丸善ＣＨＩホールディングス株式会社
証券コード 31590 ／ EDINET E23841 ／ 小売業
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業績の推移
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益（億円） · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|
| 2021/1 | 1,716 | 20.9 |
| 2022/1 | 1,744 | 21.7 |
| 2023/1 | 1,628 | 17.7 |
| 2024/1 | 1,629 | 21.9 |
| 2025/1 | 1,658 | 39.1 |
| 2026/1 | 1,851 | 33.3 |
開示データの要約
人的資本
2026-01-31 期（前年 2025-01-31 期比）
- 平均年収
- 602万円（-5.1%）
- 女性管理職比率
- 33.3%（+8.3pt）
- 男性育休取得率
- —
- 男女賃金差異
- 94.7%（-2.3pt）
- 従業員数
- 38人
人的資本ランキング
監査
2026-01-31 期
- 監査報酬
- 6,100万円（前年比 0.0%）
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
監査レーダー
大株主（法人）
2026-01-31 期（前期 2025-01-31 期との割合の差）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|
| 大日本印刷株式会社 | 法人 | 50,828,000株 | 54.92% | ▼ -0.27pt |
| 株式会社フォルトウナ | 法人 | 4,200,000株 | 4.53% | ▼ -0.20pt |
| 株式会社講談社 | 法人 | 3,620,000株 | 3.91% | 変化なし |
| 株式会社トーハン | 法人 | 3,294,000株 | 3.55% | 変化なし |
| 有限会社淳久堂 | 法人 | 2,589,000株 | 2.79% | ▼ -0.95pt |
| 株式会社小学館 | 法人 | 2,203,000株 | 2.38% | 変化なし |
| 丸善CHIホールディングス従業員持株会 | 法人 | 1,030,000株 | 1.11% | ▼ -0.08pt |
| 公益財団法人図書館振興財団 | 法人 | 919,000株 | 0.99% | 変化なし |
| 丸善CHIホールディングス取引先持株会 | 法人 | 900,000株 | 0.97% | 新規 |
個人株主の内訳は非表示
役員 9 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 332,000株（2026-01-31 期）
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2026-01-31 期 （提出日 2026-04-24 15:32）
●○○重要度 1（軽微）変更事業等のリスク ／ 内容更新
④情報セキュリティ及び個人情報保護
情報セキュリティ及び個人情報保護のリスク項目で、想定されるリスクの例示が「ソフト・ハードの不具合やコンピュータウィルスなどによる情報システムの障害」から「システム障害や外部からのサイバー攻撃その他の不正なアクセス、コンピュータウイルスの感染」へと書き換えられ、サイバー攻撃・不正アクセスへの言及が追加された。影響の記述や対策(体制強化・社員教育)の内容に変更はない。
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差分（削除 / 追加）
コンピュータネットワークや情報システムの果たす役割が高まり、情報セキュリティ及び個人情報保護に関する対応は、事業活動を継続する上で不可欠となってきております。これに対して、近年ソフト・ハードの不具合やが、システム障害や外部からのサイバー攻撃その他の不正なアクセス、コンピュータウィルスなどによる情報システムの障害、イルスの感染、並びに個人情報の漏えいなど、さまざまなリスクが発生する可能性が高まってきております。万一これらの事故が発生した場合には、信用失墜による収益の減少、損害賠償等による予期せぬ費用が発生し、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しており、当社グループは、情報セキュリティ及び個人情報保護を経営の最重要課題の1つとして捉え、体制の強化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理に万全を尽くしております。
前年
コンピュータネットワークや情報システムの果たす役割が高まり、情報セキュリティ及び個人情報保護に関する対応は、事業活動を継続する上で不可欠となってきております。これに対して、近年ソフト・ハードの不具合やコンピュータウィルスなどによる情報システムの障害、個人情報の漏えいなど、さまざまなリスクが発生する可能性が高まってきております。万一これらの事故が発生した場合には、信用失墜による収益の減少、損害賠償等による予期せぬ費用が発生し、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しており、当社グループは、情報セキュリティ及び個人情報保護を経営の最重要課題の1つとして捉え、体制の強化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理に万全を尽くしております。
今年
コンピュータネットワークや情報システムの果たす役割が高まり、情報セキュリティ及び個人情報保護に関する対応は、事業活動を継続する上で不可欠となってきておりますが、システム障害や外部からのサイバー攻撃その他の不正なアクセス、コンピュータウイルスの感染、並びに個人情報の漏えいなど、さまざまなリスクが発生する可能性が高まってきております。万一これらの事故が発生した場合には、信用失墜による収益の減少、損害賠償等による予期せぬ費用が発生し、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しており、当社グループは、情報セキュリティ及び個人情報保護を経営の最重要課題の1つとして捉え、体制の強化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理に万全を尽くしております。
●○○重要度 1（軽微）変更事業等のリスク ／ 記載の緩和
⑤新型感染症によるパンデミック
新型感染症によるパンデミックのリスク記載から、「昨今の新型コロナウイルス感染症の流行拡大をはじめ」という具体的な言及が削除され、新型インフルエンザ等の一般的な表現のみとなった。感染防止対策やテレワーク導入などの対応方針の記載は変更されていない。
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差分（削除 / 追加）
昨今の新型コロナウイルス感染症の流行拡大をはじめ、新型インフルエンザ等の感染症の世界的流行など、事業活動の停止や生活様式に変革をもたらすような事態が発生した場合は、当社グループの事業活動及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、新型感染症の発生時などには状況に応じて店舗や事業所における感染防止対策の徹底や、在宅勤務を可能にするテレワークによる感染機会の抑制に対応した制度の導入などにより、グループ会社内外のステークホルダーへの感染防止策を講じてまいります。
前年
昨今の新型コロナウイルス感染症の流行拡大をはじめ、新型インフルエンザ等の感染症の世界的流行など、事業活動の停止や生活様式に変革をもたらすような事態が発生した場合は、当社グループの事業活動及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、新型感染症の発生時などには状況に応じて店舗や事業所における感染防止対策の徹底や、在宅勤務を可能にするテレワークによる感染機会の抑制に対応した制度の導入などにより、グループ会社内外のステークホルダーへの感染防止策を講じてまいります。
今年
新型インフルエンザ等の感染症の世界的流行など、事業活動の停止や生活様式に変革をもたらすような事態が発生した場合は、当社グループの事業活動及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、新型感染症の発生時などには状況に応じて店舗や事業所における感染防止対策の徹底や、在宅勤務を可能にするテレワークによる感染機会の抑制に対応した制度の導入などにより、グループ会社内外のステークホルダーへの感染防止策を講じてまいります。
2025-01-31 期 （提出日 2025-04-28 15:40）
前年版がないため比較していません。