ジオリーブグループ株式会社

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)の適用に伴う会計方針の変更の項目が、当期の有価証券報告書では記載されていない。前期の記載では、連結・個別財務諸表への影響はない旨が示されていた。

(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

監査上の主要な検討事項（住宅資材販売に関する売上高の期間帰属）は前年から継続しており、見出しの表現が「建材販売店・住宅会社等への住宅資材販売」に変更された。連結売上高が176,115百万円から185,754百万円へ、住宅資材販売の売上高が126,132百万円から129,236百万円へ更新され、構成比は71.6%から69.5%となった。決定理由や監査上の実質的な論点に変更はない。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

住宅建材販売店・住宅会社等への住宅資材販売に関する売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
ジオリーブグループ株式会社の当連結会計年度の連結損益計算書において、連結売上高176,11585,754百万円が計上されている。このうち(セグメント情報等)【関連情報】1.製品及びサービスごとの情報に記載されているとおり、合板、建材、住宅設備機器といった建材建材販売店及び・住宅会社等の顧客に対するへの住宅資材販売(以下、住宅資材販売)として、売上高126,1329,236百万円が計上されており、これは連結売上高の 71.669.5%を占めている。

注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.⑤重要な収益及び費用の計上基準(イ)に記載されているとおり、これらの住宅資材販売は、建材販売店及び・住宅会社等の顧客に合板、建材、住宅設備機器等を納品した時点で支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断しており、その時点で収益を認識している。

住宅資材販売は、ジオリーブグループ株式会社グループの売上高の大宗を占めており、自社倉庫から顧客へ配送するケースのみならず、仕入先から顧客へ直送するケースも存在する。また、業績予想が外部投資家に公表されていることから、各営業所は予算達成のプレッシャーを感じる可能性がある。そのため、予算達成が困難と認められる営業所において、期末日付近の売上高の期間帰属を歪める潜在的なリスクが存在すると推定した。

以上から、当監査法人は、住宅資材販売に関する売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、住宅資材販売に関する売上高の期間帰属の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

住宅資材販売に関する売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
ジオリーブグループ株式会社の当連結会計年度の連結損益計算書において、連結売上高176,115百万円が計上されている。このうち(セグメント情報等)【関連情報】1.製品及びサービスごとの情報に記載されているとおり、合板、建材、住宅設備機器といった建材販売店及び住宅会社等の顧客に対する住宅資材販売として、売上高126,132百万円が計上されており、これは連結売上高の 71.6%を占めている。

注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.⑤重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、これらの住宅資材販売は、建材販売店及び住宅会社等の顧客に合板、建材、住宅設備機器等を納品した時点で支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断しており、その時点で収益を認識している。

住宅資材販売は、ジオリーブグループ株式会社グループの売上高の大宗を占めており、自社倉庫から顧客へ配送するケースのみならず、仕入先から顧客へ直送するケースも存在する。また、業績予想が外部投資家に公表されていることから、各営業所は予算達成のプレッシャーを感じる可能性がある。そのため、予算達成が困難と認められる営業所において、期末日付近の売上高の期間帰属を歪める潜在的なリスクが存在すると推定した。
以上から、当監査法人は、住宅資材販売に関する売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、住宅資材販売に関する売上高の期間帰属の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

建材販売店・住宅会社等への住宅資材販売に関する売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
ジオリーブグループ株式会社の当連結会計年度の連結損益計算書において、連結売上高185,754百万円が計上されている。このうち(セグメント情報等)【関連情報】1.製品及びサービスごとの情報に記載されているとおり、建材販売店・住宅会社等への住宅資材販売(以下、住宅資材販売)として、売上高129,236百万円が計上されており、これは連結売上高の69.5%を占めている。

注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.⑤重要な収益及び費用の計上基準(イ)に記載されているとおり、これらの住宅資材販売は、建材販売店・住宅会社等の顧客に合板、建材、住宅設備機器を納品した時点で支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断しており、その時点で収益を認識している。

住宅資材販売は、ジオリーブグループ株式会社グループの売上高の大宗を占めており、自社倉庫から顧客へ配送するケースのみならず、仕入先から顧客へ直送するケースも存在する。また、業績予想が外部投資家に公表されていることから、各営業所は予算達成のプレッシャーを感じる可能性がある。そのため、予算達成が困難と認められる営業所において、期末日付近の売上高の期間帰属を歪める潜在的なリスクが存在すると推定した。

以上から、当監査法人は、住宅資材販売に関する売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、住宅資材販売に関する売上高の期間帰属の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項（KAM）における売上の期間帰属の検討手続のうち、返品取引の確認方法の記述が変更された。前年は「営業所責任者に返品理由を質問」としていたが、今年は「返品理由を確認」と表現され、質問先の限定がなくなった。その他の手続の記載に変更はない。

住宅資材販売に関する売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、予算達成状況等を踏まえて例外取引に該当する可能性があるとして抽出した取引について、以下を含む手続を実施した。

・抽出された取引について、納品確認書類に記載の日付と売上計上日付とを照合した。

・抽出された返品取引について、期末日付近に計上された売上高の期間帰属に疑義を与えるものでないか否かについて検討するため、営業所責任者に返品理由を質問確認するとともに、返品に関する書類を閲覧し、返品取引の合理性を評価した。

住宅資材販売に関する売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、予算達成状況等を踏まえて例外取引に該当する可能性があるとして抽出した取引について、以下を含む手続を実施した。

・抽出された取引について、納品確認書類に記載の日付と売上計上日付とを照合した。

・抽出された返品取引について、期末日付近に計上された売上高の期間帰属に疑義を与えるものでないか否かについて検討するため、営業所責任者に返品理由を質問するとともに、返品に関する書類を閲覧し、返品取引の合理性を評価した。

住宅資材販売に関する売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、予算達成状況等を踏まえて例外取引に該当する可能性があるとして抽出した取引について、以下を含む手続を実施した。

・抽出された取引について、納品確認書類に記載の日付と売上計上日付とを照合した。

・抽出された返品取引について、期末日付近に計上された売上高の期間帰属に疑義を与えるものでないか否かについて検討するため、返品理由を確認するとともに、返品に関する書類を閲覧し、返品取引の合理性を評価した。