株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正)の適用に関する会計方針の変更の注記が、今年度の報告書では削除されている。前年度の記載では、連結財務諸表および財務諸表への影響はない旨が記されていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正 会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用されますが、該当する事象はなく、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正 会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用されますが、該当する事象はなく、当該会計方針の変更による前連結会計年度の財務諸表への影響はありません。

（なし）

事業等のリスクの前文において、「当社グループ」が「当社」に、「当連結会計年度末」が「当事業年度末」に変更されている。連結から単体ベースの記載に改められた表現上の変更であり、リスクの分類方法(特に重要なリスク/重要なリスク)や内容に変更はない。

3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する項目のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)並びに株価等に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、そのリスクの複雑性から明確化は難しいものの、当社グループが研究開発を重視したファブレス半導体・IPベンダーであるという特性とリスクの関係性の高さから、「特に重要なリスク」と「重要なリスク」に分類しております。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計事業年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(特に重要なリスク)

3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する項目のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)並びに株価等に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、そのリスクの複雑性から明確化は難しいものの、当社グループが研究開発を重視したファブレス半導体・IPベンダーであるという特性とリスクの関係性の高さから、「特に重要なリスク」と「重要なリスク」に分類しております。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(特に重要なリスク)

3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する項目のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)並びに株価等に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、そのリスクの複雑性から明確化は難しいものの、当社が研究開発を重視したファブレス半導体・IPベンダーであるという特性とリスクの関係性の高さから、「特に重要なリスク」と「重要なリスク」に分類しております。
また、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(特に重要なリスク)

主要販売代理店である株式会社レスターに対する売上高が2,777百万円（全売上高の90.2%）から1,952百万円（同80.2%）へ変更されました。あわせて期間表現が「当連結会計年度」から「当事業年度」に変わっています。リスクの内容や文言自体に変更はなく、特定代理店への依存度は引き続き高い水準です。

当社は、LSI製品の販売は商社を介した代理店販売を基本としております。当社の主要販売代理店である株式会社レスターに対する当連結会計事業年度の売上高は2,7771,952百万円で全売上高の980.2%を占めており、その大半はLSI製品の売上高であります。同社含め販売代理店とは良好な関係を構築しておりますが、今後販売代理店との関係に問題が生じた場合には、LSI製品の販売に支障が生じ、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、LSI製品の販売は商社を介した代理店販売を基本としております。当社の主要販売代理店である株式会社レスターに対する当連結会計年度の売上高は2,777百万円で全売上高の90.2%を占めており、その大半はLSI製品の売上高であります。同社含め販売代理店とは良好な関係を構築しておりますが、今後販売代理店との関係に問題が生じた場合には、LSI製品の販売に支障が生じ、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、LSI製品の販売は商社を介した代理店販売を基本としております。当社の主要販売代理店である株式会社レスターに対する当事業年度の売上高は1,952百万円で全売上高の80.2%を占めており、その大半はLSI製品の売上高であります。同社含め販売代理店とは良好な関係を構築しておりますが、今後販売代理店との関係に問題が生じた場合には、LSI製品の販売に支障が生じ、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

監査上の主要な検討事項は引き続き「アミューズメント分野における製品売上の期間帰属」で、対象事項に変更はない。連結財務諸表から財務諸表への対象変更に伴い表現が「当事業年度」等に改められ、製品売上は2,778,154千円から1,951,357千円へ、売上高比率は90.3%から80.2%へ変化した。監査手続の内容は実質的に同一で、内部統制の記述が「製品商品販売プロセス」から「販売プロセス」に簡素化された。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計事業年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

アミューズメント分野における製品売上の期間帰属

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(収益認識関連)1.収益の分解情報に記載のとおり、当連結会計事業年度においてアミューズメント分野で製品売上2,778,1541,951,357千円を計上している。アミューズメント分野における製品売上のほとんどは「RS1」製品の売上であり、会社は、「RS1」製品が製造委託先から商社を経由して顧客に直送され、顧客が製品を検収した時点で収益を認識している。
アミューズメント分野の製品売上高は、当連結会計事業年度において売上高に占める比率が90.380.2%となっており、売上高全体に占める割合が高く、また、期末決算日の直前に製造委託先から顧客に直送されている製品があることから、製品売上の期間帰属が適切に反映されないリスクを鑑み、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、アミューズメント分野の製品売上の期間帰属を検証するため、期末決算月に顧客に引渡され、顧客が検収した「RS1」製品について、以下の監査手続を実施した。
・製品商品販売プロセスに関する内部統制について、整備・運用されていることを検討した。
・「RS1」製品に関する商流と、当該商流に変更がないことを確認した。
・受注に関する書面を閲覧し、製品受注の事実及び計上された売上高との整合性を検討した。
・顧客からの検収書を閲覧し顧客による検収の事実を検討した。
・顧客の倉庫を訪問し、製品が顧客に到着していることを確かめた。
・期末日以降の入金も含め、顧客からの入金状況を銀行取引履歴と照合した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

アミューズメント分野における製品売上の期間帰属

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(収益認識関連)1.収益の分解情報に記載のとおり、当連結会計年度においてアミューズメント分野で製品売上2,778,154千円を計上している。アミューズメント分野における製品売上のほとんどは「RS1」製品の売上であり、会社は、「RS1」製品が製造委託先から商社を経由して顧客に直送され、顧客が製品を検収した時点で収益を認識している。
アミューズメント分野の製品売上高は、当連結会計年度において売上高に占める比率が90.3%となっており、売上高全体に占める割合が高く、また、期末決算日の直前に製造委託先から顧客に直送されている製品があることから、製品売上の期間帰属が適切に反映されないリスクを鑑み、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、アミューズメント分野の製品売上の期間帰属を検証するため、期末決算月に顧客に引渡され、顧客が検収した「RS1」製品について、以下の監査手続を実施した。
・製品商品販売プロセスに関する内部統制について、整備・運用されていることを検討した。
・「RS1」製品に関する商流と、当該商流に変更がないことを確認した。
・受注に関する書面を閲覧し、製品受注の事実及び計上された売上高との整合性を検討した。
・顧客からの検収書を閲覧し顧客による検収の事実を検討した。
・顧客の倉庫を訪問し、製品が顧客に到着していることを確かめた。
・期末日以降の入金も含め、顧客からの入金状況を銀行取引履歴と照合した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

アミューズメント分野における製品売上の期間帰属

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(収益認識関連)1.収益の分解情報に記載のとおり、当事業年度においてアミューズメント分野で製品売上1,951,357千円を計上している。アミューズメント分野における製品売上のほとんどは「RS1」製品の売上であり、会社は、「RS1」製品が製造委託先から商社を経由して顧客に直送され、顧客が製品を検収した時点で収益を認識している。
アミューズメント分野の製品売上高は、当事業年度において売上高に占める比率が80.2%となっており、売上高全体に占める割合が高く、また、期末決算日の直前に製造委託先から顧客に直送されている製品があることから、製品売上の期間帰属が適切に反映されないリスクを鑑み、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、アミューズメント分野の製品売上の期間帰属を検証するため、期末決算月に顧客に引渡され、顧客が検収した「RS1」製品について、以下の監査手続を実施した。
・販売プロセスに関する内部統制について、整備・運用されていることを検討した。
・「RS1」製品に関する商流と、当該商流に変更がないことを確認した。
・受注に関する書面を閲覧し、製品受注の事実及び計上された売上高との整合性を検討した。
・顧客からの検収書を閲覧し顧客による検収の事実を検討した。
・顧客の倉庫を訪問し、製品が顧客に到着していることを確かめた。
・期末日以降の入金も含め、顧客からの入金状況を銀行取引履歴と照合した。

セグメント情報の見出しが、前連結会計年度(2023年4月1日〜2024年3月31日)から当事業年度(2025年4月1日〜2026年3月31日)へ更新された。「連結会計年度」から「事業年度」という表記に変わっているが、見出し以外の記載内容の変化は示されていない。

前連結会計当事業年度(自20235年4月1日 至20246年3月31日)

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

当事業年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)