重要度 1（軽微）変更
非上場株式の評価に関するKAMは継続しているが、投資の位置付けが「中核事業最大化」等の成長戦略から「新規事業とポートフォリオの確立」へ変わり、対象が「ヘルスケア事業関連のベンチャー企業等」の非上場株式と明記された。投資有価証券は3,551,874千円(総資産の24.6%)から3,953,737千円(25.9%)へ、対象の非上場株式は1,466,888千円から1,332,465千円へ更新された。監査手続の内容は前年と同一である。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 非上場株式の評価 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社は、「中核事業最大化」、「隣接ECへの拡大」及び「非関連分野での成長探索」といった各成長戦略を加速させるため、M&A・アライアンスを積極的に活用し新規事業とポートフォリオの確立」を重点取組事項としており、将来性の高いベンチャー企業への投資を行っている。20256年1月31日現在、連結貸借対照表において「投資有価証券」3,551,874953,737千円(連結総資産の24.65.9%)を計上しており、このうち、ヘルスケア事業関連のベンチャー企業等の非上場株式として計上した1,466,888332,465千円については株式発行会社の1株当たり純資産額に比べて相当程度高い価額にて取得している。 非上場株式は【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、取得原価をもって貸借対照表価額としているが、超過収益力を加味して取得した非上場株式については、1株当たりの純資産額に基づく実質価額が取得原価に比べ50%超低下しており、また実績が取得時点の事業計画を一定期間下回る等の理由により超過収益力の低下が認められる場合には減損処理が行われる可能性がある。 超過収益力の評価は、投資先の将来の事業計画や投資先の事業環境などを踏まえた経営者の予測・仮定・判断が用いられる。特に、ベンチャー企業に対する投資においては、予測不能な事態の発生、当初事業計画から業績の下振れなどにより、将来の収益性における不確実性が存在する。 当該状況下において、非上場株式の評価が適切に行われない場合、投資有価証券が過大評価される可能性が存在し、財務諸表全体に及ぼす影響も小さくない。 以上より、非上場株式の評価は、不確実性が伴うという質的な重要性があり、また、財務諸表に与える金額的な重要性も認められる。したがって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、非上場株式の評価について、主として以下の監査手続を実施した。 ・非上場株式の実質価額に含まれる超過収益力の評価に関する経営者の見積プロセスを理解するために、経営者等に対する質問を実施し、また取得時点の事業計画と財務数値、計画数値が基礎資料や取締役会議事録等と整合しているかを検討した。 ・会社が作成した減損判定資料を入手し、減損の要否が正確な計算に基づいて判定されているかを検討するとともに、減損判定の基礎となる投資先の財務数値、計画数値が基礎資料や投資先の事業計画等と整合しているかを検討した。 ・超過収益力の基礎となる事業計画を検証するために、会社が作成した検討資料を閲覧し、経営者等への質問、監査人自らが入手した外部情報等を勘案し、事業計画の合理性について検討した。 ・経営者の見積プロセスの有効性を評価するため、取得時点の事業計画とその後の実績を比較し、経営者等への質問や関連資料の閲覧等により検討した。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 非上場株式の評価 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社は、「中核事業最大化」、「隣接ECへの拡大」及び「非関連分野での成長探索」といった各成長戦略を加速させるため、M&A・アライアンスを積極的に活用し、将来性の高いベンチャー企業への投資を行っている。2025年1月31日現在、連結貸借対照表において「投資有価証券」3,551,874千円(連結総資産の24.6%)を計上しており、このうち、非上場株式として計上した1,466,888千円については株式発行会社の1株当たり純資産額に比べて相当程度高い価額にて取得している。 非上場株式は【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、取得原価をもって貸借対照表価額としているが、超過収益力を加味して取得した非上場株式については、1株当たりの純資産額に基づく実質価額が取得原価に比べ50%超低下しており、また実績が取得時点の事業計画を一定期間下回る等の理由により超過収益力の低下が認められる場合には減損処理が行われる可能性がある。 超過収益力の評価は、投資先の将来の事業計画や投資先の事業環境などを踏まえた経営者の予測・仮定・判断が用いられる。特に、ベンチャー企業に対する投資においては、予測不能な事態の発生、当初事業計画から業績の下振れなどにより、将来の収益性における不確実性が存在する。 当該状況下において、非上場株式の評価が適切に行われない場合、投資有価証券が過大評価される可能性が存在し、財務諸表全体に及ぼす影響も小さくない。 以上より、非上場株式の評価は、不確実性が伴うという質的な重要性があり、また、財務諸表に与える金額的な重要性も認められる。したがって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、非上場株式の評価について、主として以下の監査手続を実施した。 ・非上場株式の実質価額に含まれる超過収益力の評価に関する経営者の見積プロセスを理解するために、経営者等に対する質問を実施し、また取得時点の事業計画と財務数値、計画数値が基礎資料や取締役会議事録等と整合しているかを検討した。 ・会社が作成した減損判定資料を入手し、減損の要否が正確な計算に基づいて判定されているかを検討するとともに、減損判定の基礎となる投資先の財務数値、計画数値が基礎資料や投資先の事業計画等と整合しているかを検討した。 ・超過収益力の基礎となる事業計画を検証するために、会社が作成した検討資料を閲覧し、経営者等への質問、監査人自らが入手した外部情報等を勘案し、事業計画の合理性について検討した。 ・経営者の見積プロセスの有効性を評価するため、取得時点の事業計画とその後の実績を比較し、経営者等への質問や関連資料の閲覧等により検討した。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 非上場株式の評価 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社は、「新規事業とポートフォリオの確立」を重点取組事項としており、将来性の高いベンチャー企業への投資を行っている。2026年1月31日現在、連結貸借対照表において「投資有価証券」3,953,737千円(連結総資産の25.9%)を計上しており、このうち、ヘルスケア事業関連のベンチャー企業等の非上場株式として計上した1,332,465千円については株式発行会社の1株当たり純資産額に比べて相当程度高い価額にて取得している。 非上場株式は【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、取得原価をもって貸借対照表価額としているが、超過収益力を加味して取得した非上場株式については、1株当たりの純資産額に基づく実質価額が取得原価に比べ50%超低下しており、また実績が取得時点の事業計画を一定期間下回る等の理由により超過収益力の低下が認められる場合には減損処理が行われる可能性がある。 超過収益力の評価は、投資先の将来の事業計画や投資先の事業環境などを踏まえた経営者の予測・仮定・判断が用いられる。特に、ベンチャー企業に対する投資においては、予測不能な事態の発生、当初事業計画から業績の下振れなどにより、将来の収益性における不確実性が存在する。 当該状況下において、非上場株式の評価が適切に行われない場合、投資有価証券が過大評価される可能性が存在し、財務諸表全体に及ぼす影響も小さくない。 以上より、非上場株式の評価は、不確実性が伴うという質的な重要性があり、また、財務諸表に与える金額的な重要性も認められる。したがって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、非上場株式の評価について、主として以下の監査手続を実施した。 ・非上場株式の実質価額に含まれる超過収益力の評価に関する経営者の見積プロセスを理解するために、経営者等に対する質問を実施し、また取得時点の事業計画と財務数値、計画数値が基礎資料や取締役会議事録等と整合しているかを検討した。 ・会社が作成した減損判定資料を入手し、減損の要否が正確な計算に基づいて判定されているかを検討するとともに、減損判定の基礎となる投資先の財務数値、計画数値が基礎資料や投資先の事業計画等と整合しているかを検討した。 ・超過収益力の基礎となる事業計画を検証するために、会社が作成した検討資料を閲覧し、経営者等への質問、監査人自らが入手した外部情報等を勘案し、事業計画の合理性について検討した。 ・経営者の見積プロセスの有効性を評価するため、取得時点の事業計画とその後の実績を比較し、経営者等への質問や関連資料の閲覧等により検討した。