カルビー株式会社

ジャガイモシストセンチュウ抵抗性品種比率の目標が、前年の「2025年に50%、2030年に100%」から「2035年に100%」へ変更され、目標年が2030年から2035年に後ろ倒しされた。目標変更の理由を述べていた文(抵抗性品種の普及確実化後に非抵抗性品種の調達量を削減する必要がある旨)は削除され、リスク記述は「顕在化し、転換が遅れた場合」という形に整理された。その他の項目に変更はない。

①ばれいしょの調達リスク(天候不順とばれいしょ生産農家の減少)
当社グループの主な製品はばれいしょを主たる原料としたポテトチップス、「じゃがりこ」等ポテト系スナックとなります。国産ばれいしょの品質・数量・価格における安定した調達を実現するために、契約栽培による調達体制の構築と、産地の分散化を図っています。また、国内のばれいしょ生産者の減少を見据え、栽培・収穫のサポートや省人化支援等も行っています。日本においては植物防疫法によりばれいしょは原則輸入が認められておりませんが、国産ばれいしょが不足する事態に備え、輸入ばれいしょを取り扱うことができる工場設備を整備しています。
しかしながら、作況等によっては、ばれいしょの量の確保ができず、販売機会を失う恐れや、緊急調達によるコスト増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②ばれいしょの調達リスク(ジャガイモシストセンチュウの拡大)
ジャガイモシストセンチュウは、土中に生息するセンチュウの一種で、植物防疫法の重要病害虫に指定されており、その発生圃場では種ばれいしょの生産を行うことができません。そのため、ジャガイモシストセンチュウ拡大防止対策として、ばれいしょの抵抗性品種への転換を進める必要があります。
当社グループでは、ばれいしょ品種構成改革プロジェクトを設立し、お客様の満足する製品品質を実現しながら、ばれいしょ品種構成を改革し、センチュウ抵抗性品種比率を2025年に50%、2030年には35年に100%にすることを目指してきましたいます。
しかしながら、センチュウ抵抗性品種の普及が確実になってから非抵抗性品種の調達量削減を行う必要があるため、センチュウ抵抗性品種率100%達成の目標年を2030年から2035年に変更します。
なお、アクリルアミド・カラー等の品質条件を満たす新品種開発が進まない、あるいは新品種の産地全体への普及が進まない、ジャガイモシストセンチュウが想定以上の速度で拡大する等のリスクがあります。これらのリスクが顕在化し、センチュウ抵抗性品種への転換が遅れた場合には、種ばれいしょが調達できず、ばれいしょ収量の減少や、ばれいしょ加工製品の品質低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③その他の原材料や資材の調達リスク
当社グループ製品に使用される海外からの輸入原料や資材については、災害や地政学的リスク等、あらゆる調達リスクを考慮し、調達先の複数化・分散化や適正在庫の強化等により、調達の安定化に努めております。
しかしながら、想定を超える原材料・資材価格のさらなる高騰や、輸入先・輸入ルートの変更等による調達価格の上昇が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

①ばれいしょの調達リスク(天候不順とばれいしょ生産農家の減少)
当社グループの主な製品はばれいしょを主たる原料としたポテトチップス、「じゃがりこ」等ポテト系スナックとなります。国産ばれいしょの品質・数量・価格における安定した調達を実現するために、契約栽培による調達体制の構築と、産地の分散化を図っています。また、国内のばれいしょ生産者の減少を見据え、栽培・収穫のサポートや省人化支援等も行っています。日本においては植物防疫法によりばれいしょは原則輸入が認められておりませんが、国産ばれいしょが不足する事態に備え、輸入ばれいしょを取り扱うことができる工場設備を整備しています。
しかしながら、作況等によっては、ばれいしょの量の確保ができず、販売機会を失う恐れや、緊急調達によるコスト増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②ばれいしょの調達リスク(ジャガイモシストセンチュウの拡大)
ジャガイモシストセンチュウは、土中に生息するセンチュウの一種で、植物防疫法の重要病害虫に指定されており、その発生圃場では種ばれいしょの生産を行うことができません。そのため、ジャガイモシストセンチュウ拡大防止対策として、ばれいしょの抵抗性品種への転換を進める必要があります。
当社グループでは、ばれいしょ品種構成改革プロジェクトを設立し、お客様の満足する製品品質を実現しながら、ばれいしょ品種構成を改革し、センチュウ抵抗性品種比率を2025年に50%、2030年には100%にすることを目指してきました。
しかしながら、センチュウ抵抗性品種の普及が確実になってから非抵抗性品種の調達量削減を行う必要があるため、センチュウ抵抗性品種率100%達成の目標年を2030年から2035年に変更します。
なお、アクリルアミド・カラー等の品質条件を満たす新品種開発が進まない、あるいは新品種の産地全体への普及が進まない、ジャガイモシストセンチュウが想定以上の速度で拡大する等のリスクがあります。これらのリスクが顕在化し、センチュウ抵抗性品種への転換が遅れた場合には、種ばれいしょが調達できず、ばれいしょ収量の減少や、ばれいしょ加工製品の品質低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③その他の原材料や資材の調達リスク
当社グループ製品に使用される海外からの輸入原料や資材については、災害や地政学的リスク等、あらゆる調達リスクを考慮し、調達先の複数化・分散化や適正在庫の強化等により、調達の安定化に努めております。
しかしながら、想定を超える原材料・資材価格のさらなる高騰や、輸入先・輸入ルートの変更等による調達価格の上昇が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

①ばれいしょの調達リスク(天候不順とばれいしょ生産農家の減少)
当社グループの主な製品はばれいしょを主たる原料としたポテトチップス、「じゃがりこ」等ポテト系スナックとなります。国産ばれいしょの品質・数量・価格における安定した調達を実現するために、契約栽培による調達体制の構築と、産地の分散化を図っています。また、国内のばれいしょ生産者の減少を見据え、栽培・収穫のサポートや省人化支援等も行っています。日本においては植物防疫法によりばれいしょは原則輸入が認められておりませんが、国産ばれいしょが不足する事態に備え、輸入ばれいしょを取り扱うことができる工場設備を整備しています。
しかしながら、作況等によっては、ばれいしょの量の確保ができず、販売機会を失う恐れや、緊急調達によるコスト増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②ばれいしょの調達リスク(ジャガイモシストセンチュウの拡大)
ジャガイモシストセンチュウは、土中に生息するセンチュウの一種で、植物防疫法の重要病害虫に指定されており、その発生圃場では種ばれいしょの生産を行うことができません。そのため、ジャガイモシストセンチュウ拡大防止対策として、ばれいしょの抵抗性品種への転換を進める必要があります。
当社グループでは、ばれいしょ品種構成改革プロジェクトを設立し、お客様の満足する製品品質を実現しながら、ばれいしょ品種構成を改革し、センチュウ抵抗性品種比率を2035年に100%にすることを目指しています。
しかしながら、アクリルアミド・カラー等の品質条件を満たす新品種開発が進まない、新品種の産地全体への普及が進まない、ジャガイモシストセンチュウが想定以上の速度で拡大する等のリスクが顕在化し、センチュウ抵抗性品種への転換が遅れた場合には、種ばれいしょが調達できず、ばれいしょ収量の減少や、ばれいしょ加工製品の品質低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③その他の原材料や資材の調達リスク
当社グループ製品に使用される海外からの輸入原料や資材については、災害や地政学的リスク等、あらゆる調達リスクを考慮し、調達先の複数化・分散化や適正在庫の強化等により、調達の安定化に努めております。
しかしながら、想定を超える原材料・資材価格のさらなる高騰や、輸入先・輸入ルートの変更等による調達価格の上昇が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

甘しょ事業の将来キャッシュ・フロー見積りに関する監査手続の記載が見直された。前年の「販売価格の見直し及び仕入量の増加」に関する仮定の検討（価格見直しの証憑突合など）が、「仕入量の確保による販売量の増加」に関する検討へと置き換わり、販売量・商品構成計画との整合性確認の手続が追加された。成長率・割引率に関する評価専門家の手続は内容を維持しつつ、構成が整理された。

将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる甘しょ事業の事業計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠についてカルビー株式会社の経営者及びカルビーかいつかスイートポテト株式会社の事業の責任者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。
● 販売価格の見直し及び仕入量の確保による販売量の継続的な増加による売上高の増加に関する仮定について、次の手続を実施し、主要な仮定の適切性を評価した。
・ 販売価格の見直し及び仕入仕入量の確保及び販売量の増加にかかる各施策について責任者に対する質問及び経営会議資料の閲覧を実施するとともに、当監査法人が独自に入手した外部機関により公表された甘しょ市場の将来予測に照らして検討した。
・ 販売価格の見直しについて、直近の取引実績から販売価格が見直されていることを証憑突合により確認した。
・ 仕入量の増加確保について、甘しょの主要生産地の自治体の施策の変化の有無生産量や気候変動に関する将来予測が甘しょ事業に与える影響にについて、当監査法人が独自に入手した外部機関により公表された客観的な情報に照らして検討するとともに、当期及び過去の仕入量実績及び増加率と比較した。
●・ 事業計画のに含まれる仕入量の増加について、販売量の増加及び商品構成計画との整合性を確かめた。
また、事業計画の見積期間を超える期間に使用した売上高等の成長率及びのれんの経済的残存使用年数経過時点における他の資産の回収可能価額を測定する際に用いる割引率について、当監査法人が属するネットワークファームの評価の専門家を利用して、主に以下の手続を実施した。
・● 成長率及び割引率の算定手法について、会計基準の要求事項を踏まえて、適切性を評価した。
・● 成長率及び割引率の算定に用いられたインプットデータと評価の専門家が入手した外部機関により公表された市場データ等を照合し、適切性を評価した。
加えて、事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の将来キャッシュ・フローを独自に見積もるとともに、成長率又は割引率を変動させた場合の、減損損失の認識の要否の判定に与える影響について検討した。

将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる甘しょ事業の事業計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠についてカルビー株式会社の経営者及びカルビーかいつかスイートポテト株式会社の事業の責任者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。
● 販売価格の見直し及び仕入量の継続的な増加による売上高の増加に関する仮定について、次の手続を実施し、主要な仮定の適切性を評価した。
・ 販売価格の見直し及び仕入量の増加にかかる各施策について責任者に対する質問及び経営会議資料の閲覧を実施するとともに、当監査法人が独自に入手した外部機関により公表された甘しょ市場の将来予測に照らして検討した。
・ 販売価格の見直しについて、直近の取引実績から販売価格が見直されていることを証憑突合により確認した。
・ 仕入量の増加について、甘しょの主要生産地の自治体の施策の変化の有無や気候変動に関する将来予測が甘しょ事業に与える影響について、当監査法人が独自に入手した外部機関により公表された客観的な情報に照らして検討するとともに、当期及び過去の仕入量実績及び増加率と比較した。
● 事業計画の見積期間を超える期間に使用した売上高等の成長率及びのれんの経済的残存使用年数経過時点における他の資産の回収可能価額を測定する際に用いる割引率について、当監査法人が属するネットワークファームの評価の専門家を利用して、主に以下の手続を実施した。
・ 成長率及び割引率の算定手法について、会計基準の要求事項を踏まえて、適切性を評価した。
・ 成長率及び割引率の算定に用いられたインプットデータと評価の専門家が入手した外部機関により公表された市場データ等を照合し、適切性を評価した。
加えて、事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の将来キャッシュ・フローを独自に見積もるとともに、成長率又は割引率を変動させた場合の、減損損失の認識の要否の判定に与える影響について検討した。

将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる甘しょ事業の事業計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠についてカルビー株式会社の経営者及びカルビーかいつかスイートポテト株式会社の事業の責任者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。
● 仕入量の確保による販売量の継続的な増加による売上高の増加に関する仮定について、次の手続を実施し、主要な仮定の適切性を評価した。
・ 仕入量の確保及び販売量の増加にかかる各施策について責任者に対する質問及び経営会議資料の閲覧を実施するとともに、当監査法人が独自に入手した外部機関により公表された甘しょ市場の将来予測に照らして検討した。
・ 仕入量の確保について、甘しょの生産量や気候変動に関する将来予測について、当監査法人が独自に入手した外部機関により公表された客観的な情報に照らして検討するとともに、当期及び過去の仕入量実績及び増加率と比較した。
・ 事業計画に含まれる仕入量の増加について、販売量の増加及び商品構成計画との整合性を確かめた。
また、事業計画の見積期間を超える期間に使用した売上高等の成長率及びのれんの経済的残存使用年数経過時点における他の資産の回収可能価額を測定する際に用いる割引率について、当監査法人が属するネットワークファームの評価の専門家を利用して、主に以下の手続を実施した。
● 成長率及び割引率の算定手法について、会計基準の要求事項を踏まえて、適切性を評価した。
● 成長率及び割引率の算定に用いられたインプットデータと評価の専門家が入手した外部機関により公表された市場データ等を照合し、適切性を評価した。
加えて、事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の将来キャッシュ・フローを独自に見積もるとともに、成長率又は割引率を変動させた場合の、減損損失の認識の要否の判定に与える影響について検討した。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用およびグローバル・ミニマム課税制度に係る実務対応報告第46号の適用に関する会計方針の変更の記載が、今年は無くなっている。前年の記載では、いずれも連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用)
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日 企業会計基準委員会)を当連結会計年度の期首から適用しております。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

製品開発に関するリスクの冒頭で、「2030ビジョン「Next Calbee & Beyond」を掲げ」という記述が削除され、「成長をリードするものづくりとして」という表現に簡略化された。リスクの内容や影響に関する記載に変更はない。

当社グループでは、2030ビジョン「Next Calbee & Beyond」を掲げ、当社グループの成長をリードするものづくりとして、自然素材のもつ栄養やおいしさを最大限活かし、ユニークで価値ある製品を国内外へ提供するための研究開発活動を行っております。一方で、お客様の嗜好の多様性・健康志向の高まり・環境問題等、当社グループを取り巻く状況は大きく変化しております。このような市場の変化に迅速に対応し、おいしさの追求、そして付加価値の高い製品や健康を意識した製品を開発することが、今後の事業拡大にとって重要な課題となっています。このため当社グループでは、新商品の開発・既存ブランドのリニューアル・品質改善・コストリダクション・基礎研究の分野で研究開発活動を毎期計画的に実施しております。
しかしながら、お客様や取引先のニーズに適切に対応できず、適時に製品開発ができなかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、2030ビジョン「Next Calbee & Beyond」を掲げ、当社グループの成長をリードするものづくりとして、自然素材のもつ栄養やおいしさを最大限活かし、ユニークで価値ある製品を国内外へ提供するための研究開発活動を行っております。一方で、お客様の嗜好の多様性・健康志向の高まり・環境問題等、当社グループを取り巻く状況は大きく変化しております。このような市場の変化に迅速に対応し、おいしさの追求、そして付加価値の高い製品や健康を意識した製品を開発することが、今後の事業拡大にとって重要な課題となっています。このため当社グループでは、新商品の開発・既存ブランドのリニューアル・品質改善・コストリダクション・基礎研究の分野で研究開発活動を毎期計画的に実施しております。
しかしながら、お客様や取引先のニーズに適切に対応できず、適時に製品開発ができなかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、成長をリードするものづくりとして、自然素材のもつ栄養やおいしさを最大限活かし、ユニークで価値ある製品を国内外へ提供するための研究開発活動を行っております。一方で、お客様の嗜好の多様性・健康志向の高まり・環境問題等、当社グループを取り巻く状況は大きく変化しております。このような市場の変化に迅速に対応し、おいしさの追求、そして付加価値の高い製品や健康を意識した製品を開発することが、今後の事業拡大にとって重要な課題となっています。このため当社グループでは、新商品の開発・既存ブランドのリニューアル・品質改善・コストリダクション・基礎研究の分野で研究開発活動を毎期計画的に実施しております。
しかしながら、お客様や取引先のニーズに適切に対応できず、適時に製品開発ができなかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

グローバル人財確保に関するリスクの記述で、参照する成長戦略の名称が「Change 2025」から「Accelerate the Future」に変更され、「とくに」が「特に」に表記変更された。リスク内容や影響に関する記載に実質的な変更はない。

当社グループでは、事業を支える基盤として、中長期的な視点で人財への投資を強化し、持続的に利益成長できる企業への変革を図っております。とくに特にカルビーグループ成長戦略「Change 2025Accelerate the Future」の重点方針の一つである海外事業の拡大を下支えする人財を確保すべく、採用・配置・育成・評価を仕組み化した「グローバルタレントマネジメント」を推進しております。
しかしながら、雇用情勢の変化によりグローバル人財を著しく採用できない場合、またグローバル人財育成に著しく遅れが生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、事業を支える基盤として、中長期的な視点で人財への投資を強化し、持続的に利益成長できる企業への変革を図っております。とくに成長戦略「Change 2025」の重点方針の一つである海外事業の拡大を下支えする人財を確保すべく、採用・配置・育成・評価を仕組み化した「グローバルタレントマネジメント」を推進しております。
しかしながら、雇用情勢の変化によりグローバル人財を著しく採用できない場合、またグローバル人財育成に著しく遅れが生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、事業を支える基盤として、中長期的な視点で人財への投資を強化し、持続的に利益成長できる企業への変革を図っております。特にカルビーグループ成長戦略「Accelerate the Future」の重点方針の一つである海外事業の拡大を下支えする人財を確保すべく、採用・配置・育成・評価を仕組み化した「グローバルタレントマネジメント」を推進しております。
しかしながら、雇用情勢の変化によりグローバル人財を著しく採用できない場合、またグローバル人財育成に著しく遅れが生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

気候変動リスクの記載で、温室効果ガス削減目標(2031年3月期までに30%削減)に注記が付され、目標範囲がScope1,2に加えScope3の一部カテゴリー(1,3,4,5,6,7,9,12)を含むことが明示された。Scope3の定義も追記された。その他は「賛同しました」の時期表現や「進捗状況によっては」といった文言の修正にとどまり、リスク内容自体に変更はない。

国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)においてパリ協定が採択され、各国で批准されたのを機に、気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガス削減の取り組みが世界的に進められています。当社グループは温室効果ガス排出量を2031年3月期までに総排出量30%削減※(2019年3月期比)、さらに2050年には排出量実質ゼロ(Scope1、2※,2を対象)を目指し、更なる省エネルギー化と再生エネルギーの活用等に取り組みます。
当社は2020年2月からに気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言に賛同し、気候変動シナリオ分析を実施しました。分析の結果、災害の激甚化による工場と原料産地の直接的な被害、環境意識の高まりによる消費者の行動変容、ならびに日照時間不足によるばれいしょ収量の減少の影響が大きいことが分かりました。これに対して、温室効果ガスの削減に努めるとともに、ばれいしょの品種転換や品種開発、産地の分散化を進めます。また、エシカル消費への対応や、持続可能な原料の製品開発などが、機会の創出につながると考えています。
しかしながら、温室効果ガス削減の取り組み進捗次第での進捗状況によっては、炭素税が導入された場合、事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、消費者の購買行動が変化する可能性、ばれいしょの品質が悪化する可能性、台風や豪雨などによる生産設備の被害の甚大化・操業停止、サプライチェーンの寸断等が発生する等の生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
※目標範囲は、Scope1,2およびScope3カテゴリー1,3,4,5,6,7,9,12。Scope1は、自社(工場・オフィス・車など)での燃料の使用によるCO2の直接排出、Scope2は、自社が購入した電気・熱・蒸気の使用によるCO2の間接排出、Scope3は、Scope1,2以外の全ての間接排出を指します。

国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)においてパリ協定が採択され、各国で批准されたのを機に、気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガス削減の取り組みが世界的に進められています。当社グループは温室効果ガス排出量を2031年3月期までに総排出量30%削減(2019年3月期比)、さらに2050年には排出量実質ゼロ(Scope1、2※対象)を目指し、更なる省エネルギー化と再生エネルギーの活用等に取り組みます。
当社は2020年2月から気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言に賛同し、気候変動シナリオ分析を実施しました。分析の結果、災害の激甚化による工場と原料産地の直接的な被害、環境意識の高まりによる消費者の行動変容、ならびに日照時間不足によるばれいしょ収量の減少の影響が大きいことが分かりました。これに対して、温室効果ガスの削減に努めるとともに、ばれいしょの品種転換や品種開発、産地の分散化を進めます。また、エシカル消費への対応や、持続可能な原料の製品開発などが、機会の創出につながると考えています。
しかしながら、温室効果ガス削減の取り組み進捗次第では、炭素税が導入された場合、事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、消費者の購買行動が変化する可能性、ばれいしょの品質が悪化する可能性、台風や豪雨などによる生産設備の被害の甚大化・操業停止、サプライチェーンの寸断等が発生する等の可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
※Scope1は、自社(工場・オフィス・車など)での燃料の使用によるCO2の直接排出、Scope2は、自社が購入した電気・熱・蒸気の使用によるCO2の間接排出を指します。

国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)においてパリ協定が採択され、各国で批准されたのを機に、気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガス削減の取り組みが世界的に進められています。当社グループは温室効果ガス排出量を2031年3月期までに総排出量30%削減※(2019年3月期比)、さらに2050年には排出量実質ゼロ(Scope1,2を対象)を目指し、更なる省エネルギー化と再生エネルギーの活用等に取り組みます。
当社は2020年2月に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言に賛同し、気候変動シナリオ分析を実施しました。分析の結果、災害の激甚化による工場と原料産地の直接的な被害、環境意識の高まりによる消費者の行動変容、ならびに日照時間不足によるばれいしょ収量の減少の影響が大きいことが分かりました。これに対して、温室効果ガスの削減に努めるとともに、ばれいしょの品種転換や品種開発、産地の分散化を進めます。また、エシカル消費への対応や、持続可能な原料の製品開発などが、機会の創出につながると考えています。
しかしながら、温室効果ガス削減の取り組みの進捗状況によっては、炭素税が導入された場合、事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、消費者の購買行動が変化する可能性、ばれいしょの品質が悪化する可能性、台風や豪雨などによる生産設備の被害の甚大化・操業停止、サプライチェーンの寸断等が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
※目標範囲は、Scope1,2およびScope3カテゴリー1,3,4,5,6,7,9,12。Scope1は、自社(工場・車など)での燃料の使用によるCO2の直接排出、Scope2は、自社が購入した電気・熱・蒸気の使用によるCO2の間接排出、Scope3は、Scope1,2以外の全ての間接排出を指します。