サノヤスホールディングス株式会社

前年は「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用(影響は軽微、前期の繰延税金負債176百万円減少)を記載していたが、今年は有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更する記載に差し替わった。連結では当期の営業利益・経常利益・税金等調整前当期純利益が従来方法比で各153百万円増加し、単体では影響は軽微とされている。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社及び主な国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額をより定額法に変更しております。
当社グループは、設備投資額が増加していくことを契機として国内の有形固定資産の使用実態を再検討いたしました。その結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額をその他の包括利益累計額のうち、適切な区分に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しております。なお、以降は堅調な需要を背景に生産量が安定し、国内の有形固定資産のより安定的な稼働が見込まれております。このことから、耐用年数で均等に費用配分を行う定額法を採用することが費消パターンをより適切に反映できると判断いたしました。
当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針をり、従来の方法に比べて、当連結会計年度の期首から適用営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ153百万円増加しております。当該

(会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、前連結会計年度の「繰延税金負債」が176百万円減少し、「利益剰余金」が同額増加して)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しております。
1株当たり情報に対する影響額は、「注記事項(1株当たり情報)」に記載したが、当事業年度より定額法に変更しております。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当社は、設備投資額が増加していくことを契機として国内の有形固定資産の使用実態を再検討いたしました。その結果、当事業年度の期首から適用し以降は堅調な需要を背景に生産量が安定し、国内の有形固定資産のより安定的な稼働が見込まれております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。このことから、耐用年数で均等に費用配分を行う定額法を採用することが費消パターンをより適切に反映できると判断いたしました。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響は軽微でありませんす。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額をその他の包括利益累計額のうち、適切な区分に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、前連結会計年度の「繰延税金負債」が176百万円減少し、「利益剰余金」が同額増加しております。
1株当たり情報に対する影響額は、「注記事項(1株当たり情報)」に記載しております。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社及び主な国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社グループは、設備投資額が増加していくことを契機として国内の有形固定資産の使用実態を再検討いたしました。その結果、当連結会計年度以降は堅調な需要を背景に生産量が安定し、国内の有形固定資産のより安定的な稼働が見込まれております。このことから、耐用年数で均等に費用配分を行う定額法を採用することが費消パターンをより適切に反映できると判断いたしました。
当該会計方針の変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ153百万円増加しております。

(会計方針の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社は、設備投資額が増加していくことを契機として国内の有形固定資産の使用実態を再検討いたしました。その結果、当事業年度以降は堅調な需要を背景に生産量が安定し、国内の有形固定資産のより安定的な稼働が見込まれております。このことから、耐用年数で均等に費用配分を行う定額法を採用することが費消パターンをより適切に反映できると判断いたしました。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響は軽微であります。

原材料・資材・エネルギー価格に関するリスクで、地政学リスクの記述順が「中東情勢の悪化」を先頭にする形に変わった。加えて、足もとの中東情勢悪化により原油やナフサ由来の資材の調達困難や値上がりによるコストアップが顕在化してきており、今後業績に影響を及ぼす可能性があるとの記述が新たに追加された。

中東情勢の悪化やロシアとウクライナの紛争や中東情勢等、地政学リスクが高まっています。その影響による鉄や銅をはじめとする非鉄金属、石油石炭等の原材料の値上がりによって当社グループの調達資材や電力等エネルギー価格が上昇し、受注生産を中心とする当社グループの事業特性からコストアップ要因として働き業績に影響を与える可能性があります。特に足もとの中東情勢の悪化により、原油やナフサ由来の資材の調達困難や値上がりによるコストアップが顕在化してきており、今後業績に影響を及ぼす可能性があります。

ロシアとウクライナの紛争や中東情勢等、地政学リスクが高まっています。その影響による鉄や銅をはじめとする非鉄金属、石油石炭等の原材料の値上がりによって当社グループの調達資材や電力等エネルギー価格が上昇し、受注生産を中心とする当社グループの事業特性からコストアップ要因として働き業績に影響を与える可能性があります。

中東情勢の悪化やロシアとウクライナの紛争等、地政学リスクが高まっています。その影響による鉄や銅をはじめとする非鉄金属、石油石炭等の原材料の値上がりや電力等エネルギー価格が上昇し、受注生産を中心とする当社グループの事業特性からコストアップ要因として業績に影響を与える可能性があります。特に足もとの中東情勢の悪化により、原油やナフサ由来の資材の調達困難や値上がりによるコストアップが顕在化してきており、今後業績に影響を及ぼす可能性があります。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年のハピネスデンキ株式会社に係るのれんを含む資産グループの減損の兆候に関する判定から、一定の期間にわたって収益を認識する工事契約の履行義務充足に係る進捗度の見積りの合理性へ変更された。当年は当該工事契約の売上高6,478百万円(連結売上高26,828百万円の24.1%)を挙げ、工事原価総額と進捗度の見積りの不確実性を決定理由としている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ハピネスデンキ株式会社に係るのれんを含む資産グループの減損の兆候に関する判定の妥当一定の期間にわたって収益を認識する工事契約の履行義務の充足に係る進捗度の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、連結財務諸表の【注記事項「】(重要な会計上の見積り)のれんを含む固定資産減損の判定「(2)一定の期間にわたって履行義務が充足される工事契約の収益認識」に記載のとおり、ハピネスデンキ株式会社に関する有形固定資産1,409当連結会計年度における一定の期間にわたって履行義務が充足される工事契約の売上高は6,478百万円、無形固定資産161であり、当連結会計年度の売上高26,828百万円(うち、のれん93百万円)を計上している。
会社は、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損の認識の要否を判定する必要がある。減損の認識が必要と判定された資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額が減損損失として計上される。
会社は、当連結会計年度において、ハピネスデンキ株式会社の営業活動から生じる損益がプラスであること、また、企業環境等に著しい変化は想定されず、事業計画に基づいて、将来においても継続してプラスの24.1%を占めており、金額的重要性が高い。
また、当該工事契約においては、発生が見込まれる工事原価総額に対する実際の発生工事原価の割合(インプット法)により算出した進捗度に基づき、収益を認識する方法を採用している。そのため、工事原価総額及び決算日における進捗度の見積りが売上高の算定にあたって重要となることが見込まれてい。
工事原価総額の見積りには工事の仕様が物件により異なることから、のれんを含む資産グループの減損の兆候はないと判断してい案件に対する専門的な知識と経験に基づく一定の仮定と判断を伴うため、複雑性がある。
ハピネスデンキ株式会社に係るのれんを含む資産グループの帳簿価額には重要性当該収益認識には、工事原価総額及び決算日における進捗度を見積る必要があり、減損の兆候に関する判定は事業計画における主要な仮定である市場の動向や受注残高等の推移に基づく売上高、粗利率といった状況に応じ変化する様々な要因が考慮され、不確実性の高い領域であるため、当監査法人は当該事項を監査これらの見積りにおいては不確実性が伴い、経営者の主観的な判断が重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は一定の期間にわたって収益を認識する会計処理は経営者の判断及び見積りを要し、金額的に重要性が高く、連結財務諸表に与える影響が大きいことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、ハピネスデンキ株式会社に係るのれんを含む資産グループの減損の兆候に関する判定の妥当性を検討一定の期間にわたって履行義務が充足される工事契約の収益認識に係る進捗度の見積りの合理性を評価するに当あたり、主にとして以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ハピネスデンキ株式会社に係るのれんを含む資産グループの減損の兆候に関する判定の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、連結財務諸表の注記事項「(重要な会計上の見積り)のれんを含む固定資産減損の判定」に記載のとおり、ハピネスデンキ株式会社に関する有形固定資産1,409百万円、無形固定資産161百万円(うち、のれん93百万円)を計上している。
会社は、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損の認識の要否を判定する必要がある。減損の認識が必要と判定された資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額が減損損失として計上される。
会社は、当連結会計年度において、ハピネスデンキ株式会社の営業活動から生じる損益がプラスであること、また、企業環境等に著しい変化は想定されず、事業計画に基づいて、将来においても継続してプラスとなることが見込まれていることから、のれんを含む資産グループの減損の兆候はないと判断している。
ハピネスデンキ株式会社に係るのれんを含む資産グループの帳簿価額には重要性があり、減損の兆候に関する判定は事業計画における主要な仮定である市場の動向や受注残高等の推移に基づく売上高、粗利率といった状況に応じ変化する様々な要因が考慮され、不確実性の高い領域であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、ハピネスデンキ株式会社に係るのれんを含む資産グループの減損の兆候に関する判定の妥当性を検討するに当たり、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

一定の期間にわたって収益を認識する工事契約の履行義務の充足に係る進捗度の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
【注記事項】(重要な会計上の見積り)「(2)一定の期間にわたって履行義務が充足される工事契約の収益認識」に記載のとおり、当連結会計年度における一定の期間にわたって履行義務が充足される工事契約の売上高は6,478百万円であり、当連結会計年度の売上高26,828百万円の24.1%を占めており、金額的重要性が高い。
また、当該工事契約においては、発生が見込まれる工事原価総額に対する実際の発生工事原価の割合(インプット法)により算出した進捗度に基づき、収益を認識する方法を採用している。そのため、工事原価総額及び決算日における進捗度の見積りが売上高の算定にあたって重要となる。
工事原価総額の見積りには工事の仕様が物件により異なることから、案件に対する専門的な知識と経験に基づく一定の仮定と判断を伴うため、複雑性がある。
当該収益認識には、工事原価総額及び決算日における進捗度を見積る必要があり、これらの見積りにおいては不確実性が伴い、経営者の主観的な判断が重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は一定の期間にわたって収益を認識する会計処理は経営者の判断及び見積りを要し、金額的に重要性が高く、連結財務諸表に与える影響が大きいことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、一定の期間にわたって履行義務が充足される工事契約の収益認識に係る進捗度の見積りの合理性を評価するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項（KAM）における内部統制の評価対象が、減損の兆候に関するものから、一定期間にわたり履行義務が充足される工事契約の収益認識（工事原価総額の見積り・進捗度）に関する販売プロセス及び決算財務報告プロセスへ変更された。あわせて、ITシステム（IT全般統制・IT業務処理統制）の評価や承認状況など、具体的な評価の焦点が詳細に追記された。

減損の兆候に関連一定の期間にわたって履行義務が充足される工事契約の収益認識に係る販売プロセス及び決算財務報告プロセスに関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
内部統制の整備及び運用状況の評価においては、特に以下に焦点を当てた。
・会社を取り巻く事業環境を理解した上で、会計上の見積りを基礎とした一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用により認識した収益に関し、工事原価総額の見積り及び決算日における進捗度に関する販売プロセス及び決算財務報告プロセスの整備状況及び運用状況の評価を実施した。
・契約ごとの原価の集計や進捗度の算定に関連するITシステムについて、当監査法人のIT専門家を利用し、IT全般統制及びIT業務処理統制の有効性を評価した。
・内部統制の整備状況及び運用状況の評価に際しては、主に工事原価総額の見積り及び決算日における進捗度が適切に承認されているかどうかについて焦点を当てたうえで、評価を実施した。

減損の兆候に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

一定の期間にわたって履行義務が充足される工事契約の収益認識に係る販売プロセス及び決算財務報告プロセスに関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
内部統制の整備及び運用状況の評価においては、特に以下に焦点を当てた。
・会社を取り巻く事業環境を理解した上で、会計上の見積りを基礎とした一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用により認識した収益に関し、工事原価総額の見積り及び決算日における進捗度に関する販売プロセス及び決算財務報告プロセスの整備状況及び運用状況の評価を実施した。
・契約ごとの原価の集計や進捗度の算定に関連するITシステムについて、当監査法人のIT専門家を利用し、IT全般統制及びIT業務処理統制の有効性を評価した。
・内部統制の整備状況及び運用状況の評価に際しては、主に工事原価総額の見積り及び決算日における進捗度が適切に承認されているかどうかについて焦点を当てたうえで、評価を実施した。

監査上の主要な検討事項（KAM）として、「工事契約における履行義務の充足に係る進捗度の合理性の評価」に関する監査手続の記載が新たに追加された。工事原価総額の根拠証憑との突合、発生原価の請求書等との照合、見積り変更の要否の検討、進捗度と契約書・工程表との照合などの手続が記載されている。

（なし）

上記の内部統制の評価を踏まえ、工事原価総額及び決算日における進捗度の見積りの合理性と適切性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。
・工事原価総額について、見積りの根拠証憑との突合を実施した。
・決算日までに発生した工事原価の妥当性を確かめるため、一定の基準に基づき選定した原材料費、外注費等について請求書等の証憑との突合を実施した。
・関連する資料の閲覧、部門責任者等に質問及び議事録のレビューを実施し、納期の変更や追加費用の発生等による見積りの変更の要否を検討した。
・連結会計年度末において仕掛中の工事物件の工事進捗度について、進捗度の推移と契約書及び工事工程表等を照合することにより、工事の進捗を適切に反映しているか検討した。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）にあった「のれんを含む資産グループにおける減損の兆候の有無の検討」（ハピネスデンキ株式会社関連）が、今年は記載されていない。前年はグルーピングの妥当性、本社費配賦、過去計画と実績の比較などの監査手続が記載されていた。

当監査法人は、ハピネスデンキ株式会社に係るのれんを含む資産グループの減損の兆候に関する判定の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・のれんを含む資産グループのグルーピングの妥当性を検討するため、関連資料の閲覧や担当者へのヒアリングを実施した。
・本社費の配賦計算について、配賦基準の合理性を検討するとともに、配賦計算の正確性及び網羅性を検討した。
・過去の事業計画と実績の比較により、経営者の見積りの信頼性や不確実性を検討した。
・のれんを含む資産グループの評価に影響を及ぼす事象の有無を検討するため、経営者に質問を実施するとともに、取締役会議事録や関連資料を閲覧することにより、ハピネスデンキ株式会社に関する最新の動向を中心とした直近の事業環境を理解した。
・経営環境の著しい悪化が見込まれるかについて、利用可能な外部データを閲覧した。

（なし）

新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する記述が簡素化され、「足許では影響はほぼなくなり業績も回復した」との記載が削除された。同様のパンデミック発生時のリスクは「大きな影響」から「同様の影響」へと表現が改められた。その他の事業別の需要動向に関する記載は変更されていない。

当社グループの事業は、主として国内景気の動向に大きく左右されます。最近では新型コロナウイルスの感染拡大による国内外の経済への影響を受け、業績の後退を余儀なくされました。足許ではその影響はほぼなくなったことから業績も回復しでは業績面で大きな影響を受けましたが、同様のパンデミックが生じた場合には、大きな同様の影響を受ける可能性があります。
具体的には、建設工事用エレベーターや電気制御設備、空調・給排水設備工事は高層ビル・マンションや工事設備の建設需要に、各種産業機械部品の製造、乳化・攪拌装置の製造、大型食品タンク等各種タンクの製造、農機及び特殊自動車用部品の製造、ショットブラストマシンの製造は国内製造業の需要動向に影響を受けます。遊園地遊戯機械設備の製造や遊園地施設の運営管理の受託事業は、国内及び海外のレジャー施設建設需要と、国内及び海外の消費者のレジャー需要(天候要因を含む)に影響を受けます。
また、乳化・攪拌装置を中心に海外への輸出に注力しており、現地での需要動向や法規制等の変更による影響を受ける可能性があります。

当社グループの事業は、主として国内景気の動向に大きく左右されます。最近では新型コロナウイルスの感染拡大による国内外の経済への影響を受け、業績の後退を余儀なくされました。足許ではその影響はほぼなくなったことから業績も回復しましたが、同様のパンデミックが生じた場合には、大きな影響を受ける可能性があります。
具体的には、建設工事用エレベーターや電気制御設備、空調・給排水設備工事は高層ビル・マンションや工事設備の建設需要に、各種産業機械部品の製造、乳化・攪拌装置の製造、大型食品タンク等各種タンクの製造、農機及び特殊自動車用部品の製造、ショットブラストマシンの製造は国内製造業の需要動向に影響を受けます。遊園地遊戯機械設備の製造や遊園地施設の運営管理の受託事業は、国内及び海外のレジャー施設建設需要と、国内及び海外の消費者のレジャー需要(天候要因を含む)に影響を受けます。
また、乳化・攪拌装置を中心に海外への輸出に注力しており、現地での需要動向や法規制等の変更による影響を受ける可能性があります。

当社グループの事業は、主として国内景気の動向に大きく左右されます。新型コロナウイルスの感染拡大では業績面で大きな影響を受けましたが、同様のパンデミックが生じた場合には、同様の影響を受ける可能性があります。
具体的には、建設工事用エレベーターや電気制御設備、空調・給排水設備工事は高層ビル・マンションや工事設備の建設需要に、各種産業機械部品の製造、乳化・攪拌装置の製造、大型食品タンク等各種タンクの製造、農機及び特殊自動車用部品の製造、ショットブラストマシンの製造は国内製造業の需要動向に影響を受けます。遊園地遊戯機械設備の製造や遊園地施設の運営管理の受託事業は、国内及び海外のレジャー施設建設需要と、国内及び海外の消費者のレジャー需要(天候要因を含む)に影響を受けます。
また、乳化・攪拌装置を中心に海外への輸出に注力しており、現地での需要動向や法規制等の変更による影響を受ける可能性があります。

「製造業向け」セグメントの事業内容に、全自動電線切断皮剥装置・全自動圧着機等の設計・製造・販売が新たに追記された。あわせて文末表現が「行っています」から「行っております」に変更されたが、セグメント区分自体（3区分）に変更はない。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社の下に並列的に配置された事業会社の事業を「製造業向け」、「建設業向け」、「レジャー」3つの事業グループに分類し、事業分野ごとの特性に応じた業務執行体制をとっております。
当社グループの報告セグメントは、「製造業向け」、「建設業向け」、「レジャー」の3つとしており、それらに属する製品・サービス別により識別されております。
「製造業向け」は、ショットブラストマシンの製造及びメンテナンス、各種産業機械部品の製造及び組立、農機及び特装自動車用部品の製造及び組立、乳化・攪拌装置の製造、純水設備、排水処理設備及び膜分離装置の設計及び施工、大型食品タンク等各種タンクの設計及び施工、全自動電線切断皮剥装置・全自動圧着機等の設計・製造・販売、環境衛生装置の製造及び保守点検、医療廃棄物処理装置の製造を行っていおります。
「建設業向け」は、機械式駐車装置の製造及び保守点検、建設工事用エレベーターの製造及びレンタル、空調衛生給排水設備の設計及び施工、電気機械器具製造及び電気工事を行っていおります。
「レジャー」は、遊園地遊戯機械設備の製造、遊園地運営及び遊園地施設の運営管理の受託を行っていおります。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社の下に並列的に配置された事業会社の事業を「製造業向け」、「建設業向け」、「レジャー」3つの事業グループに分類し、事業分野ごとの特性に応じた業務執行体制をとっております。
当社グループの報告セグメントは、「製造業向け」、「建設業向け」、「レジャー」の3つとしており、それらに属する製品・サービス別により識別されております。
「製造業向け」は、ショットブラストマシンの製造及びメンテナンス、各種産業機械部品の製造及び組立、農機及び特装自動車用部品の製造及び組立、乳化・攪拌装置の製造、純水設備、排水処理設備及び膜分離装置の設計及び施工、大型食品タンク等各種タンクの設計及び施工、環境衛生装置の製造及び保守点検、医療廃棄物処理装置の製造を行っています。
「建設業向け」は、機械式駐車装置の製造及び保守点検、建設工事用エレベーターの製造及びレンタル、空調衛生給排水設備の設計及び施工、電気機械器具製造及び電気工事を行っています。
「レジャー」は、遊園地遊戯機械設備の製造、遊園地運営及び遊園地施設の運営管理の受託を行っています。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社の下に並列的に配置された事業会社の事業を「製造業向け」、「建設業向け」、「レジャー」3つの事業グループに分類し、事業分野ごとの特性に応じた業務執行体制をとっております。
当社グループの報告セグメントは、「製造業向け」、「建設業向け」、「レジャー」の3つとしており、それらに属する製品・サービス別により識別されております。
「製造業向け」は、ショットブラストマシンの製造及びメンテナンス、各種産業機械部品の製造及び組立、農機及び特装自動車用部品の製造及び組立、乳化・攪拌装置の製造、純水設備、排水処理設備及び膜分離装置の設計及び施工、大型食品タンク等各種タンクの設計及び施工、全自動電線切断皮剥装置・全自動圧着機等の設計・製造・販売、環境衛生装置の製造及び保守点検、医療廃棄物処理装置の製造を行っております。
「建設業向け」は、機械式駐車装置の製造及び保守点検、建設工事用エレベーターの製造及びレンタル、空調衛生給排水設備の設計及び施工、電気機械器具製造及び電気工事を行っております。
「レジャー」は、遊園地遊戯機械設備の製造、遊園地運営及び遊園地施設の運営管理の受託を行っております。