株式会社ミライト・ワン
証券コード 14170 ／ EDINET E24558 ／ 建設業
政策保有株（持ち合い）を見る
業績の推移
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益（億円） · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|
| 2021/3 | 4,637 | 242 |
| 2022/3 | 4,704 | 252 |
| 2023/3 | 4,840 | 148 |
| 2024/3 | 5,184 | 125 |
| 2025/3 | 5,786 | 172 |
| 2026/3 | 6,024 | 233 |
開示データの要約
人的資本
2026-03-31 期（前年 2025-03-31 期比）
- 平均年収
- 773万円（+6.5%）
- 女性管理職比率
- 4.3%（-0.1pt）
- 男性育休取得率
- 97.6%（+2.5pt）
- 男女賃金差異
- 73.4%（0.0pt）
- 従業員数
- 3,589人
人的資本ランキング
監査
2026-03-31 期
- 監査報酬
- 1.24億円（前年比 +2.5%）
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
監査レーダー
大株主（法人）
2026-03-31 期（前期 2025-03-31 期との割合の差）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 信託口 | 12,475,000株 | 14.00% | ▼ -0.52pt |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 信託口 | 5,724,000株 | 6.42% | ▼ -0.68pt |
| 住友電気工業株式会社 | 法人 | 3,668,000株 | 4.12% | ▲ +0.05pt |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 信託口 | 2,373,000株 | 2.66% | ▼ -0.08pt |
| ミライト・ワン従業員持株会 | 法人 | 2,213,000株 | 2.48% | ▲ +0.04pt |
| 住友電設株式会社 | 法人 | 1,991,000株 | 2.23% | ▲ +0.02pt |
| GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク) | 政府・公共 | 1,504,000株 | 1.69% | 新規 |
| 株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 法人 | 1,300,000株 | 1.46% | ▲ +0.02pt |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 信託口 | 1,177,000株 | 1.32% | ▲ +0.02pt |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 信託口 | 1,170,000株 | 1.31% | 新規 |
個人株主の内訳は非表示
役員 13 名（うち社外 5 名）、役員の持株合計 100,100株（2026-03-31 期）
株主を検索する
2026-03-31 期 （提出日 2026-06-22 12:00）
●○○重要度 1（軽微）削除会計方針の変更 ／ リスク削除
前年度に記載されていた、2022年改正の法人税等に関する会計基準および税効果会計適用指針を当連結会計年度の期首から適用する旨の会計方針の変更の記載が、今年度は削除されている。前年度の記載では、連結財務諸表に与える影響はないとされていた。
前年 / 今年の本文を見る
前年
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。
なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
●○○重要度 1（軽微）変更監査上の主要な検討事項（KAM） ／ 内容更新
(2)原価総額の見積りの合理性の評価
監査上の主要な検討事項（KAM）の「原価総額の見積りの合理性の評価」において、見出しから「実行予算の見直しの適時性・適切性」に関する語句が整理された。また、乖離のある請負業務の抽出手続が、進捗度と経過期間に基づく進捗率の比較分析から、過去の期間進捗率と原価進捗率を用いたデータ分析技法による標準範囲からの乖離特定へと変更された。その他の手続の記載に変更はない。
前年 / 今年の本文を見る
差分（削除 / 追加）
原価総額の見積りの合理性及び実行予算の見直しの適時性・適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
● 当初の実行予算における原価総額の見積りから重要な変更が生じた請負業務について、その差異の要因を分析することにより、実行予算の精度を評価した。
● 原価総額の見積りに反映すべき事象が生じていないかを確かめるため、各種会議体の議事録の閲覧及び所管部署等への質問を実施した。
● 各期の損益の趨勢分析を行い、損益が大きく変動している請負業務について、変動した要因を管理者に対して質問するとともに、その根拠となった材料費及び外注費に関する外部業者からの見積書等の資料と照合した。
● 過去の請負業務に係る進捗度と経過期間に基づくの期間進捗率との比較分析を行い、乖離が大きい原価進捗率を用いたデータ分析技法によって設定した標準範囲から乖離している請負業務についてはを特定し、実行予算の見直しが必要となる状況変化の有無について管理者に対して質問したほか、最新の工程表との整合性を確認し、適時適切に実行予算の見直しが行われていることを確認した。
前年
原価総額の見積りの合理性及び実行予算の見直しの適時性・適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
● 当初の実行予算における原価総額の見積りから重要な変更が生じた請負業務について、その差異の要因を分析することにより、実行予算の精度を評価した。
● 原価総額の見積りに反映すべき事象が生じていないかを確かめるため、各種会議体の議事録の閲覧及び所管部署等への質問を実施した。
● 各期の損益の趨勢分析を行い、損益が大きく変動している請負業務について、変動した要因を管理者に対して質問するとともに、その根拠となった材料費及び外注費に関する外部業者からの見積書等の資料と照合した。
● 請負業務に係る進捗度と経過期間に基づく進捗率との比較分析を行い、乖離が大きい請負業務については、実行予算の見直しが必要となる状況変化の有無について管理者に対して質問したほか、最新の工程表との整合性を確認し、適時適切に実行予算の見直しが行われていることを確認した。
今年
原価総額の見積りの合理性及び実行予算の見直しの適時性・適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
● 当初の実行予算における原価総額の見積りから重要な変更が生じた請負業務について、その差異の要因を分析することにより、実行予算の精度を評価した。
● 原価総額の見積りに反映すべき事象が生じていないかを確かめるため、各種会議体の議事録の閲覧及び所管部署等への質問を実施した。
● 各期の損益の趨勢分析を行い、損益が大きく変動している請負業務について、変動した要因を管理者に対して質問するとともに、その根拠となった材料費及び外注費に関する外部業者からの見積書等の資料と照合した。
● 過去の請負業務の期間進捗率と原価進捗率を用いたデータ分析技法によって設定した標準範囲から乖離している請負業務を特定し、実行予算の見直しが必要となる状況変化の有無について管理者に対して質問したほか、最新の工程表との整合性を確認し、適時適切に実行予算の見直しが行われていることを確認した。
2025-03-31 期 （提出日 2025-06-23 12:00）
前年版がないため比較していません。