ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社

知的財産に関するリスクの記載について、企業秘密の取扱いリスクの主体に「役員・従業員」が加わり、侵害クレームの対象が「技術」から「製品やサービス」に拡大された。また、第三者から供与されている知的財産権のライセンスが更新されない可能性という新たなリスクが追加された。

当社グループは、事業遂行のため、特許権等の知的財産権を保有及び活用していますが、状況によってはその確保が困難となり、又はその有効性が否認される可能性があります。また、当社グループの企業秘密が、役員・従業員又は第三者により開示又は悪用さ不適切に取り扱われる可能性もがあります。さらに、急速な技術の発展により、当社グループの事業遂行に必要な技術について知的財産権による保護が不十分となる可能性があります。また、当社グループの技術製品やサービスに関して第三者から知的財産権の侵害クレームを侵害しているという主張を受けた場合は、多額のロイヤリティー支払い又は当該技術の使用を差止めのられる可能性があります。さらに、当社グループが第三者から供与されている知的財産権のライセンスが、更新されない可能性もがあります。以上のように、当社グループがその事業を行うため事業遂行に必要な知的財産権を確保しできない、又はそれを十分に活用することができない場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、事業遂行のため、特許権等の知的財産権を保有していますが、状況によってはその確保が困難となり、又は有効性が否認される可能性があります。また、当社グループの企業秘密が第三者により開示又は悪用される可能性もあります。さらに、急速な技術の発展により、当社グループの事業に必要な技術について知的財産権による保護が不十分となる可能性があります。また、当社グループの技術に関して第三者から知的財産権の侵害クレームを受けた場合は、多額のロイヤリティー支払い又は当該技術の使用差止めの可能性もあります。以上のように、当社グループがその事業を行うために必要な知的財産権を確保し、又はそれを十分に活用することができない場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、事業遂行のため、特許権等の知的財産権を保有及び活用していますが、状況によってはその確保が困難となり、又はその有効性が否認される可能性があります。また、当社グループの企業秘密が、役員・従業員又は第三者により不適切に取り扱われる可能性があります。さらに、急速な技術の発展により、当社グループの事業遂行に必要な技術について知的財産権による保護が不十分となる可能性があります。また、当社グループの製品やサービスに関して第三者から知的財産権を侵害しているという主張を受けた場合は、多額のロイヤリティー支払い又は当該技術の使用を差止められる可能性があります。さらに、当社グループが第三者から供与されている知的財産権のライセンスが、更新されない可能性があります。以上のように、当社グループが事業遂行に必要な知的財産権を確保できない、又はそれを十分に活用することができない場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

前年KAMにあった東燃ゼネラル石油との統合に伴うのれん（全額160,155百万円の減損）の項目が削除された。ENEOSリニューアブル・エナジーののれんでは減損損失の計上（5,957百万円）の記載がなくなり、回収可能価額が帳簿価額を上回り減損は認識していない旨に変わった。繰延税金資産の評価では、残高が309,408百万円から284,081百万円に減少し、不確実性の要因として中東情勢の緊迫化が新たに追加された。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

脱炭素社会への移行の影響を踏まえた、東燃ゼネラル石油株式会社との経営統合に伴うのれんの評価

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応

連結財務諸表注記「4.重要な会計上の見積り及び判断」及び「14.非金融資産の減損(2)のれんの減損テスト」に記載されているとおり、会社は、東燃ゼネラル石油株式会社との経営統合に伴い発生したのれんについて、金利上昇等の外部環境の変化を受け、回収可能価額が著しく低下したことにより、当連結会計年度において、その全額である160,155百万円の減損損失を計上している。
のれんは毎期及び減損の兆候を識別した時に減損テストが実施される。会社は、当連結会計年度末日においてのれんの減損テストを実施した。回収可能価額は、使用価値により測定しており、経営者が承認した事業計画(5年)及び継続価値算定のため一定の中長期成長率を基礎に想定した事業計画後の期間双方の資金生成単位グループの将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定している。
使用価値の見積りの主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に与える影響が大きい国内外の化学品を含む石油製品市況、事業計画後の期間の中長期成長率及び割引率である。
当該のれんの減損テストにおける将来キャッシュ・フローの割引現在価値の見積りは経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を受ける。また、主要な仮定は、国内外の需給バランス、カーボンニュートラルに向けた動きを踏まえ採用された気候変動シナリオ及び金融市場の動向等により影響が生じる。
以上より、当該減損損失の計上額に量的重要性があること、及び将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、不確実性が高く、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、当該のれんの評価を検討するため、以下の監査手続を実施した。
― 過年度の事業計画及びその基礎となる重要な仮定の内、石油製品市況について実績との比較を行い、見積りに関する経営者の偏向の有無及び事業計画策定の精度について検討した。
― 使用価値の見積りに含まれる重要な仮定を評価するため、以下の監査手続を実施した。
事業計画が対象とする将来5年間の石油製品市況について、以下の監査手続を実施した。
・ ENEOS株式会社の石油製品(ガソリン、灯油等)の販売数量について、気候変動対応としてのカーボンニュートラルに向けた動きから生じる長期的な需要減等の不確実性に関して、経営者と議論するとともに、それらを踏まえた販売数量の見込みを政府が公表する経済産業省総合資源エネルギー調査会の「2025年~2029年石油製品需要見通し 燃料油編」、IEAが公表するWorld Energy Outlook2024の各シナリオとの比較を行うことにより、経営者の仮定を評価した。
・ ENEOS株式会社の石油製品の商品価格について、販売マージンに関する経営者の見積りは、気候変動対応としてのカーボンニュートラルに向けた動きを踏まえた上で決定されているかを経営者と議論するとともに、過去の実績と比較を行うことにより、経営者の仮定を評価した。
中長期成長率について、当監査法人に所属する気候変動の専門家を関与させ、以下の監査手続を実施した。
・ IEAが公表するWorld Energy Outlook2024の各シナリオ及び他の国際的な第三者機関より公表されている見通し等と比較を行い、経営者の仮定を評価した。
・ 気候変動対応としてのカーボンニュートラルに向けた動きから生じる中長期的な需要減への対応計画と当該需要減レベルの不確実性を経営者と議論し、それらの使用価値計算への反映方法を評価した。
・ カーボンプライシング導入によるコスト負担について、経営者と議論することにより、経営者の仮定を評価した。
割引率について、当監査法人が所属するネットワーク・ファームの企業価値評価の専門家が独自に算出した値と、会社が算出した値との比較を実施した。

ENEOSリニューアブル・エナジー株式会社ののれんの評価

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応

連結財務諸表注記「14.非金融資産の減損(2)のれんの減損テスト」に記載されているとおり、会社は、ENEOSリニューアブル・エナジー株式会社(旧ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社)の取得に伴い発生したのれんについて、当連結会計年度において、5,957百万円の減損損失を計上し、当連結会計年度末ののれんの残高は62,396百万円である。当該のれんは、太陽光、風力、バイオマスの各発電所における、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)に基づく売電契約以外から生じると見込まれる将来キャッシュ・フロー(リスク調整後)等により発生しているが、金利上昇や資材価格の高騰等の外部環境の変化を受け、太陽光で3,678百万円、バイオマスで2,279百万円の減損損失を計上している。連結財務諸表注記14.非金融資産の減損(2)のれんの減損テストに記載されているとおり、ENEOSリニューアブル・エナジー株式会社(旧 ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社)の取得に伴い発生したのれんについて、当連結会計年度末ののれんの残高は62,396百万円である。当該のれんは、太陽光、風力、バイオマスの各発電所における、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)に基づく売電契約以外から生じると見込まれる将来キャッシュ・フロー(リスク調整後)等により発生している。当連結会計年度においては、資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を上回っているため、減損損失は認識していない。なお、当該のれんを認識した後、一部の発電プロジェクトにおいて、FITからFIP(Feed-in Premium)に変更後の契約から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローをのれんの減損テストで考慮する方法に変更されている。
のれんは、毎期及び減損の兆候を識別した時に減損テストが実施される。会社は、当連結会計年度末日においてのれんの減損テストを実施した。会社はのれんの発生要因を分析することで、関連する便益を得ると見込まれている、太陽光、風力、バイオマスの各資金生成単位グループにのれんの金額を配分している。配分されたのれんの各資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定している。
使用価値の見積りの主要な仮定は、各発電事業の将来キャッシュ・フローの割引現在価値に与える影響が大きい設備稼働率、建設・稼働関連コスト、プロジェクト成功率及び割引率である。また、FIPに変更後の契約から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローを用いているプロジェクトについては、外部第三者とのコーポレート電力販売契約(PPA)の売電単価及びFIPプレミアムの算定に影響する将来の日本卸電力取引所(JEPX)市場価格も主要な仮定である。
当該のれんの減損テストにおける将来キャッシュ・フローの割引現在価値の見積りは経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を受ける。また、主要な仮定は、将来の天候、関連設備のメンテナンス水準や資材価格、プロジェクト開発環境並びに金融市場及び電力需給の動向等により影響が生じる。
以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、当該のれんの評価を検討するため、以下の監査手続を実施した。
― のれんの発生要因を分析し、関連する便益を得ると見込まれる範囲について、経営者へ質問を実施した。
― 使用価値の見積りに含まれる重要な仮定を評価するため、以下の手続を実施した。
・ 設備稼働率及び建設・稼働関連コストについて、当監査法人が所属するネットワーク・ファームの企業価値評価の専門家を関与させ、経済産業省の調達価格等算定委員会が「令和7年度以降の調達価格等に関する意見」で公表しているデータ又は実績との比較をサンプルベースで実施することにより、経営者の仮定を評価した。・ 設備稼働率及び建設・稼働関連コストについて、当監査法人が所属するネットワーク・ファームの企業価値評価の専門家を関与させ、経済産業省の調達価格等算定委員会が「令和8年度以降の調達価格等に関する意見」で公表しているデータ又は実績との比較をサンプルベースで実施することにより、経営者の仮定を評価した。また、視察時点の設備稼働状況を観察するため、複数の事業拠点へ往査し、事業拠点の責任者に設備稼働状況を質問するとともに現場視察を行った。
・ プロジェクト成功率について、当監査法人が所属するネットワーク・ファームの企業価値評価の専門家が独自に算出した値と、会社が算出した値との比較を実施した。また、会社が算出した値が当連結会計年度末日時点の状況を反映しているか確かめるため、四半期毎にプロジェクト開発部門責任者に質問を実施し、プロジェクトの開発進捗状況と会社が設定しているプロジェクト成功率との比較を実施した。
・ 割引率について、当監査法人が所属するネットワーク・ファームの企業価値評価の専門家が独自に算出した値と、会社が算出した値との比較を実施した。
・ 外部第三者とのPPA契約の売電単価について、締結済みの実績単価との比較並びに、当監査法人が所属するネットワーク・ファームの企業価値評価の専門家を関与させ、契約交渉中の条件及び契約交渉の進捗を確認し、売電単価の見積りを評価した。・ 外部第三者とのPPAの売電単価について、締結済みの実績単価との比較並びに、当監査法人が所属するネットワーク・ファームの企業価値評価の専門家を関与させ、契約交渉中の条件及び契約交渉の進捗を確認し、売電単価の見積りを評価した。
・ JEPX市場価格の見通しについて、当監査法人が所属するネットワーク・ファームの企業価値評価の専門家を関与させ、その算定方法を評価するとともに、会社が利用した外部シンクタンクが使用した諸元を評価した。

繰延税金資産の評価

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応

連結財務諸表注記「4.重要な会計上の見積り及び判断」及び「20.繰延税金」に記載されているとおり、2025年3月31日現在、繰延税金資産309,408百万円(繰延税金負債との相殺前)を計上している。連結財務諸表注記4.重要な会計上の見積り及び判断及び20.繰延税金に記載されているとおり、2026年3月31日現在、繰延税金資産284,081百万円(繰延税金負債との相殺前)を計上している。また、会社は国内でグループ通算制度を適用している。
当該資産を構成するENEOS株式会社は、主に石油精製販売事業、石油化学事業を営んでおり、石油製品、石油化学製品等を販売している。ENEOS株式会社では、過去に発生した税務上の繰越欠損金が多額に存在していることから、将来減算一時差異に加え、税務上の繰越欠損金についても通算グループの将来の課税所得の十分性に基づき回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上している。
当該課税所得の見積りは、通算グループの将来事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、販売数量、商品価格及び外国為替相場である。
繰延税金資産の評価は、主に経営者による将来課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる将来の事業計画は気候変動対応としてのカーボンニュートラルに向けた動きに起因する市況変動の影響などの不確実性を伴うものであり、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。繰延税金資産の評価は、主に経営者による将来課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる将来の事業計画は中東情勢の緊迫化が与える影響や気候変動対応としてのカーボンニュートラルに向けた動きに起因する市況変動の影響などの不確実性を伴うものであり、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人及び構成単位の監査人は、繰延税金資産の評価の妥当性を検討するため、以下の監査手続を実施した。
― 過去に発生した重要な税務上の欠損金に関して、要因分析を実施した。
― 一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について検討するとともに、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。
― 過年度の事業計画及びその基礎となる重要な仮定について実績との比較を行い、見積りに関する経営者の偏向の有無及び事業計画策定の精度について検討した。
― 将来の事業計画の重要な仮定を評価するため、以下の監査手続を実施した。
・ ENEOS株式会社の石油製品(ガソリン、灯油等)の販売数量について、気候変動対応としてのカーボンニュートラルに向けた動きから生じる長期的な需要減等の不確実性に関して、経営者と議論するとともに、それらを踏まえた販売数量の見込みを政府が公表する経済産業省総合資源エネルギー調査会の「2025年~2029年石油製品需要見通し 燃料油編」及びIEAが公表するWorld Energy Outlook2024の各シナリオとの比較を行うことにより、経営者の仮定を評価した。・ ENEOS株式会社の石油製品(ガソリン、灯油等)の販売数量について、気候変動対応としてのカーボンニュートラルに向けた動きから生じる長期的な需要減等の不確実性に関して、経営者と議論するとともに、それらを踏まえた販売数量の見込みを政府が公表する経済産業省総合資源エネルギー調査会の「2026年~2030年石油製品需要見通し燃料油編」及びIEAが公表するWorld Energy Outlook 2025の各シナリオとの比較を行うことにより、経営者の仮定を評価した。また、中東情勢の緊迫化が販売数量の見込みに与える影響について、経営者と議論した。
・ ENEOS株式会社の石油製品の商品価格について、原料となる原油価格と販売マージンに関する経営者の見積りは、気候変動対応としてのカーボンニュートラルに向けた動きを踏まえた上で決定されているかを経営者と議論するとともに、原油価格については先物相場や外部機関が公表する原油価格データを参照し、販売マージンについては過去の実績と比較を行うことにより、経営者の仮定を評価した。また、中東情勢の緊迫化が原油価格と販売マージンの見込みに与える影響について、経営者と議論した。
・ 為替相場の見通しについて、経営者と議論することにより、経営者の仮定を評価した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

脱炭素社会への移行の影響を踏まえた、東燃ゼネラル石油株式会社との経営統合に伴うのれんの評価

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応

連結財務諸表注記「4.重要な会計上の見積り及び判断」及び「14.非金融資産の減損(2)のれんの減損テスト」に記載されているとおり、会社は、東燃ゼネラル石油株式会社との経営統合に伴い発生したのれんについて、金利上昇等の外部環境の変化を受け、回収可能価額が著しく低下したことにより、当連結会計年度において、その全額である160,155百万円の減損損失を計上している。
のれんは毎期及び減損の兆候を識別した時に減損テストが実施される。会社は、当連結会計年度末日においてのれんの減損テストを実施した。回収可能価額は、使用価値により測定しており、経営者が承認した事業計画(5年)及び継続価値算定のため一定の中長期成長率を基礎に想定した事業計画後の期間双方の資金生成単位グループの将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定している。
使用価値の見積りの主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に与える影響が大きい国内外の化学品を含む石油製品市況、事業計画後の期間の中長期成長率及び割引率である。
当該のれんの減損テストにおける将来キャッシュ・フローの割引現在価値の見積りは経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を受ける。また、主要な仮定は、国内外の需給バランス、カーボンニュートラルに向けた動きを踏まえ採用された気候変動シナリオ及び金融市場の動向等により影響が生じる。
以上より、当該減損損失の計上額に量的重要性があること、及び将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、不確実性が高く、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、当該のれんの評価を検討するため、以下の監査手続を実施した。
― 過年度の事業計画及びその基礎となる重要な仮定の内、石油製品市況について実績との比較を行い、見積りに関する経営者の偏向の有無及び事業計画策定の精度について検討した。
― 使用価値の見積りに含まれる重要な仮定を評価するため、以下の監査手続を実施した。
事業計画が対象とする将来5年間の石油製品市況について、以下の監査手続を実施した。
・ ENEOS株式会社の石油製品(ガソリン、灯油等)の販売数量について、気候変動対応としてのカーボンニュートラルに向けた動きから生じる長期的な需要減等の不確実性に関して、経営者と議論するとともに、それらを踏まえた販売数量の見込みを政府が公表する経済産業省総合資源エネルギー調査会の「2025年~2029年石油製品需要見通し 燃料油編」、IEAが公表するWorld Energy Outlook2024の各シナリオとの比較を行うことにより、経営者の仮定を評価した。
・ ENEOS株式会社の石油製品の商品価格について、販売マージンに関する経営者の見積りは、気候変動対応としてのカーボンニュートラルに向けた動きを踏まえた上で決定されているかを経営者と議論するとともに、過去の実績と比較を行うことにより、経営者の仮定を評価した。
中長期成長率について、当監査法人に所属する気候変動の専門家を関与させ、以下の監査手続を実施した。
・ IEAが公表するWorld Energy Outlook2024の各シナリオ及び他の国際的な第三者機関より公表されている見通し等と比較を行い、経営者の仮定を評価した。
・ 気候変動対応としてのカーボンニュートラルに向けた動きから生じる中長期的な需要減への対応計画と当該需要減レベルの不確実性を経営者と議論し、それらの使用価値計算への反映方法を評価した。
・ カーボンプライシング導入によるコスト負担について、経営者と議論することにより、経営者の仮定を評価した。
割引率について、当監査法人が所属するネットワーク・ファームの企業価値評価の専門家が独自に算出した値と、会社が算出した値との比較を実施した。

ENEOSリニューアブル・エナジー株式会社ののれんの評価

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応

連結財務諸表注記「14.非金融資産の減損(2)のれんの減損テスト」に記載されているとおり、会社は、ENEOSリニューアブル・エナジー株式会社(旧ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社)の取得に伴い発生したのれんについて、当連結会計年度において、5,957百万円の減損損失を計上し、当連結会計年度末ののれんの残高は62,396百万円である。当該のれんは、太陽光、風力、バイオマスの各発電所における、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)に基づく売電契約以外から生じると見込まれる将来キャッシュ・フロー(リスク調整後)等により発生しているが、金利上昇や資材価格の高騰等の外部環境の変化を受け、太陽光で3,678百万円、バイオマスで2,279百万円の減損損失を計上している。なお、当該のれんを認識した後、一部の発電プロジェクトにおいて、FITからFIP(Feed-in Premium)に変更後の契約から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローをのれんの減損テストで考慮する方法に変更されている。
のれんは、毎期及び減損の兆候を識別した時に減損テストが実施される。会社は、当連結会計年度末日においてのれんの減損テストを実施した。会社はのれんの発生要因を分析することで、関連する便益を得ると見込まれている、太陽光、風力、バイオマスの各資金生成単位グループにのれんの金額を配分している。配分されたのれんの各資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定している。
使用価値の見積りの主要な仮定は、各発電事業の将来キャッシュ・フローの割引現在価値に与える影響が大きい設備稼働率、建設・稼働関連コスト、プロジェクト成功率及び割引率である。また、FIPに変更後の契約から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローを用いているプロジェクトについては、外部第三者とのコーポレート電力販売契約(PPA)の売電単価及びFIPプレミアムの算定に影響する将来の日本卸電力取引所(JEPX)市場価格も主要な仮定である。
当該のれんの減損テストにおける将来キャッシュ・フローの割引現在価値の見積りは経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を受ける。また、主要な仮定は、将来の天候、関連設備のメンテナンス水準や資材価格、プロジェクト開発環境並びに金融市場及び電力需給の動向等により影響が生じる。
以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、当該のれんの評価を検討するため、以下の監査手続を実施した。
― のれんの発生要因を分析し、関連する便益を得ると見込まれる範囲について、経営者へ質問を実施した。
― 使用価値の見積りに含まれる重要な仮定を評価するため、以下の手続を実施した。
・ 設備稼働率及び建設・稼働関連コストについて、当監査法人が所属するネットワーク・ファームの企業価値評価の専門家を関与させ、経済産業省の調達価格等算定委員会が「令和7年度以降の調達価格等に関する意見」で公表しているデータ又は実績との比較をサンプルベースで実施することにより、経営者の仮定を評価した。また、視察時点の設備稼働状況を観察するため、複数の事業拠点へ往査し、事業拠点の責任者に設備稼働状況を質問するとともに現場視察を行った。
・ プロジェクト成功率について、当監査法人が所属するネットワーク・ファームの企業価値評価の専門家が独自に算出した値と、会社が算出した値との比較を実施した。また、会社が算出した値が当連結会計年度末日時点の状況を反映しているか確かめるため、四半期毎にプロジェクト開発部門責任者に質問を実施し、プロジェクトの開発進捗状況と会社が設定しているプロジェクト成功率との比較を実施した。
・ 割引率について、当監査法人が所属するネットワーク・ファームの企業価値評価の専門家が独自に算出した値と、会社が算出した値との比較を実施した。
・ 外部第三者とのPPA契約の売電単価について、締結済みの実績単価との比較並びに、当監査法人が所属するネットワーク・ファームの企業価値評価の専門家を関与させ、契約交渉中の条件及び契約交渉の進捗を確認し、売電単価の見積りを評価した。
・ JEPX市場価格の見通しについて、当監査法人が所属するネットワーク・ファームの企業価値評価の専門家を関与させ、その算定方法を評価するとともに、会社が利用した外部シンクタンクが使用した諸元を評価した。

繰延税金資産の評価

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応

連結財務諸表注記「4.重要な会計上の見積り及び判断」及び「20.繰延税金」に記載されているとおり、2025年3月31日現在、繰延税金資産309,408百万円(繰延税金負債との相殺前)を計上している。また、会社は国内でグループ通算制度を適用している。
当該資産を構成するENEOS株式会社は、主に石油精製販売事業、石油化学事業を営んでおり、石油製品、石油化学製品等を販売している。ENEOS株式会社では、過去に発生した税務上の繰越欠損金が多額に存在していることから、将来減算一時差異に加え、税務上の繰越欠損金についても通算グループの将来の課税所得の十分性に基づき回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上している。
当該課税所得の見積りは、通算グループの将来事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、販売数量、商品価格及び外国為替相場である。
繰延税金資産の評価は、主に経営者による将来課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる将来の事業計画は気候変動対応としてのカーボンニュートラルに向けた動きに起因する市況変動の影響などの不確実性を伴うものであり、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人及び構成単位の監査人は、繰延税金資産の評価の妥当性を検討するため、以下の監査手続を実施した。
― 過去に発生した重要な税務上の欠損金に関して、要因分析を実施した。
― 一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について検討するとともに、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。
― 過年度の事業計画及びその基礎となる重要な仮定について実績との比較を行い、見積りに関する経営者の偏向の有無及び事業計画策定の精度について検討した。
― 将来の事業計画の重要な仮定を評価するため、以下の監査手続を実施した。
・ ENEOS株式会社の石油製品(ガソリン、灯油等)の販売数量について、気候変動対応としてのカーボンニュートラルに向けた動きから生じる長期的な需要減等の不確実性に関して、経営者と議論するとともに、それらを踏まえた販売数量の見込みを政府が公表する経済産業省総合資源エネルギー調査会の「2025年~2029年石油製品需要見通し 燃料油編」及びIEAが公表するWorld Energy Outlook2024の各シナリオとの比較を行うことにより、経営者の仮定を評価した。
・ ENEOS株式会社の石油製品の商品価格について、原料となる原油価格と販売マージンに関する経営者の見積りは、気候変動対応としてのカーボンニュートラルに向けた動きを踏まえた上で決定されているかを経営者と議論するとともに、原油価格については先物相場や外部機関が公表する原油価格データを参照し、販売マージンについては過去の実績と比較を行うことにより、経営者の仮定を評価した。
・ 為替相場の見通しについて、経営者と議論することにより、経営者の仮定を評価した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ENEOSリニューアブル・エナジー株式会社ののれんの評価

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応

連結財務諸表注記14.非金融資産の減損(2)のれんの減損テストに記載されているとおり、ENEOSリニューアブル・エナジー株式会社(旧 ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社)の取得に伴い発生したのれんについて、当連結会計年度末ののれんの残高は62,396百万円である。当該のれんは、太陽光、風力、バイオマスの各発電所における、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)に基づく売電契約以外から生じると見込まれる将来キャッシュ・フロー(リスク調整後)等により発生している。当連結会計年度においては、資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を上回っているため、減損損失は認識していない。なお、当該のれんを認識した後、一部の発電プロジェクトにおいて、FITからFIP(Feed-in Premium)に変更後の契約から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローをのれんの減損テストで考慮する方法に変更されている。
のれんは、毎期及び減損の兆候を識別した時に減損テストが実施される。会社は、当連結会計年度末日においてのれんの減損テストを実施した。会社はのれんの発生要因を分析することで、関連する便益を得ると見込まれている、太陽光、風力、バイオマスの各資金生成単位グループにのれんの金額を配分している。配分されたのれんの各資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定している。
使用価値の見積りの主要な仮定は、各発電事業の将来キャッシュ・フローの割引現在価値に与える影響が大きい設備稼働率、建設・稼働関連コスト、プロジェクト成功率及び割引率である。また、FIPに変更後の契約から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローを用いているプロジェクトについては、外部第三者とのコーポレート電力販売契約(PPA)の売電単価及びFIPプレミアムの算定に影響する将来の日本卸電力取引所(JEPX)市場価格も主要な仮定である。
当該のれんの減損テストにおける将来キャッシュ・フローの割引現在価値の見積りは経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を受ける。また、主要な仮定は、将来の天候、関連設備のメンテナンス水準や資材価格、プロジェクト開発環境並びに金融市場及び電力需給の動向等により影響が生じる。
以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、当該のれんの評価を検討するため、以下の監査手続を実施した。
― のれんの発生要因を分析し、関連する便益を得ると見込まれる範囲について、経営者へ質問を実施した。
― 使用価値の見積りに含まれる重要な仮定を評価するため、以下の手続を実施した。
・ 設備稼働率及び建設・稼働関連コストについて、当監査法人が所属するネットワーク・ファームの企業価値評価の専門家を関与させ、経済産業省の調達価格等算定委員会が「令和8年度以降の調達価格等に関する意見」で公表しているデータ又は実績との比較をサンプルベースで実施することにより、経営者の仮定を評価した。また、視察時点の設備稼働状況を観察するため、複数の事業拠点へ往査し、事業拠点の責任者に設備稼働状況を質問するとともに現場視察を行った。
・ プロジェクト成功率について、当監査法人が所属するネットワーク・ファームの企業価値評価の専門家が独自に算出した値と、会社が算出した値との比較を実施した。また、会社が算出した値が当連結会計年度末日時点の状況を反映しているか確かめるため、四半期毎にプロジェクト開発部門責任者に質問を実施し、プロジェクトの開発進捗状況と会社が設定しているプロジェクト成功率との比較を実施した。
・ 割引率について、当監査法人が所属するネットワーク・ファームの企業価値評価の専門家が独自に算出した値と、会社が算出した値との比較を実施した。
・ 外部第三者とのPPAの売電単価について、締結済みの実績単価との比較並びに、当監査法人が所属するネットワーク・ファームの企業価値評価の専門家を関与させ、契約交渉中の条件及び契約交渉の進捗を確認し、売電単価の見積りを評価した。
・ JEPX市場価格の見通しについて、当監査法人が所属するネットワーク・ファームの企業価値評価の専門家を関与させ、その算定方法を評価するとともに、会社が利用した外部シンクタンクが使用した諸元を評価した。

繰延税金資産の評価

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応

連結財務諸表注記4.重要な会計上の見積り及び判断及び20.繰延税金に記載されているとおり、2026年3月31日現在、繰延税金資産284,081百万円(繰延税金負債との相殺前)を計上している。また、会社は国内でグループ通算制度を適用している。
当該資産を構成するENEOS株式会社は、主に石油精製販売事業、石油化学事業を営んでおり、石油製品、石油化学製品等を販売している。ENEOS株式会社では、過去に発生した税務上の繰越欠損金が多額に存在していることから、将来減算一時差異に加え、税務上の繰越欠損金についても通算グループの将来の課税所得の十分性に基づき回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上している。
当該課税所得の見積りは、通算グループの将来事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、販売数量、商品価格及び外国為替相場である。
繰延税金資産の評価は、主に経営者による将来課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる将来の事業計画は中東情勢の緊迫化が与える影響や気候変動対応としてのカーボンニュートラルに向けた動きに起因する市況変動の影響などの不確実性を伴うものであり、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人及び構成単位の監査人は、繰延税金資産の評価の妥当性を検討するため、以下の監査手続を実施した。
― 過去に発生した重要な税務上の欠損金に関して、要因分析を実施した。
― 一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について検討するとともに、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。
― 過年度の事業計画及びその基礎となる重要な仮定について実績との比較を行い、見積りに関する経営者の偏向の有無及び事業計画策定の精度について検討した。
― 将来の事業計画の重要な仮定を評価するため、以下の監査手続を実施した。
・ ENEOS株式会社の石油製品(ガソリン、灯油等)の販売数量について、気候変動対応としてのカーボンニュートラルに向けた動きから生じる長期的な需要減等の不確実性に関して、経営者と議論するとともに、それらを踏まえた販売数量の見込みを政府が公表する経済産業省総合資源エネルギー調査会の「2026年~2030年石油製品需要見通し燃料油編」及びIEAが公表するWorld Energy Outlook 2025の各シナリオとの比較を行うことにより、経営者の仮定を評価した。また、中東情勢の緊迫化が販売数量の見込みに与える影響について、経営者と議論した。
・ ENEOS株式会社の石油製品の商品価格について、原料となる原油価格と販売マージンに関する経営者の見積りは、気候変動対応としてのカーボンニュートラルに向けた動きを踏まえた上で決定されているかを経営者と議論するとともに、原油価格については先物相場や外部機関が公表する原油価格データを参照し、販売マージンについては過去の実績と比較を行うことにより、経営者の仮定を評価した。また、中東情勢の緊迫化が原油価格と販売マージンの見込みに与える影響について、経営者と議論した。
・ 為替相場の見通しについて、経営者と議論することにより、経営者の仮定を評価した。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)の適用に関する会計方針変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、経過的な取扱いに従っており財務諸表への影響はないとされていた。

法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による当事業年度に係る財務諸表への影響はありません。

（なし）

ERM体制の説明で「リスク事象」「重点対応リスク事象」という用語が「リスク」「グループ重要リスク」に変更された。2025年度の選定リスク（個人情報漏洩、保有資産価値の低下）は同一だが、記述が「今後対応方針を決定する」から「リスク低減に努めた」に改められ、経営層の意向の反映と2026年度以降の継続実施が追記された。参照先のガバナンス項目の名称も更新された。

3【事業等のリスク】
当社グループでは、グループ経営に関するリスク事象に的確な対応を図るため「全社的リスクマネジメント(Enterprise Risk Management: ERM)体制」を整備・運用しています。具体的には、毎年度グループ経営に甚大な影響を与えうるリスク事象を抽出した上で「重点対応グループ重要リスク事象」を選定し、対応策の実行を進め、その取組状況を経営会議及び取締役会に報告するプロセスを導入しています。なお、2025年度には、主要事業会社により洗い出されたリスクから、「重点対応及び経営層の意向を反映し、「グループ重要リスク事象」として、「個人情報漏洩」、「経済環境の変化に伴う保有資産価値の低下」を選定し、今後、所管部署を中心に、当該事象に対する対応方針を決定し、取組状況の確認等リスク低減に努めました。2026年度以降も、引き続き同様な取組を実施していきます。リスクに対するガバナンス体制は「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 1.ガバナンスの高度化・コンプライアンスの徹底 (1)ガバナンス」をご参照ください。
当社グループの事業において、重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、別段の表示がない限り、当社が本報告書提出日現在において判断したものです。

3【事業等のリスク】
当社グループでは、グループ経営に関するリスク事象に的確な対応を図るため「全社的リスクマネジメント(Enterprise Risk Management: ERM)体制」を整備・運用しています。具体的には、毎年度グループ経営に甚大な影響を与えうるリスク事象を抽出した上で「重点対応リスク事象」を選定し、対応策の実行を進め、その取組状況を経営会議及び取締役会に報告するプロセスを導入しています。なお、2025年度には、主要事業会社により洗い出されたリスクから、「重点対応リスク事象」として、「個人情報漏洩」、「経済環境の変化に伴う保有資産価値の低下」を選定し、今後、所管部署を中心に、当該事象に対する対応方針を決定し、取組状況の確認等を実施していきます。リスクに対するガバナンス体制は「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)ガバナンス」をご参照ください。
当社グループの事業において、重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、別段の表示がない限り、当社が本報告書提出日現在において判断したものです。

3【事業等のリスク】
当社グループでは、グループ経営に関するリスクに的確な対応を図るため「全社的リスクマネジメント(Enterprise Risk Management: ERM)体制」を整備・運用しています。具体的には、毎年度グループ経営に甚大な影響を与えうるリスクを抽出した上で「グループ重要リスク」を選定し、対応策の実行を進め、その取組状況を経営会議及び取締役会に報告するプロセスを導入しています。なお、2025年度には、主要事業会社により洗い出されたリスク及び経営層の意向を反映し、「グループ重要リスク」として、「個人情報漏洩」「経済環境の変化に伴う保有資産価値の低下」を選定し、所管部署を中心にリスク低減に努めました。2026年度以降も、引き続き同様な取組を実施していきます。リスクに対するガバナンス体制は「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 1.ガバナンスの高度化・コンプライアンスの徹底 (1)ガバナンス」をご参照ください。
当社グループの事業において、重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、別段の表示がない限り、当社が本報告書提出日現在において判断したものです。

環境規制に関するリスクの記述が文言上整理された。従来の「環境浄化のための費用を賦課され」という表現が削除され、「規制に違反する事象を生じさせた場合」への言及が追加されたほか、「環境規制及び基準」が「環境規制」に簡略化された。リスクの趣旨や影響の評価自体に大きな変更はない。

当社グループの事業は、広範な環境規制の適用を受けており、これらの規制により、環境浄化のための費用を賦課され、環境汚染が生じ環境汚染や、規制に違反する事象を生じさせた場合には、これらの規制により罰金・賠償金の支払いを求められ、又は操業の継続が困難となる可能性があります。また、今後、規制が強化される可能性があります。これらの環境規制及び基準に関する義務や負担は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの事業は、広範な環境規制の適用を受けており、これらの規制により、環境浄化のための費用を賦課され、環境汚染が生じた場合には、罰金・賠償金の支払いを求められ、又は操業の継続が困難となる可能性があります。また、今後、規制が強化される可能性があります。これらの環境規制及び基準に関する義務や負担は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの事業は、広範な環境規制の適用を受けており、環境汚染や、規制に違反する事象を生じさせた場合には、これらの規制により罰金・賠償金の支払いを求められ、操業の継続が困難となる可能性があります。また、今後、規制が強化される可能性があります。これらの環境規制に関する義務や負担は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

前年にあった2024年4月のENEOS株式会社の3事業(機能材・電気・再生可能エネルギー)分社化と、それに伴う報告セグメント変更(変更前後の区分)の説明が削除された。JX金属上場による非継続事業分類の説明は残り、前年は継続事業のみの金額表示、当年は金属事業の持分法投資利益を「その他」に含める旨が追記された。「その他」の事業内容に、非鉄金属製品・機能材料・薄膜材料の製造販売及び非鉄金属リサイクルが追加された。

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会(最高経営意思決定者)が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている、「石油製品ほか」、「石油・天然ガス開発」、「機能材」、「電気」及び「再生可能エネルギー」を事業セグメント及び報告セグメントとしています。また、報告セグメントに含まれない事業については「その他」の区分に集約しています。
なお、ENEOSグループ長期ビジョン実現に向けた経営基盤強化のため、従来のエネルギーセグメントに属するENEOS株式会社の3事業(機能材、電気、再生可能エネルギー)を2024年4月1日に分社化しました。
また、2025年3月19日に前第4四半期連結会計期間において、JX金属が東京証券取引所プライム市場に上場しました。株式上場に際し、JX金属株式の一部売出しを行ったことにより、JX金属は子会社から持分法適用会社となったため、金属事業を非継続事業に分類しています。非継続事業の詳細については、注記15.「売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業」に記載しています。
これらに伴い、当前連結会計年度より報告のセグメントを変更情報は、金属事業を除いた継続事業のみの金額を表示しており、前当連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しています。
(変更前)エネルギー、石油・天然ガス開発、金属、金属事業の持分法による投資利益を継続事業として「その他
(変更後)石油製品ほか、石油・天然ガス開発、機能材、電気、再生可能エネルギー、その他」の区分に含めています。

各報告セグメント及び「その他」の区分の主な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりです。

石油製品ほか
石油精製販売、基礎化学品、潤滑油、ガス、水素
石油・天然ガス開発
石油・天然ガスその他の鉱物・エネルギー資源の探鉱・探査及び開発、
副産物の採取・加工・貯蔵・売買及び輸送、二酸化炭素の回収・輸送・貯留及び利用
機能材
合成ゴム、特殊合成ゴム、二次電池材料、エマルション、熱可塑性エラストマー、高機能モノマー、高機能ポリマー
電気
発電事業、電力の調達・販売、都市ガス、海外再生可能エネルギー、VPP
再生可能エネルギー
風力発電、太陽光発電、バイオマス発電
その他
アスファルト舗装、土木工事、建築工事、非鉄金属製品及び機能材料・薄膜材料の製造・販売並びに非鉄金属リサイクル、不動産賃貸、資金調達等のグループ共通業務

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会(最高経営意思決定者)が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている、「石油製品ほか」、「石油・天然ガス開発」、「機能材」、「電気」及び「再生可能エネルギー」を事業セグメント及び報告セグメントとしています。また、報告セグメントに含まれない事業については「その他」の区分に集約しています。
なお、ENEOSグループ長期ビジョン実現に向けた経営基盤強化のため、従来のエネルギーセグメントに属するENEOS株式会社の3事業(機能材、電気、再生可能エネルギー)を2024年4月1日に分社化しました。
また、2025年3月19日にJX金属が東京証券取引所プライム市場に上場しました。株式上場に際し、JX金属株式の一部売出しを行ったことにより、JX金属は子会社から持分法適用会社となったため、金属事業を非継続事業に分類しています。非継続事業の詳細については、注記15.「売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業」に記載しています。
これらに伴い、当連結会計年度より報告セグメントを変更しており、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しています。
(変更前)エネルギー、石油・天然ガス開発、金属、その他
(変更後)石油製品ほか、石油・天然ガス開発、機能材、電気、再生可能エネルギー、その他

各報告セグメント及び「その他」の区分の主な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりです。

石油製品ほか
石油精製販売、基礎化学品、潤滑油、ガス、水素
石油・天然ガス開発
石油・天然ガスその他の鉱物・エネルギー資源の探鉱・探査及び開発、
副産物の採取・加工・貯蔵・売買及び輸送、二酸化炭素の回収・輸送・貯留及び利用
機能材
合成ゴム、特殊合成ゴム、二次電池材料、エマルション、熱可塑性エラストマー、高機能モノマー、高機能ポリマー
電気
発電事業、電力の調達・販売、都市ガス、海外再生可能エネルギー、VPP
再生可能エネルギー
風力発電、太陽光発電、バイオマス発電
その他
アスファルト舗装、土木工事、建築工事、不動産賃貸、資金調達等のグループ共通業務

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会(最高経営意思決定者)が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている、「石油製品ほか」、「石油・天然ガス開発」、「機能材」、「電気」及び「再生可能エネルギー」を事業セグメント及び報告セグメントとしています。また、報告セグメントに含まれない事業については「その他」の区分に集約しています。
なお、前第4四半期連結会計期間において、JX金属が東京証券取引所プライム市場に上場しました。株式上場に際し、JX金属株式の一部売出しを行ったことにより、JX金属は子会社から持分法適用会社となったため、金属事業を非継続事業に分類しています。非継続事業の詳細については、注記15.「売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業」に記載しています。
これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、金属事業を除いた継続事業のみの金額を表示しており、当連結会計年度のセグメント情報は、金属事業の持分法による投資利益を継続事業として「その他」の区分に含めています。

各報告セグメント及び「その他」の区分の主な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりです。

石油製品ほか
石油精製販売、基礎化学品、潤滑油、ガス、水素
石油・天然ガス開発
石油・天然ガスその他の鉱物・エネルギー資源の探鉱・探査及び開発、
副産物の採取・加工・貯蔵・売買及び輸送、二酸化炭素の回収・輸送・貯留及び利用
機能材
合成ゴム、特殊合成ゴム、二次電池材料、エマルション、熱可塑性エラストマー、高機能モノマー、高機能ポリマー
電気
発電事業、電力の調達・販売、都市ガス、海外再生可能エネルギー、VPP
再生可能エネルギー
風力発電、太陽光発電、バイオマス発電
その他
アスファルト舗装、土木工事、建築工事、非鉄金属製品及び機能材料・薄膜材料の製造・販売並びに非鉄金属リサイクル、不動産賃貸、資金調達等のグループ共通業務