 5.64% | ▼ -3.57pt |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 信託口 | 727,400株 | 3.15% | ▼ -3.52pt |
| BBH(LUX) FOR FIDELITY FUNDS-PACIFIC POOL (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | ファンド | 281,700株 | 1.22% | 新規 |
| 光通信株式会社 | 法人 | 238,100株 | 1.03% | ▼ -2.03pt |
| 特定有価証券信託受託者株式会社SMBC信託銀行 | 法人 | 211,200株 | 0.91% | 変化なし |
上位株主のうち個人 3 名・合計 51.08%
役員 9 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 11,947,500株
前年に記載されていた「(8) 気候変動の影響」のリスク項目が、今年の事業等のリスクから削除されました。前年は気温上昇に伴う電力価格上昇が小売電気事業の電力調達価格や冷房コストの増加を通じて業績に影響し得る旨が記載されていました。
気候変動による気温上昇が進んだ場合、電力需要の増大を通じた電力価格の上昇により、小売電気事業の電力調達価格の増大、冷房コストの増加等、当社グループの業績に様々な影響を及ぼす可能性があります。
（なし）
報告セグメントを従来の「エネルギーコストソリューション事業」「スマートハウスプロジェクト事業」「小売電気事業」の3区分から、前二者を統合した「エネルギーソリューション事業」と「小売電気事業」の2区分に変更した。統合の目的は人的資本の効率的な活用による一体的マネジメントの強化とされ、新セグメントは物販のフロー収益に加え系統用蓄電池事業や再生可能エネルギー開発のストック収益を含むと説明されている。前連結会計年度のセグメント情報は変更後の区分方法で組み替えて記載している。
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、取扱商品・サービス別のセグメントから構成されており、事業ます。当連結会計年度より、従来の事業者向けにエネルギーコスト削減の提案を行う「エネルギーコストソリューション事業」と一般消費者向けに住宅用太陽光発電システム・蓄電池等の販売や再生可能エネルギーの開発を行う「スマートハウスプロジェクト事業」を、人的資本の効率的な活用による一体的マネジメントの強化を目的として「エネルギーソリューション事業」に統合し、報告セグメントを、従来の「エネルギーコストソリューション事業」「スマートハウスプロジェクト事業」「小売電気事業」の3事業と区分から、「エネルギーソリューション事業」「小売電気事業」の2区分に変更しております。 「エネルギーコストソリューション事業」は、主に法人向けに電力基本料金削減コンサルティング、事業用太陽光発電システム及びや蓄電池、省エネ商品設備の販売といったフロー収益である物販を主軸とするエネルギーコストの削減に関連する事業を行っております。「スマートハウスプロジェクト事業」は、主に一般家庭向けに住宅用太陽光発電システム及び、及びストック収益である系統用蓄電池の販売事業、再生可能エネルギーの開発事業を行っております。「小売電気事業」は、主に法人顧客向けにストック収益である電力の小売を行っております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法により作成したものを記載しております。
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、取扱商品・サービス別のセグメントから構成されており、事業セグメントを「エネルギーコストソリューション事業」「スマートハウスプロジェクト事業」「小売電気事業」の3事業としております。 「エネルギーコストソリューション事業」は、主に法人向けに電力基本料金削減コンサルティング、事業用太陽光発電システム及び省エネ商品の販売といったエネルギーコストの削減に関連する事業を行っております。「スマートハウスプロジェクト事業」は、主に一般家庭向けに住宅用太陽光発電システム及び蓄電池の販売、再生可能エネルギーの開発を行っております。「小売電気事業」は、主に法人顧客向けに電力の小売を行っております。
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、取扱商品・サービス別のセグメントから構成されております。当連結会計年度より、従来の事業者向けにエネルギーコスト削減の提案を行う「エネルギーコストソリューション事業」と一般消費者向けに住宅用太陽光発電システム・蓄電池等の販売や再生可能エネルギーの開発を行う「スマートハウスプロジェクト事業」を、人的資本の効率的な活用による一体的マネジメントの強化を目的として「エネルギーソリューション事業」に統合し、報告セグメントを、従来の「エネルギーコストソリューション事業」「スマートハウスプロジェクト事業」「小売電気事業」の3区分から、「エネルギーソリューション事業」「小売電気事業」の2区分に変更しております。 「エネルギーソリューション事業」は、事業用太陽光発電システムや蓄電池、省エネ設備の販売といったフロー収益である物販を主軸とするエネルギーコストの削減に関連する事業、及びストック収益である系統用蓄電池事業、再生可能エネルギーの開発事業を行っております。「小売電気事業」は、主に法人顧客向けにストック収益である電力の小売を行っております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法により作成したものを記載しております。
前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除された。前年の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となりますが、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
（なし）
前年版がないため比較していません。