株式会社キャンバス

継続企業の前提に関するKAMで、現金及び預金残高が前年の2,827,879千円から1,445,096千円へ減少し、前年記載の新株予約権行使による1,755,106千円の資金調達の記述が削除された。代わりに、次相臨床試験開始承認の取得を目標とし、承認後は多額の資金支出が見込まれ外部資金調達が不可欠であること、予定どおり調達できない場合は事業継続に重大な懸念を生じさせ得ることが追記された。監査手続も、資金調達・承認が想定どおり得られない場合の開発計画・支出時期見直しの検討が加わり、新株予約権行使取引の検討が削除された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は研究開発型創薬ベンチャー企業であり、開発から製品が上市されるまでの期間は多額の製品開発費用が先行して計上され、その間、企業価値を高めるためにパイプラインの臨床試験の継続実施及び基礎研究による次世代パイプライン創出を進めるとともに事業の安定的な継続性を維持するために資金を確保することが重要となる。会社は、当期においては事業収益が発生しておらず、営業損失、当期純損失が過年度より継続して発生しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。会社は研究開発型創薬ベンチャー企業であり、開発から製品が上市されるまでの期間においては、多額の研究開発費用が先行して計上され、その間、企業価値を高めるためにパイプラインの臨床試験の継続実施及び基礎研究による次世代パイプライン創出を進めるとともに、事業の安定的な継続性を維持するために資金を確保することが重要となる。会社は、当事業年度においても事業収益が発生しておらず、営業損失及び当期純損失が過年度より継続して発生していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。
このような状況において、経営者は、当該事象又は状況を解消するための対応策として、当事業年度末の現金及び預金残高2,827,879千円(貸借対照表計上額)を基礎として翌事業年度の資金収入及び資金支出に基づく資金計画を策定している。また、第5【経理の状況】1【財務諸表等】(1)【財務諸表】③【株主資本等変動計算書】及び【注記事項】(株主資本等変動計算書関係)に記載のとおり、当事業年度において第19回新株予約権及び第20回新株予約権の権利行使がなされた結果、1,755,106千円の資金調達がなされている。経営者は当該資金計画等を踏まえて、当事業年度末から翌12ヶ月間の資金繰りに重要な懸念はないと判断し、財務諸表において継続企業の前提に関する重要な不確実性の注記を行っていない。経営者は、主力パイプラインについて所轄当局からの次相臨床試験開始承認の取得を目標としており、承認が得られ臨床試験が開始された場合には、当該臨床試験の開始・実施に伴い多額の資金支出が見込まれ、外部からの資金調達が不可欠であると判断している。このため、早期アライアンスの締結やエクイティ・ファイナンス等による資金調達を進める方針である。適時にかつ予定どおりの資金調達が実行できない場合には、資金計画の見直しの必要性が生じ、事業の継続に重大な懸念を生じさせる可能性がある。
資金計画は、年度予算をもとにした支出及び収入の予測に基づき作成される。支出予測には現在進行中の臨床試験に要する将来の資金支出の見積りが必要であり、これには臨床試験の今後の推移についての経営者による仮定が含まれる。また、収入予測には資金調達による将来の資金収入の見積りが必要であり、これには既発行の新株予約権の今後の権利行使等の資金調達の推移についての経営者による仮定が含まれる。経営者はこれらの状況を踏まえ、当該事象又は状況を解消するための対応策として、当事業年度末の現金及び預金残高1,445,096千円(貸借対照表計上額)を基礎として、「3事業等のリスク (5)経営成績の推移について ②資金繰りについて」及び「3事業等のリスク (8)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、当事業年度末から翌12か月間の資金計画を策定している。 当該資金計画には、資本市場からの資金調達や臨床試験開始承認の取得時期等には不確実性があることから、資金調達や臨床試験開始承認が予定どおりに得られない場合における資金支出の発生時期及びその水準についても考慮し、開発計画や支出時期の見直し等を通じて資金繰りを管理する方針が含まれる。
経営者は、これらを踏まえ、継続企業の前提に立って財務諸表を作成することが妥当であり、当事業年度末から翌12か月間の資金繰りに重要な懸念はないと判断し、財務諸表において継続企業の前提に関する重要な不確実性の注記を行っていない。
資金計画は、年度予算をもとにした支出の予測に基づき作成されており、支出予測には、当該臨床試験の推移や開発計画、並びに支出の内容・時期の見直しに関する経営者による仮定が含まれる。これらの仮定は不確実性を伴い、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断に影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断及び対応策の妥当性の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。以上から、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断及び当該事象又は状況を解消するための対応策の妥当性の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断及び対応策の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。
(資金支出及び資金調達の実績の検証)
会社の当期の資金支出及び資金調達の状況、資金残高の状況を検討した。
・当期の資金支出については、会計帳簿と証憑類との突合を行った。(資金支出及び資金残高の実績の検証)
会社の当期の資金支出及び資金残高の状況を検討した。
・当期に実行された資金調達については、新株予約権の行使取引の検討を行った。検討にあたっては、会計帳簿と証憑類との突合を行った。・当期の主な資金支出については、会計帳簿と証憑類との突合を行い、その内容及び発生時期を確認した。
・期末時点での預金残高について残高確認を行った。・当事業年度末での預金残高について残高確認を行った。
(資金計画の合理性の評価)
・当事業年度末の翌日から12か月間の資金残高予測に反映すべき事項を把握するため、取締役会議事録や稟議書の閲覧を行った。
(資金支出及び資金調達の将来予測の合理性の評価)
・期末日から1年後の資金残高予測へ反映すべき事項の把握のため、取締役会議事録や稟議書の閲覧を行った。・現在進めている医薬品候補化合物の開発及び規制当局承認に向けた準備に伴うリスクの状況及び資金計画の実行可能性に関する評価について、経営者に対して質問を行い、経営者の見解を入手するとともに、関連資料を閲覧した。
・現在進めている医薬品候補化合物の開発及び規制当局承認に向けた準備の状況に関するリスクの状況及び資金計画の実行可能性に関する評価について経営者に対して質問を行い、経営者の見解を入手した。・資金調達や臨床試験開始承認が想定通りに得られない場合における開発計画や支出時期の見直しに関する内容及び実行可能性について、経営者への質問及び関連資料の閲覧を通じて検討した。
・資金計画の合理性を評価するために、主な資金支出である次相臨床試験費用に関して計画を閲覧し、前相臨床試験の発生実績等との比較を実施するとともに、支出の見積りの正確性を確かめるために委託先との契約書を閲覧した。・資金計画の合理性を評価するために、主な資金支出である次相臨床試験費用に関して計画を閲覧し、支出の見積りの正確性を確かめるために委託先との契約書等を閲覧した。
・上記手続の検討結果を踏まえて、経営者が作成した資金計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の2026年6月30日までの期間の資金繰りを独自に見積もり、当事業年度末時点の現金及び預金残高が資金支出を上回るか否かを検討し、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるか否かについて評価した。・上記手続の検討結果を踏まえて、当会計年度末の翌日から12か月間の資金繰りに重要な懸念がないことを確かめた。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は研究開発型創薬ベンチャー企業であり、開発から製品が上市されるまでの期間は多額の製品開発費用が先行して計上され、その間、企業価値を高めるためにパイプラインの臨床試験の継続実施及び基礎研究による次世代パイプライン創出を進めるとともに事業の安定的な継続性を維持するために資金を確保することが重要となる。会社は、当期においては事業収益が発生しておらず、営業損失、当期純損失が過年度より継続して発生しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。
このような状況において、経営者は、当該事象又は状況を解消するための対応策として、当事業年度末の現金及び預金残高2,827,879千円(貸借対照表計上額)を基礎として翌事業年度の資金収入及び資金支出に基づく資金計画を策定している。また、第5【経理の状況】1【財務諸表等】(1)【財務諸表】③【株主資本等変動計算書】及び【注記事項】(株主資本等変動計算書関係)に記載のとおり、当事業年度において第19回新株予約権及び第20回新株予約権の権利行使がなされた結果、1,755,106千円の資金調達がなされている。経営者は当該資金計画等を踏まえて、当事業年度末から翌12ヶ月間の資金繰りに重要な懸念はないと判断し、財務諸表において継続企業の前提に関する重要な不確実性の注記を行っていない。
資金計画は、年度予算をもとにした支出及び収入の予測に基づき作成される。支出予測には現在進行中の臨床試験に要する将来の資金支出の見積りが必要であり、これには臨床試験の今後の推移についての経営者による仮定が含まれる。また、収入予測には資金調達による将来の資金収入の見積りが必要であり、これには既発行の新株予約権の今後の権利行使等の資金調達の推移についての経営者による仮定が含まれる。これらの仮定は不確実性を伴い、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断に影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断及び対応策の妥当性の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断及び対応策の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。
(資金支出及び資金調達の実績の検証)
会社の当期の資金支出及び資金調達の状況、資金残高の状況を検討した。
・当期の資金支出については、会計帳簿と証憑類との突合を行った。
・当期に実行された資金調達については、新株予約権の行使取引の検討を行った。検討にあたっては、会計帳簿と証憑類との突合を行った。
・期末時点での預金残高について残高確認を行った。

(資金支出及び資金調達の将来予測の合理性の評価)
・期末日から1年後の資金残高予測へ反映すべき事項の把握のため、取締役会議事録や稟議書の閲覧を行った。
・現在進めている医薬品候補化合物の開発及び規制当局承認に向けた準備の状況に関するリスクの状況及び資金計画の実行可能性に関する評価について経営者に対して質問を行い、経営者の見解を入手した。
・資金計画の合理性を評価するために、主な資金支出である次相臨床試験費用に関して計画を閲覧し、前相臨床試験の発生実績等との比較を実施するとともに、支出の見積りの正確性を確かめるために委託先との契約書を閲覧した。
・上記手続の検討結果を踏まえて、経営者が作成した資金計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の2026年6月30日までの期間の資金繰りを独自に見積もり、当事業年度末時点の現金及び預金残高が資金支出を上回るか否かを検討し、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるか否かについて評価した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は研究開発型創薬ベンチャー企業であり、開発から製品が上市されるまでの期間においては、多額の研究開発費用が先行して計上され、その間、企業価値を高めるためにパイプラインの臨床試験の継続実施及び基礎研究による次世代パイプライン創出を進めるとともに、事業の安定的な継続性を維持するために資金を確保することが重要となる。会社は、当事業年度においても事業収益が発生しておらず、営業損失及び当期純損失が過年度より継続して発生していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。
経営者は、主力パイプラインについて所轄当局からの次相臨床試験開始承認の取得を目標としており、承認が得られ臨床試験が開始された場合には、当該臨床試験の開始・実施に伴い多額の資金支出が見込まれ、外部からの資金調達が不可欠であると判断している。このため、早期アライアンスの締結やエクイティ・ファイナンス等による資金調達を進める方針である。適時にかつ予定どおりの資金調達が実行できない場合には、資金計画の見直しの必要性が生じ、事業の継続に重大な懸念を生じさせる可能性がある。
経営者はこれらの状況を踏まえ、当該事象又は状況を解消するための対応策として、当事業年度末の現金及び預金残高1,445,096千円(貸借対照表計上額)を基礎として、「3事業等のリスク (5)経営成績の推移について ②資金繰りについて」及び「3事業等のリスク (8)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、当事業年度末から翌12か月間の資金計画を策定している。 当該資金計画には、資本市場からの資金調達や臨床試験開始承認の取得時期等には不確実性があることから、資金調達や臨床試験開始承認が予定どおりに得られない場合における資金支出の発生時期及びその水準についても考慮し、開発計画や支出時期の見直し等を通じて資金繰りを管理する方針が含まれる。
経営者は、これらを踏まえ、継続企業の前提に立って財務諸表を作成することが妥当であり、当事業年度末から翌12か月間の資金繰りに重要な懸念はないと判断し、財務諸表において継続企業の前提に関する重要な不確実性の注記を行っていない。
資金計画は、年度予算をもとにした支出の予測に基づき作成されており、支出予測には、当該臨床試験の推移や開発計画、並びに支出の内容・時期の見直しに関する経営者による仮定が含まれる。これらの仮定は不確実性を伴い、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断に影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断及び当該事象又は状況を解消するための対応策の妥当性の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断及び対応策の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。
(資金支出及び資金残高の実績の検証)
会社の当期の資金支出及び資金残高の状況を検討した。
・当期の主な資金支出については、会計帳簿と証憑類との突合を行い、その内容及び発生時期を確認した。
・当事業年度末での預金残高について残高確認を行った。
(資金計画の合理性の評価)
・当事業年度末の翌日から12か月間の資金残高予測に反映すべき事項を把握するため、取締役会議事録や稟議書の閲覧を行った。
・現在進めている医薬品候補化合物の開発及び規制当局承認に向けた準備に伴うリスクの状況及び資金計画の実行可能性に関する評価について、経営者に対して質問を行い、経営者の見解を入手するとともに、関連資料を閲覧した。
・資金調達や臨床試験開始承認が想定通りに得られない場合における開発計画や支出時期の見直しに関する内容及び実行可能性について、経営者への質問及び関連資料の閲覧を通じて検討した。
・資金計画の合理性を評価するために、主な資金支出である次相臨床試験費用に関して計画を閲覧し、支出の見積りの正確性を確かめるために委託先との契約書等を閲覧した。
・上記手続の検討結果を踏まえて、当会計年度末の翌日から12か月間の資金繰りに重要な懸念がないことを確かめた。

経営成績の推移表が1期分更新され（第27期を追加、第22期を削除）、営業損失は△1,358,469千円、経常損失は△1,307,558千円となった。資金繰りの項では、翌12か月間の資金計画に基づく管理を行う旨と、CBP501の次相臨床試験の開始承認取得時に多額の資金支出が見込まれる旨、アライアンス締結や資金調達が想定どおり進まない場合に事業継続に重大な懸念が生じ得る旨が追記された。一方で、臨床試験が翌12か月内に開始されなければ必要資金は確保されており、事業継続に重大な懸念が生じる状況にはないとの見解も加わった。

① 過年度における業績推移について
当社の主要な経営指標等の推移は以下のとおりです。

回次
第22期
第23期
第24期
第25期
第26期
第27期
決算年月
2021年6月
2022年6月
2023年6月
2024年6月
2025年6月
2026年6月
事業収益(千円)
108,945
-
-
-
-
-
営業利益(千円)
△547,671
△846,438
△965,965
△1,262,041
△1,109,563
△1,358,469
経常利益(千円)
△555,112
△854,327
△1,283,062
△1,208,349
△1,156,668
△1,307,558
当社の現在までの事業収益は、過去に受託した委託研究の対価ならびに提携契約に基づく収益のみであり、当社が開発した抗がん剤の製品売上による事業収益は未だ計上していません。
また、現在まで、抗がん剤開発のための研究開発活動に伴う費用計上が収益を上回り、営業損失、経常損失を計上する状態が続いています。
このため、過年度の財務経営指標は期間業績比較を行うための材料としては不十分であると考えられ、今後の当社業績を予測する材料としては不十分な面があります。

② 資金繰りについて
当社のような創薬企業の財務上の特徴は、最初の製品が上市するまでは安定的な収益源がなく、候補化合物の研究開発費用の負担により、長期に亘って先行投資の期間が続くことです。この先行投資期間においては、継続的に営業損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなる傾向があります。当社も創業以来継続的に営業損失を計上しており、営業活動によるキャッシュ・フローは大半の期にマイナスを計上しています。また、当社は、当事業年度末において当面の事業活動の継続に影響のない水準の現金及び預金を有しているものの、現時点において安定的な収益源を有していません。
このため、先行投資期間においては、現在進めているアライアンス活動で獲得する新規提携パートナーからの契約一時金やマイルストーン、受取研究開発費等の形で営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めるほか、必要に応じて適切な時期に資金調達等を実施し、財務活動によるキャッシュ・フローのプラスにより補填する方針ですが、必要なタイミングで資金を確保できなかった場合には、当社事業の継続に重大な懸念が生じる可能性があります。このため当社は、当事業年度末の現金及び預金残高を基礎として、当事業年度末から翌12か月間の資金支出見通しに基づく資金計画を策定し、資金繰りの管理を行っています。現在進めているアライアンス活動で獲得する新規提携パートナーからの契約一時金やマイルストーン、受取研究開発費等の形で営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めるほか、必要に応じて適切な時期に資金調達等を実施し、財務活動によるキャッシュ・フローのプラスにより補填する方針ですが、必要なタイミングで資金を確保できなかった場合には、当社事業の継続に重大な懸念が生じる可能性があります。
特に、現在計画しているCBP501の次相臨床試験については、規制当局から臨床試験開始承認が得られた場合、当該臨床試験の開始・実施に伴い多額の資金支出が見込まれます。
当社は、次相臨床試験開始承認の取得を目標として、これらの臨床試験開始のタイミングに合わせて、早期のアライアンスの締結又はエクイティ・ファイナンス等による資金調達を進める方針ですが、アライアンスの獲得や資金調達が適時にかつ想定どおりに実行されない場合には、当社の資金繰りは大きな影響を受け、当社事業の継続に重大な懸念が生じる可能性があります。また、臨床試験開始承認の取得時期には不確実性があることから、承認取得の状況や資金状況に応じて、開発計画や支出の内容・時期を見直す可能性があります。
しかし一方で、仮に臨床試験が翌12か月内に開始されない場合には、開発計画等の大幅な見直しは必要となるものの、当事業年度末から翌12か月間の事業活動を継続するために必要な資金は確保されていると見込まれ、当社事業の継続に重大な懸念が生じる状況にはないと考えています。

① 過年度における業績推移について
当社の主要な経営指標等の推移は以下のとおりです。

回次
第22期
第23期
第24期
第25期
第26期
決算年月
2021年6月
2022年6月
2023年6月
2024年6月
2025年6月
事業収益(千円)
108,945
-
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営業利益(千円)
△547,671
△846,438
△965,965
△1,262,041
△1,109,563
経常利益(千円)
△555,112
△854,327
△1,283,062
△1,208,349
△1,156,668
当社の現在までの事業収益は、過去に受託した委託研究の対価ならびに提携契約に基づく収益のみであり、当社が開発した抗がん剤の製品売上による事業収益は未だ計上していません。
また、現在まで、抗がん剤開発のための研究開発活動に伴う費用計上が収益を上回り、営業損失、経常損失を計上する状態が続いています。
このため、過年度の財務経営指標は期間業績比較を行うための材料としては不十分であると考えられ、今後の当社業績を予測する材料としては不十分な面があります。

② 資金繰りについて
当社のような創薬企業の財務上の特徴は、最初の製品が上市するまでは安定的な収益源がなく、候補化合物の研究開発費用の負担により、長期に亘って先行投資の期間が続くことです。この先行投資期間においては、継続的に営業損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなる傾向があります。当社も創業以来継続的に営業損失を計上しており、営業活動によるキャッシュ・フローは大半の期にマイナスを計上しています。また、当社は、当事業年度末において当面の事業活動の継続に影響のない水準の現金及び預金を有しているものの、現時点において安定的な収益源を有していません。
このため、先行投資期間においては、現在進めているアライアンス活動で獲得する新規提携パートナーからの契約一時金やマイルストーン、受取研究開発費等の形で営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めるほか、必要に応じて適切な時期に資金調達等を実施し、財務活動によるキャッシュ・フローのプラスにより補填する方針ですが、必要なタイミングで資金を確保できなかった場合には、当社事業の継続に重大な懸念が生じる可能性があります。

① 過年度における業績推移について
当社の主要な経営指標等の推移は以下のとおりです。

回次
第23期
第24期
第25期
第26期
第27期
決算年月
2022年6月
2023年6月
2024年6月
2025年6月
2026年6月
事業収益(千円)
-
-
-
-
-
営業利益(千円)
△846,438
△965,965
△1,262,041
△1,109,563
△1,358,469
経常利益(千円)
△854,327
△1,283,062
△1,208,349
△1,156,668
△1,307,558
当社の現在までの事業収益は、過去に受託した委託研究の対価ならびに提携契約に基づく収益のみであり、当社が開発した抗がん剤の製品売上による事業収益は未だ計上していません。
また、現在まで、抗がん剤開発のための研究開発活動に伴う費用計上が収益を上回り、営業損失、経常損失を計上する状態が続いています。
このため、過年度の財務経営指標は期間業績比較を行うための材料としては不十分であると考えられ、今後の当社業績を予測する材料としては不十分な面があります。

② 資金繰りについて
当社のような創薬企業の財務上の特徴は、最初の製品が上市するまでは安定的な収益源がなく、候補化合物の研究開発費用の負担により、長期に亘って先行投資の期間が続くことです。この先行投資期間においては、継続的に営業損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなる傾向があります。当社も創業以来継続的に営業損失を計上しており、営業活動によるキャッシュ・フローは大半の期にマイナスを計上しています。また、当社は、当事業年度末において当面の事業活動の継続に影響のない水準の現金及び預金を有しているものの、現時点において安定的な収益源を有していません。
このため当社は、当事業年度末の現金及び預金残高を基礎として、当事業年度末から翌12か月間の資金支出見通しに基づく資金計画を策定し、資金繰りの管理を行っています。現在進めているアライアンス活動で獲得する新規提携パートナーからの契約一時金やマイルストーン、受取研究開発費等の形で営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めるほか、必要に応じて適切な時期に資金調達等を実施し、財務活動によるキャッシュ・フローのプラスにより補填する方針ですが、必要なタイミングで資金を確保できなかった場合には、当社事業の継続に重大な懸念が生じる可能性があります。
特に、現在計画しているCBP501の次相臨床試験については、規制当局から臨床試験開始承認が得られた場合、当該臨床試験の開始・実施に伴い多額の資金支出が見込まれます。
当社は、次相臨床試験開始承認の取得を目標として、これらの臨床試験開始のタイミングに合わせて、早期のアライアンスの締結又はエクイティ・ファイナンス等による資金調達を進める方針ですが、アライアンスの獲得や資金調達が適時にかつ想定どおりに実行されない場合には、当社の資金繰りは大きな影響を受け、当社事業の継続に重大な懸念が生じる可能性があります。また、臨床試験開始承認の取得時期には不確実性があることから、承認取得の状況や資金状況に応じて、開発計画や支出の内容・時期を見直す可能性があります。
しかし一方で、仮に臨床試験が翌12か月内に開始されない場合には、開発計画等の大幅な見直しは必要となるものの、当事業年度末から翌12か月間の事業活動を継続するために必要な資金は確保されていると見込まれ、当社事業の継続に重大な懸念が生じる状況にはないと考えています。

継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在するとの記載は維持された一方、次相臨床試験の開始承認後に多額の資金支出が見込まれ、資金調達が想定どおり進まない場合は資金繰りが逼迫し得るとの記述が追加された。あわせて、資金繰りの参照先の変更、開発計画・支出の調整による資金繰り管理の記載が加わり、翌12か月間の資金繰りに重要な懸念はなく継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとの判断が明記された。

当社が手がける創薬事業は、医薬品として承認された製品の売上による事業収益の計上までに多額の資金と長い時間を要する等の特色があります。当社は創業以来現時点まで製品の売上による事業収益を計上しておらず、また、現時点において、医薬品として承認された製品、承認が確実となっている開発品のいずれも有していません。
現在開発を進めている医薬品候補化合物は、CBP501については、膵臓がんを対象とした次相臨床試験の準備段階、CBS9106については臨床第1相試験を終了し次相臨床試験の計画段階にあります。これらの候補化合物の開発が今後順調に進捗し医薬品として承認され事業収益に寄与する保証はなく、また、順調に進捗した場合にはさらに多額の資金を投入して開発を進める必要があり、この資金の源泉となる製薬企業等との提携等が必要となるところ、当社は現時点において、製薬企業等との提携関係を有していません。この状況により当社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当該また、CBP501等の次相臨床試験について、所轄当局から臨床試験開始承認が得られた場合には、当該臨床試験の開始・実施のため多額の資金支出が見込まれます。この資金支出に対応するためには外部からの資金調達が不可欠であり、適時にかつ想定どおりの資金調達を実行できない場合には、当社の資金繰りが逼迫し、事業の継続に重大な懸念が生じる可能性があります。
当該状況を解消するべく、当社は、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) 財政状態、上記「(5) 経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、⑤ 資本の財源および資金の流動性の推移について ② 資金繰りについての分析」に記載のとおり、必要に応じて資金調達等を実施するほか、CBP501にかかる追加的な戦略提携などによる収益の獲得に努めます。また、臨床試験の進行や資金状況に応じて、必要が生じた場合には開発計画や支出の内容・時期の調整による資金繰りの管理を行います。これらを踏まえ、当事業年度末から翌12か月間の資金繰りに重要な懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。あわせて後続のパイプラインに関しても、その開発状況に応じて早期アライアンスの獲得活動あるいは資金調達を進めていきます。

当社が手がける創薬事業は、医薬品として承認された製品の売上による事業収益の計上までに多額の資金と長い時間を要する等の特色があります。当社は創業以来現時点まで製品の売上による事業収益を計上しておらず、また、現時点において、医薬品として承認された製品、承認が確実となっている開発品のいずれも有していません。
現在開発を進めている医薬品候補化合物は、CBP501については、膵臓がんを対象とした次相臨床試験の準備段階、CBS9106については臨床第1相試験を終了し次相臨床試験の計画段階にあります。これらの候補化合物の開発が今後順調に進捗し医薬品として承認され事業収益に寄与する保証はなく、また、順調に進捗した場合にはさらに多額の資金を投入して開発を進める必要があり、この資金の源泉となる製薬企業等との提携等が必要となるところ、当社は現時点において、製薬企業等との提携関係を有していません。この状況により当社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当該状況を解消するべく、当社は、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、⑤ 資本の財源および資金の流動性についての分析」に記載のとおり、必要に応じて資金調達等を実施するほか、CBP501にかかる追加的な戦略提携などによる収益の獲得に努めます。あわせて後続のパイプラインに関しても、その開発状況に応じて早期アライアンスの獲得活動あるいは資金調達を進めていきます。

当社が手がける創薬事業は、医薬品として承認された製品の売上による事業収益の計上までに多額の資金と長い時間を要する等の特色があります。当社は創業以来現時点まで製品の売上による事業収益を計上しておらず、また、現時点において、医薬品として承認された製品、承認が確実となっている開発品のいずれも有していません。
現在開発を進めている医薬品候補化合物は、CBP501については、膵臓がんを対象とした次相臨床試験の準備段階、CBS9106については臨床第1相試験を終了し次相臨床試験の計画段階にあります。これらの候補化合物の開発が今後順調に進捗し医薬品として承認され事業収益に寄与する保証はなく、また、順調に進捗した場合にはさらに多額の資金を投入して開発を進める必要があり、この資金の源泉となる製薬企業等との提携等が必要となるところ、当社は現時点において、製薬企業等との提携関係を有していません。この状況により当社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
また、CBP501等の次相臨床試験について、所轄当局から臨床試験開始承認が得られた場合には、当該臨床試験の開始・実施のため多額の資金支出が見込まれます。この資金支出に対応するためには外部からの資金調達が不可欠であり、適時にかつ想定どおりの資金調達を実行できない場合には、当社の資金繰りが逼迫し、事業の継続に重大な懸念が生じる可能性があります。
当該状況を解消するべく、当社は、上記「(5) 経営成績の推移について ② 資金繰りについて」に記載のとおり、必要に応じて資金調達等を実施するほか、CBP501にかかる追加的な戦略提携などによる収益の獲得に努めます。また、臨床試験の進行や資金状況に応じて、必要が生じた場合には開発計画や支出の内容・時期の調整による資金繰りの管理を行います。これらを踏まえ、当事業年度末から翌12か月間の資金繰りに重要な懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。あわせて後続のパイプラインに関しても、その開発状況に応じて早期アライアンスの獲得活動あるいは資金調達を進めていきます。