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インターライフホールディングス株式会社

証券コード 14180 / EDINET E24512 / 建設業

危険信号

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業績の推移

050100150200億円2021/2期 売上高 148億円2022/2期 売上高 118億円2023/2期 売上高 115億円2024/2期 売上高 126億円2025/2期 売上高 169億円2026/2期 売上高 163億円2021/2期 純利益 1億円2022/2期 純利益 71.7百万円2023/2期 純利益 1.8億円2024/2期 純利益 3.8億円2025/2期 純利益 7.1億円2026/2期 純利益 8.3億円2021/22022/22023/22024/22025/22026/2
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益(億円) · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付
数値を表で見る
決算期売上高(億円)純利益(億円)
2021/21481
2022/21180.7
2023/21151.8
2024/21263.8
2025/21697.1
2026/21638.3

開示データの要約

人的資本

2026-02-28 期(前年 2025-02-28 期比)

平均年収
692万円(+3.8%)
女性管理職比率
—
男性育休取得率
—
男女賃金差異
—
従業員数
15人

人的資本ランキング

監査

2026-02-28 期

監査報酬
2,742万円(前年比 -9.2%)
非監査報酬
170万円(比率 5.8%)
内部統制
重要な不備なし

監査レーダー

大量保有

大量保有報告は取り込まれていません

保有割合の推移を見る

大株主(法人)

2026-02-28 期(前期 2025-02-28 期との割合の差)

株主区分株数割合前期比
(株)辰巳法人4,966,000株31.28%▼ -11.48pt
(株)日本カストディ銀行 信託E口信託口622,000株3.92%▼ -0.82pt
インターライフホールディングス取引先持株会法人459,000株2.89%▲ +0.35pt
(株)乃村工藝社法人445,000株2.80%▲ +0.07pt
インターライフホールディングス社員持株会法人420,000株2.65%▼ -0.06pt
東京建物(株)法人400,000株2.52%▲ +0.06pt
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 (株)みずほ銀行決済営業部)信託口302,000株1.91%新規
インターライフホールディングス役員持株会法人213,000株1.35%▼ -0.14pt

個人株主の内訳は非表示

役員 10 名(うち社外 0 名)、役員の持株合計 114,130株(2026-02-28 期)

株主を検索する

2026-02-28 期 (提出日 2026-05-25 11:54)

重要度 2(注目)変更セグメント情報 / 内容更新

前期は「人材サービス事業」の区分廃止((株)アヴァンセ・アジルの全株式譲渡による連結除外)が記載されていたが、当期はその記載が無くなった。2025年6月1日付でファシリティーマネジメント(株)を(株)日商インターライフに吸収合併したことに伴い、清掃請負・管理及び修繕の事業が「設備・メンテナンス事業」から「内装工事事業」へ移され、前連結会計年度の比較情報も変更後の区分方法で作成されている。

前年 / 今年の本文を見る

差分(削除 / 追加)

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社を軸に各事業会社によって構成されており、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
「内装工事事業」は、店舗、オフィス等の内装工事、アミューズメント店舗のデザイン設計、建物内外の清掃請負・管理及び修繕等を行っております。「音響・照明設備事業」は、施設の音響映像、演出照明の企画・設計・施工・メンテナンス等を行っております。「設備・メンテナンス事業」は、建物内外の清掃請負・管理及び修繕、空調設備機器のメンテナンス等を行っております。「人材サービ
2025年6月1日付で「設備・メンテナンス事業」は、電気通信事業者関連の通信回線調整業務や技術者に特化した人材派遣及び人材紹介等を行っております。
また、前連結会計年度において「人材サービのファシリティーマネジメント(株)を「内装工事事業」の(株)日商イ ンターライフに吸収合併いたしました。
これに伴い、従来「設備・メンテナンス事業」に含まれめていたファシリティーマネジメント(株)アヴァンセ・アジルの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、当の事業を「内装工事事業」に含めております。
なお、当連結会計年度の比較情報として開示した前連結会計年度より「人材サービス事業」の区分を廃止のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。

前年

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社を軸に各事業会社によって構成されており、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
「内装工事事業」は、店舗、オフィス等の内装工事、アミューズメント店舗のデザイン設計等を行っております。「音響・照明設備事業」は、施設の音響映像、演出照明の企画・設計・施工・メンテナンス等を行っております。「設備・メンテナンス事業」は、建物内外の清掃請負・管理及び修繕、空調設備機器のメンテナンス等を行っております。「人材サービス事業」は、電気通信事業者関連の通信回線調整業務や技術者に特化した人材派遣及び人材紹介等を行っております。
また、前連結会計年度において「人材サービス事業」に含まれていた(株)アヴァンセ・アジルの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度より「人材サービス事業」の区分を廃止しております。

今年

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社を軸に各事業会社によって構成されており、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
「内装工事事業」は、店舗、オフィス等の内装工事、アミューズメント店舗のデザイン設計、建物内外の清掃請負・管理及び修繕等を行っております。「音響・照明設備事業」は、施設の音響映像、演出照明の企画・設計・施工・メンテナンス等を行っております。「設備・メンテナンス事業」は、空調設備機器のメンテナンス等を行っております。
2025年6月1日付で「設備・メンテナンス事業」のファシリティーマネジメント(株)を「内装工事事業」の(株)日商イ ンターライフに吸収合併いたしました。
これに伴い、従来「設備・メンテナンス事業」に含めていたファシリティーマネジメント(株)の事業を「内装工事事業」に含めております。
なお、当連結会計年度の比較情報として開示した前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
重要度 1(軽微)追加会計方針の変更 / 内容更新

当期から「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等を期首より適用する旨の会計方針の変更が新たに記載された。その他の包括利益に対する課税の計上区分や、連結会社間の子会社株式売却損益の税務上の繰延べに関する改正に対応しており、連結・個別財務諸表への影響はないと明記されている。

前年 / 今年の本文を見る

前年

(なし)

今年

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

2025-02-28 期 (提出日 2025-05-28 10:34)

前年版がないため比較していません。