ジャパンマテリアル株式会社

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に関する会計方針変更の注記が、今年は記載されていない。前年の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

特定取引先への依存に関する記載で、主要顧客キオクシア株式会社グループへの売上高比率が2025年3月期の38.5%から2026年3月期の35.0%に低下しました。売上金額は20,272百万円から20,309百万円とほぼ横ばいで、連結売上高は52,678百万円から57,976百万円に増加しています。リスク文言自体に変更はなく、年度と数値の更新のみです。

当社グループは連結売上高のうち、主要顧客であるキオクシア株式会社グループへの売上高が、20256年3月期において38.55.0%と大きな割合を占めております。当社グループは、今後もこれら取引先との長期安定取引の継続及び新規顧客の開拓に努めてまいりますが、何らかの事情によりこれらの取引先との取引が縮小された場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

前連結会計年度
自:20234年4月1日
至:20245年3月31日
当連結会計年度
自:20245年4月1日
至:20256年3月31日
売上金額
構成比
売上金額
構成比

百万円
%
百万円
%
キオクシア株式会社グループ
17,704
36.420,272
38.5
20,272
38.5309
35.0
キオクシア株式会社
12,6884,005
26.1
14,005
266
12,511
21.6
その他
5,015
10.3
6,266
11.9
7,797
13.5
連結売上高
48,59252,678
100.0
52,6787,976
100.0
(注) 割合は、四捨五入しているため合計が一致しないことがあります。

当社グループは連結売上高のうち、主要顧客であるキオクシア株式会社グループへの売上高が、2025年3月期において38.5%と大きな割合を占めております。当社グループは、今後もこれら取引先との長期安定取引の継続及び新規顧客の開拓に努めてまいりますが、何らかの事情によりこれらの取引先との取引が縮小された場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

前連結会計年度
自:2023年4月1日
至:2024年3月31日
当連結会計年度
自:2024年4月1日
至:2025年3月31日
売上金額
構成比
売上金額
構成比

百万円
%
百万円
%
キオクシア株式会社グループ
17,704
36.4
20,272
38.5
キオクシア株式会社
12,688
26.1
14,005
26.6
その他
5,015
10.3
6,266
11.9
連結売上高
48,592
100.0
52,678
100.0
(注) 割合は、四捨五入しているため合計が一致しないことがあります。

当社グループは連結売上高のうち、主要顧客であるキオクシア株式会社グループへの売上高が、2026年3月期において35.0%と大きな割合を占めております。当社グループは、今後もこれら取引先との長期安定取引の継続及び新規顧客の開拓に努めてまいりますが、何らかの事情によりこれらの取引先との取引が縮小された場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

前連結会計年度
自:2024年4月1日
至:2025年3月31日
当連結会計年度
自:2025年4月1日
至:2026年3月31日
売上金額
構成比
売上金額
構成比

百万円
%
百万円
%
キオクシア株式会社グループ
20,272
38.5
20,309
35.0
キオクシア株式会社
14,005
26.6
12,511
21.6
その他
6,266
11.9
7,797
13.5
連結売上高
52,678
100.0
57,976
100.0
(注) 割合は、四捨五入しているため合計が一致しないことがあります。

監査上の主要な検討事項(工事契約の工事原価総額の見積り)の対象は前年と同一で、進捗度に応じた工事契約の売上高が7,227百万円(連結売上高の13.7%)から11,263百万円(同19.4%)に増加した。実行予算の不確実性に関する説明文が書き換えられ、監査手続の実施対象が「会社及び主要な連結子会社」と明記された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

履行義務の進捗度に基づき収益を認識する工事契約に係る工事原価総額の見積りの合理性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び連結子会社はエレクトロニクス関連事業セグメントにおいて、工事契約を締結している。連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)工事契約における収益認識に記載のとおり、進捗度に応じた工事契約の売上高は、7,22711,263百万円であり、連結売上高の13.79.4%を占めている。

連結財務諸表注記(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社及び連結子会社は、一定の期間にわたり充足される履行義務について、工期がごく短い工事を除き、当該進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認識している。この進捗度の見積りは、見積工事原価総額に対する発生工事原価の割合(インプット法)として算定されている。

履行義務の充足に係る進捗度は、算定に当たり工事原価総額及び連結会計年度末における進捗度を合理的に見積る必要がある。工事工事契約は、主に主要顧客の半導体工場の新規設備投資を請け負うものであり、工事原価総額及び工事進捗度の見積りの基礎となる工事契約ごとの実行予算の作成にはは、工事を完成させるために必要な作業内容を特定した上で策定される。また、工事着手後の仕様変更や現場の状況の変化によって作業内容等が変更される可能性があることからた場合には、適時かつ適切な実行予算の見直しが必要となる。そのため、実行予算の策定には高い不確実性を伴い、具体的には以下の点に関する経営者による判断が重要な影響を及ぼす。

● 工事契約の完工に必要となる全ての作業内容が特定され、その見積原価が実行予算に含まれているか否かの判断

● 工事着手後の状況の変化による作業内容の変更が、適時かつ適切に実行予算に反映されているか否かの判断

以上から、当監査法人は、履行義務の進捗度に基づき収益を認識する工事契約に係る工事原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、履行義務の進捗度に基づき収益を認識する工事契約に係る工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、会社及び主要な連結子会社に対して、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

履行義務の進捗度に基づき収益を認識する工事契約に係る工事原価総額の見積りの合理性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び連結子会社はエレクトロニクス関連事業セグメントにおいて、工事契約を締結している。連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)工事契約における収益認識に記載のとおり、進捗度に応じた工事契約の売上高は、7,227百万円であり、連結売上高の13.7%を占めている。

連結財務諸表注記(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社及び連結子会社は、一定の期間にわたり充足される履行義務について、工期がごく短い工事を除き、当該進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認識している。この進捗度の見積りは、見積工事原価総額に対する発生工事原価の割合(インプット法)として算定されている。

履行義務の充足に係る進捗度は、算定に当たり工事原価総額及び連結会計年度末における進捗度を合理的に見積る必要がある。工事契約は、主に主要顧客の半導体工場の新規設備投資を請け負うものであり、工事原価総額及び工事進捗度の見積りの基礎となる実行予算の作成には、工事着手後の仕様変更や現場の状況の変化によって作業内容等が変更される可能性があることから高い不確実性を伴い、具体的には以下の点に関する経営者による判断が重要な影響を及ぼす。

● 工事契約の完工に必要となる全ての作業内容が特定され、その見積原価が実行予算に含まれているか否かの判断

● 工事着手後の状況の変化による作業内容の変更が、適時かつ適切に実行予算に反映されているか否かの判断

以上から、当監査法人は、履行義務の進捗度に基づき収益を認識する工事契約に係る工事原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、履行義務の進捗度に基づき収益を認識する工事契約に係る工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

履行義務の進捗度に基づき収益を認識する工事契約に係る工事原価総額の見積りの合理性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び連結子会社はエレクトロニクス関連事業セグメントにおいて、工事契約を締結している。連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)工事契約における収益認識に記載のとおり、進捗度に応じた工事契約の売上高は11,263百万円であり、連結売上高の19.4%を占めている。

連結財務諸表注記(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社及び連結子会社は、一定の期間にわたり充足される履行義務について、工期がごく短い工事を除き、当該進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認識している。この進捗度の見積りは、見積工事原価総額に対する発生工事原価の割合(インプット法)として算定されている。

工事契約は主に主要顧客の半導体工場の新規設備投資を請け負うものであり、工事原価総額の見積りの基礎となる工事契約ごとの実行予算は、工事を完成させるために必要な作業内容を特定した上で策定される。また、工事着手後の仕様変更や現場の状況の変化によって作業内容等が変更された場合には、適時かつ適切な実行予算の見直しが必要となる。そのため、実行予算の策定には高い不確実性を伴い、具体的には以下の点に関する経営者による判断が重要な影響を及ぼす。

● 工事契約の完工に必要となる作業内容が特定され、その見積原価が実行予算に含まれているか否かの判断

● 工事着手後の状況の変化による作業内容の変更が、適時かつ適切に実行予算に反映されているか否かの判断

以上から、当監査法人は、履行義務の進捗度に基づき収益を認識する工事契約に係る工事原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、履行義務の進捗度に基づき収益を認識する工事契約に係る工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、会社及び主要な連結子会社に対して、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項（KAM）の内部統制評価の記載が簡素化された。前年にあった着眼点（作業内容ごとの見積原価・工数の積算統制、工事着手後の状況変化の実行予算への反映統制）の記載が削除され、評価対象が「工事原価総額の見積りの基礎となる工事契約ごとの実行予算の策定プロセス」と表現された。

工事の原価総額の見積りの基礎となる工事契約ごとの実行予算の策定プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。

● 作業内容ごとの見積原価や工数が適切に積算されていることを確かめる統制

● 工事着手後の状況の変化を、適時かつ適切に実行予算に反映させるための統制

工事の実行予算の策定プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。

● 作業内容ごとの見積原価や工数が適切に積算されていることを確かめる統制

● 工事着手後の状況の変化を、適時かつ適切に実行予算に反映させるための統制

工事原価総額の見積りの基礎となる工事契約ごとの実行予算の策定プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

KAMにおける工事原価総額の見積りの合理性評価の監査手続が改訂された。新たに完成工事の発生工事原価と最新の実行予算との比較手続が追加され、見積書との比較対象が「全ての作業内容」から「主な作業内容」に変更された。質問先も工事責任者から工事管理部門の責任者等に変わり、進捗状況に関する質問の記載が除かれた。

工事契約ごとに策定した実行予算に基づく工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、以下を含む監査の手続を実施した。

● 当連結会計年度に完成した一部の工事について、発生工事原価と最新の実行予算とを比較した。

● 顧客と合意した見積書等と実行予算の原価明細との比較により、顧客と合意した全ての主な作業内容が原価明細に含まれていることを確かめた。

● 工事管理部門の責任者に工事の概況及び進捗状況を質問し等に対して、実行予算の見直しの要否に関する判断の根拠について質問した。

● 実行予算の見直しが必要とされた工事案件について、改訂された最新の実行予算が売上計算資料にの見積工事原価総額として反映されていることを確かめた。

工事契約ごとに策定した実行予算に基づく工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、以下を含む監査手続を実施した。

● 顧客と合意した見積書等と実行予算の原価明細との比較により、顧客と合意した全ての作業内容が原価明細に含まれていることを確かめた。

● 工事責任者に工事の概況及び進捗状況を質問し、実行予算の見直しの要否に関する判断の根拠について質問した。

● 実行予算の見直しが必要とされた工事案件について、改訂された最新の実行予算が売上計算資料に反映されていることを確かめた。

工事契約ごとに策定した実行予算に基づく工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、以下の手続を実施した。

● 当連結会計年度に完成した一部の工事について、発生工事原価と最新の実行予算とを比較した。

● 顧客と合意した見積書等と実行予算の原価明細との比較により、顧客と合意した主な作業内容が原価明細に含まれていることを確かめた。

● 工事管理部門の責任者等に対して、実行予算の見直しに関する判断の根拠について質問した。

● 実行予算の見直しが必要とされた工事案件について、改訂された最新の実行予算が売上計算資料の見積工事原価総額として反映されていることを確かめた。