ＪＡＬＣＯホールディングス株式会社
証券コード 66250 ／ EDINET E25686 ／ 電気機器
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業績の推移
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益（億円） · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|
| 2021/3 | 27.2 | 10.6 |
| 2022/3 | 27.8 | 9.1 |
| 2023/3 | 49.6 | 18.2 |
| 2024/3 | 127 | 41.6 |
| 2025/3 | 68.6 | 0.7 |
| 2026/3 | 170 | 18 |
開示データの要約
人的資本
2026-03-31 期（前年 2025-03-31 期比）
- 平均年収
- 1,086万円（-3.2%）
- 女性管理職比率
- —
- 男性育休取得率
- —
- 男女賃金差異
- —
- 従業員数
- 16人
人的資本ランキング
監査
2026-03-31 期
- 監査報酬
- 2,800万円（前年比 0.0%）
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
監査レーダー
大株主（法人）
2026-03-31 期（前期 2025-03-31 期との割合の差）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|
| カタリスト株式会社 | 法人 | 17,594,000株 | 15.91% | ▼ -2.56pt |
| 株式会社楽珠美 | 法人 | 5,000,000株 | 4.52% | ▼ -0.01pt |
| 株式会社悠晴 | 法人 | 4,949,000株 | 4.48% | 変化なし |
| 株式会社スプラウト | 法人 | 4,000,000株 | 3.62% | 変化なし |
| 株式会社ウォーターフィールド | 法人 | 2,951,000株 | 2.67% | 変化なし |
| 株式会社中原商事 | 法人 | 2,800,000株 | 2.53% | 新規 |
上位株主のうち個人 4 名・合計 23.84%
役員 6 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 18,220,000株（2026-03-31 期）
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2026-03-31 期 （提出日 2026-06-25 15:30）
●○○重要度 1（軽微）削除会計方針の変更 ／ 内容更新
前期に記載されていた、2022年改正会計基準等(法人税等の計上区分および連結会社間の子会社株式売却損益の税務上の繰延に関する改正)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当期には削除されている。前期の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。
前年 / 今年の本文を見る
前年
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
●○○重要度 1（軽微）変更監査上の主要な検討事項（KAM） ／ 内容更新
(2) 個々の販売用不動産の正味売却価額の合理性の評価
監査手続の記載のうち、事業計画に基づき評価している物件について正味売却価額と取得原価又は帳簿価額を比較する手続が削除された。また、個々の物件の見積りの合理性評価における照合先が、「販売実績または外部業者による価格査定結果」から「販売実績」のみに変更された。
前年 / 今年の本文を見る
差分（削除 / 追加）
・正味売却価額の算定方法の適切性及び継続性を評 価した。
・事業計画に基づき評価している物件について、正味売却価額と取得原価又は帳簿価額の比較を実施した。
・販売用不動産の評価における重要な仮定である賃料等について、経営者に見積方法やその根拠を質問し、販売用不動産の評価への反映を確認し、見積りの合理性及び不確実性の程度を評価した。
・正味売却価額の算定に用いる会社が設定した割引率の見積りについて、過去からの推移分析、外部機関が公表している情報やヒアリング結果との整合性を検討しその合理性を評価した。
・過年度における正味売却価額の見積りとその後の販売実績額とを比較し、その差異原因を検討することで経営者による見積りの精度を評価した。その上で、当連結会計年度末における販売用不動産の正味売却価額の見積りが会計基準の要件に照らして合理的であるかどうかを検討した。
・個々の販売用不動産の正味売却価額について、販売実績または外部業者による価格査定結果と照合することにより見積りの合理性を評価した。
前年
・正味売却価額の算定方法の適切性及び継続性を評 価した。
・事業計画に基づき評価している物件について、正味売却価額と取得原価又は帳簿価額の比較を実施した。
・販売用不動産の評価における重要な仮定である賃料等について、経営者に見積方法やその根拠を質問し、販売用不動産の評価への反映を確認し、見積りの合理性及び不確実性の程度を評価した。
・正味売却価額の算定に用いる会社が設定した割引率の見積りについて、過去からの推移分析、外部機関が公表している情報やヒアリング結果との整合性を検討しその合理性を評価した。
・過年度における正味売却価額の見積りとその後の販売実績額とを比較し、その差異原因を検討することで経営者による見積りの精度を評価した。その上で、当連結会計年度末における販売用不動産の正味売却価額の見積りが会計基準の要件に照らして合理的であるかどうかを検討した。
・個々の販売用不動産の正味売却価額について、販売実績または外部業者による価格査定結果と照合することにより見積りの合理性を評価した。
今年
・正味売却価額の算定方法の適切性及び継続性を評 価した。
・販売用不動産の評価における重要な仮定である賃料等について、経営者に見積方法やその根拠を質問し、販売用不動産の評価への反映を確認し、見積りの合理性及び不確実性の程度を評価した。
・正味売却価額の算定に用いる会社が設定した割引率の見積りについて、過去からの推移分析、外部機関が公表している情報やヒアリング結果との整合性を検討しその合理性を評価した。
・過年度における正味売却価額の見積りとその後の販売実績額とを比較し、その差異原因を検討することで経営者による見積りの精度を評価した。その上で、当連結会計年度末における販売用不動産の正味売却価額の見積りが会計基準の要件に照らして合理的であるかどうかを検討した。
・個々の販売用不動産の正味売却価額について、販売実績と照合することにより見積りの合理性を評価した。
2025-03-31 期 （提出日 2025-06-25 13:48）
前年版がないため比較していません。