ライフネット生命保険株式会社

保険契約資産の計上額の検証に関する監査手続の記載が見直された。解約失効率・更新率の比較対象が「これらの比率の比較」から「前回設定値との比較」に変更され、割引率の計算手法やインプットデータの合理性評価の手続が記載から無くなった。仮定を「重要な仮定」と明記する表現への修正も行われている。

経営者が重要な仮定を決定するために使用した基礎データの網羅性及び正確性を確認した。
また、当監査法人内の保険数理の専門家を関与させ、主に以下の手続を行った。
●重要な仮定である解約失効率及び更新率の仮定について、これらの比率前回設定値との比較や、過去の実績データとの比較を商品別に行い、保険数理の一般的な実務に基づいて合理性を評価した。
●割引率について、計算手法及び国債金利等のインプットデータの合理性を評価した。
●数理部門の責任者に対して質問し、経営者が重要な仮定である解約失効率及び更新率等を決定した方法の合理性、及び当該重要な仮定の合理性を評価した。
●抽出した保険契約について、保険契約資産を再計算し、同社の算定額と比較した。

経営者が重要な仮定を決定するために使用した基礎データの網羅性及び正確性を確認した。
また、当監査法人内の保険数理の専門家を関与させ、主に以下の手続を行った。
●解約失効率及び更新率の仮定について、これらの比率の比較や、過去の実績データとの比較を商品別に行い、保険数理の一般的な実務に基づいて合理性を評価した。
●割引率について、計算手法及び国債金利等のインプットデータの合理性を評価した。
●数理部門の責任者に対して質問し、経営者が重要な仮定である解約失効率及び更新率等を決定した方法の合理性、及び当該仮定の合理性を評価した。
●抽出した保険契約について、保険契約資産を再計算し、同社の算定額と比較した。

経営者が重要な仮定を決定するために使用した基礎データの網羅性及び正確性を確認した。
また、当監査法人内の保険数理の専門家を関与させ、主に以下の手続を行った。
●重要な仮定である解約失効率及び更新率について、前回設定値との比較や、過去の実績データとの比較を商品別に行い、保険数理の一般的な実務に基づいて合理性を評価した。
●数理部門の責任者に対して質問し、経営者が重要な仮定である解約失効率及び更新率等を決定した方法の合理性、及び当該重要な仮定の合理性を評価した。
●抽出した保険契約について、保険契約資産を再計算し、同社の算定額と比較した。

リスク分類の説明文で、市場リスク・信用リスク・流動性リスクの表記を読点区切りに改め、「オペレーショナルリスク」を「オペレーショナル・リスク」に変更し、脚注（事務・法務・コンプライアンス・システム等への分類）を削除しました。また、A-12の項目名を「IFRSにおける繰延税金資産の評価に係るリスク」から「繰延税金資産の評価に係るリスク」に変更しています。リスク項目の数や内容自体に追加・削除はありません。

当社グループは、主要なリスクについて、事業戦略リスク、保険引受リスク、市場リスク・、信用リスク・、流動性リスク、オペレーショナル・リスク*1に分類しています。以下は、この分類とともに当社グループの主要なリスクを示したものです。

*1. オペレーショナルリスクは事務リスク、法務リスク、コンプライアンスリスク、システムリスク等に分類し管理しています。

リスク分類
分類
主要なリスク
A.事業戦略リスク
A-1 競争状況に係るリスク
A-2 保険獲得キャッシュ・フローの投下に係るリスク
A-3 提携先との関係及び提携先の業績に係るリスク
A-4 日本国内の人口動態に係るリスク
A-5 気候変動に係るリスク
A-6 サステナビリティ全般に係るリスク
A-7 法規制に係るリスク
A-8 社会保障制度等の変更に係るリスク
A-9 他の生命保険会社の破綻に係るリスク
A-10 オンライン生保業界の風評に係るリスク
A-11 技術革新に係るリスク
A-12 IFRSにおける繰延税金資産の評価に係るリスク
B.保険引受リスク
B-1 死亡率・罹患率等に係るリスク
B-2 IFRSにおける保険契約の評価に係るリスク
C.市場リスク・、信用リスク・、流動性リスク
C-1 金利変動に係るリスク
C-2 再保険取引に係るリスク
C-3 株価・為替等の変動に係るリスク
C-4 社債等に係る信用リスク
C-5 流動性リスク
D.オペレーショナル・リスク
D-1 システムリスク
D-2 法令等違反及び社会規範逸脱に係るリスク
D-3 情報漏えいに係るリスク
D-4 大規模災害等における事業継続性に係るリスク
D-5 事務リスク
D-6 保険金・給付金の支払い漏れに係るリスク
D-7 人材の確保・維持に関するリスク
D-8 訴訟リスク
D-9 リスク管理体制に係るリスク

当社グループは、主要なリスクについて、事業戦略リスク、保険引受リスク、市場リスク・信用リスク・流動性リスク、オペレーショナルリスク*1に分類しています。以下は、この分類とともに当社グループの主要なリスクを示したものです。

*1. オペレーショナルリスクは事務リスク、法務リスク、コンプライアンスリスク、システムリスク等に分類し管理しています。

リスク分類
主要なリスク
A.事業戦略リスク
A-1 競争状況に係るリスク
A-2 保険獲得キャッシュ・フローの投下に係るリスク
A-3 提携先との関係及び提携先の業績に係るリスク
A-4 日本国内の人口動態に係るリスク
A-5 気候変動に係るリスク
A-6 サステナビリティ全般に係るリスク
A-7 法規制に係るリスク
A-8 社会保障制度等の変更に係るリスク
A-9 他の生命保険会社の破綻に係るリスク
A-10 オンライン生保業界の風評に係るリスク
A-11 技術革新に係るリスク
A-12 IFRSにおける繰延税金資産の評価に係るリスク
B.保険引受リスク
B-1 死亡率・罹患率等に係るリスク
B-2 IFRSにおける保険契約の評価に係るリスク
C.市場リスク・信用リスク・流動性リスク
C-1 金利変動に係るリスク
C-2 再保険取引に係るリスク
C-3 株価・為替等の変動に係るリスク
C-4 社債等に係る信用リスク
C-5 流動性リスク
D.オペレーショナルリスク
D-1 システムリスク
D-2 法令等違反及び社会規範逸脱に係るリスク
D-3 情報漏えいに係るリスク
D-4 大規模災害等における事業継続性に係るリスク
D-5 事務リスク
D-6 保険金・給付金の支払い漏れに係るリスク
D-7 人材の確保・維持に関するリスク
D-8 訴訟リスク
D-9 リスク管理体制に係るリスク

当社グループは、主要なリスクについて、事業戦略リスク、保険引受リスク、市場リスク、信用リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスクに分類しています。以下は、この分類とともに当社グループの主要なリスクを示したものです。

リスク分類
主要なリスク
A.事業戦略リスク
A-1 競争状況に係るリスク
A-2 保険獲得キャッシュ・フローの投下に係るリスク
A-3 提携先との関係及び提携先の業績に係るリスク
A-4 日本国内の人口動態に係るリスク
A-5 気候変動に係るリスク
A-6 サステナビリティ全般に係るリスク
A-7 法規制に係るリスク
A-8 社会保障制度等の変更に係るリスク
A-9 他の生命保険会社の破綻に係るリスク
A-10 オンライン生保業界の風評に係るリスク
A-11 技術革新に係るリスク
A-12 繰延税金資産の評価に係るリスク
B.保険引受リスク
B-1 死亡率・罹患率等に係るリスク
B-2 IFRSにおける保険契約の評価に係るリスク
C.市場リスク、信用リスク、流動性リスク
C-1 金利変動に係るリスク
C-2 再保険取引に係るリスク
C-3 株価・為替等の変動に係るリスク
C-4 社債等に係る信用リスク
C-5 流動性リスク
D.オペレーショナル・リスク
D-1 システムリスク
D-2 法令等違反及び社会規範逸脱に係るリスク
D-3 情報漏えいに係るリスク
D-4 大規模災害等における事業継続性に係るリスク
D-5 事務リスク
D-6 保険金・給付金の支払い漏れに係るリスク
D-7 人材の確保・維持に関するリスク
D-8 訴訟リスク
D-9 リスク管理体制に係るリスク

保険契約資産の評価に関するKAMの内部統制評価の記載で、「内部統制の評価にあたっては」という文言の追加と、「当該仮定」が「当該重要な仮定」に変わる表現の修正が行われた。評価対象とする統制の内容や焦点（解約失効率・更新率の決定、基礎データの網羅性・正確性）に変更はない。

保険契約資産の評価の合理性に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。内部統制の評価にあたっては、特に、以下の統制に焦点を当てた。
●見積りに使用する重要な仮定である、解約失効率及び更新率の決定に係る内部統制
●当該重要な仮定を決定するために使用された過去の解約及び失効並びに更新に関連する基礎データの網羅性及び正確性を担保する内部統制

保険契約資産の評価の合理性に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。特に、以下の統制に焦点を当てた。
●見積りに使用する重要な仮定である、解約失効率及び更新率の決定に係る内部統制
●当該仮定を決定するために使用された過去の解約及び失効並びに更新に関連する基礎データの網羅性及び正確性を担保する内部統制

保険契約資産の評価の合理性に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。内部統制の評価にあたっては、特に、以下の統制に焦点を当てた。
●見積りに使用する重要な仮定である、解約失効率及び更新率の決定に係る内部統制
●当該重要な仮定を決定するために使用された過去の解約及び失効並びに更新に関連する基礎データの網羅性及び正確性を担保する内部統制