阿波製紙株式会社

リスク記載の主因が、米国の相互関税政策とサプライチェーンへの影響および競合激化から、中東情勢の混迷によるエネルギー・石油関連原材料の動向と米国の政治経済運営に伴う世界的混乱へと入れ替わった。競合先の存在・競争激化による採算悪化の記述は削除された。対応策では環境負荷低減商品の開発強化が追加され、新小松島工場が稼働済みで逆浸透膜支持体紙の製造能力を大幅に増強し世界シェア拡大を目標とする旨に更新された。

[概要]当社グループは、自動車関連資材及び水処理関連資材を主力製品としております。が、これらの製品市場は、グローバルなサプライチェーンに組み込まれており、日本、北米、アジア地域をはじめとする世界経済の変動が、製品の販売動向等に影響す動向や政治状況等により、当社グループの業績に大きな影響を受ける可能性があります。
特に、中東情勢の混迷を受けたエネルギーや石油関連原材料の動向、米国政府の相互関税政策が発動された場合の影響は大きく、サプライチェーンへの重大な影響が及ぶものと懸念されております。
また、政治経済運営に伴う世界的な混乱に伴う事業環境の激変は、今後の当社グループが主力とする分野では競合先が存在しており、今後競争が一段と激化した場合には、販売数量の減少及び採算の悪化により、業績に悪影響を及ぼすの売上や利益に大きな影響が生じる可能性があります。
[対応]当社グループは、環境事業環境の変化に対応するため、自動車関連資材でにおいては海外連結子会社と緊密に連携し、市場が求める環境負荷低減につながる商品の更なる開発強化や最適地生産によるサプライチェーンの強化、グローバルな拡販活動、や相互バックアップ体制の構築等を組み合わせるとともに、付加価値向上による商品力の強化に努めてまいおります。
水処理関連資材でにおいては、増加する世界の水処理需要に応えるため、新小松島工場の稼働により、特にを稼働させ、海水の淡水化や純水を製造する際に使われる「用いる逆浸透膜支持体紙」の生産の製造能力を増やし、大幅に増強し、世界シェアの拡大を目標に生産性及び付加価値の向上に努めてまいおります。

[概要]当社グループは、自動車関連資材及び水処理関連資材を主力製品としております。これらの市場は、グローバルなサプライチェーンに組み込まれており、日本、北米、アジア地域をはじめとする世界経済の変動が、製品の販売動向等に影響する可能性があります。
特に、米国政府の相互関税政策が発動された場合の影響は大きく、サプライチェーンへの重大な影響が及ぶものと懸念されております。
また、当社グループが主力とする分野では競合先が存在しており、今後競争が一段と激化した場合には、販売数量の減少及び採算の悪化により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
[対応]当社グループは、環境変化に対応するため、自動車関連資材では海外連結子会社と緊密に連携し、最適地生産によるサプライチェーンの強化、グローバルな拡販活動、相互バックアップ体制の構築等を組み合わせ、付加価値向上による商品力の強化に努めてまいります。
水処理関連資材では、増加する世界の水処理需要に応えるため、新小松島工場の稼働により、特に海水の淡水化や純水を製造する際に使われる「逆浸透膜支持体紙」の生産能力を増やし、生産性の向上に努めてまいります。

[概要]当社グループは、自動車関連資材及び水処理関連資材を主力製品としておりますが、これらの製品市場は世界経済の動向や政治状況等により、当社グループの業績に大きな影響を受ける可能性があります。
特に、中東情勢の混迷を受けたエネルギーや石油関連原材料の動向、米国政府の政治経済運営に伴う世界的な混乱に伴う事業環境の激変は、今後の当社グループの売上や利益に大きな影響が生じる可能性があります。
[対応]当社グループは、事業環境の変化に対応するため、自動車関連資材においては海外連結子会社と緊密に連携し、市場が求める環境負荷低減につながる商品の更なる開発強化や最適地生産によるサプライチェーンの強化、グローバルな拡販活動や相互バックアップ体制の構築等を組み合わせるとともに、付加価値向上による商品力の強化に努めております。
水処理関連資材においては、増加する世界の水処理需要に応えるため、新小松島工場を稼働させ、海水の淡水化や純水を製造する際に用いる逆浸透膜支持体紙の製造能力を大幅に増強し、世界シェアの拡大を目標に生産性及び付加価値の向上に努めております。

サプライチェーンリスクの記載に、中東地域に依存するエネルギー及び石油関連商品の使用と、サプライチェーン上の人権侵害・人権軽視事象の発生という新たなリスク要因が追加された。影響として取引先への安定供給ができなくなる可能性や業績の「大きな悪化」の懸念が明記され、対応策にも中東からの石油関連原材料の安定確保への注力、人権リスク評価の定期実施、供給再開に向けた取組が加わった。

[概要]当社グループは、主要原材料の木材パルプ、リンターパルプなど等を海外(北米、南米、欧州など)から調達していることに加え、中東地域に依存するエネルギー及び石油関連商品を使用しているため、原材料調達先の不安定な生産及び為替の影響等を強く受けるほか、国内メーカーのた場合、さらに事業に関わるすべての人の人権を侵害したり、人権を軽視した事象が発生した場合、当社グループはサプライチェーンの寸断による生産停止等の影響を受けるとともに、取引先への安定供給ができなくなる可能性があります。
こうした場合には、当社の生産調達体制に大きな影響を受けグループの調達・生産・供給体制全般にわたるサプライチェーンに支障が生じ、当期の業績が低下大きく悪化することが懸念されます。
[対応]当社グループは、国内外にわたる主要原材料の代替材料の検討や調達における複数購買等による国内外にわたる調達先の分散化及び適正在庫の確保等、などグループ全体で安定的な調達に体制を構築しておりますが、中東地域からの石油関連原材料の安定的な確保のため、サプライチェーン各社の協力を得て、調達の安定化に最大限注力しております。また、サプライチェーンの人権問題に取り組む体制を構築しておため人権リスク評価を定期的に実施するなど、当リスクの適切な管理に努めております。
他方、当社グループの原材料等の安定調達ができなくなった場合、当社グループの供給先に対する適切な情報提供に努めるとともに、早期に供給が再開できるようリスクの最小化に取り組んでまいります。

[概要]当社グループは、主要原材料の木材パルプ、リンターパルプなどを海外(北米、南米、欧州など)から調達しているため、原材料の不安定な生産及び為替の影響等を強く受けるほか、国内メーカーの生産停止等の影響を受ける可能性があります。
こうした場合には、当社の生産調達体制に大きな影響を受け、当期の業績が低下することが懸念されます。
[対応]当社グループは、主要原材料の代替材料の検討や調達における複数購買等による国内外にわたる調達先の分散化及び適正在庫の確保等、グループ全体で安定的な調達に取り組む体制を構築しております。

[概要]当社グループは、主要原材料の木材パルプ、リンターパルプ等を海外(北米、南米、欧州など)から調達していることに加え、中東地域に依存するエネルギー及び石油関連商品を使用しているため、調達先の不安定な生産及び為替の影響等を強く受けた場合、さらに事業に関わるすべての人の人権を侵害したり、人権を軽視した事象が発生した場合、当社グループはサプライチェーンの寸断による生産停止等の影響を受けるとともに、取引先への安定供給ができなくなる可能性があります。
こうした場合には、当社グループの調達・生産・供給体制全般にわたるサプライチェーンに支障が生じ、当期の業績が大きく悪化することが懸念されます。
[対応]当社グループは、国内外にわたる主要原材料の代替材料の検討や調達における複数購買等による調達先の分散化及び適正在庫の確保などグループ全体で安定的な体制を構築しておりますが、中東地域からの石油関連原材料の安定的な確保のため、サプライチェーン各社の協力を得て、調達の安定化に最大限注力しております。また、サプライチェーンの人権問題に取り組むため人権リスク評価を定期的に実施するなど、当リスクの適切な管理に努めております。
他方、当社グループの原材料等の安定調達ができなくなった場合、当社グループの供給先に対する適切な情報提供に努めるとともに、早期に供給が再開できるようリスクの最小化に取り組んでまいります。

前年は自動車エンジン用濾材等の需要減少リスクが主でしたが、今年は水処理関連資材の競合リスクを前面に出し、EV向け断熱材市場について「急速なEV化の後退が顕著」として需要が大きく減少する可能性を新たに記載しています。対応策では「M-thermo」ブランドの具体的記述が削除され、市場環境を踏まえた事業領域拡大の記述に改められています。

[概要]当社グループは、自動車関連資材及び水処理関連資材の製造・販売を主力の事業分野としております。
自動車エンジン用濾材やクラッチ板用摩擦材等の自動車関連資材は、今後、電気自動車や燃料電池車等の普及拡大が予想されるため、需要が大きく減少する可能性があります。
また特に、水処理関連資材については、新規参入企業や既存競合他社からの販売攻勢により、市場シェアが大きく減少する可能性があります。、こうした状況が発生した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
他方、世界的なEV化の進展に向けて、電気自動車や燃料電池車等に使用される断熱材市場の開拓を進めてきましたが、急速なEV化の後退が顕著となっており、これらの需要が大きく減少する可能性があります。
[対応]当社グループは、主力の事業分野に依存することに伴う事業ポートフォリオリスクを軽減するため、ことが重要であると認識しております。特に、水処理関連資材については、当社の有する製品開発力や生産技術力を活かし、顧客ニーズに対応する高付加価値製品を提供しの提供に努めてまいります。
特に、今後のまた、自動車のEV化進展を見据え、自動車動力源の電動化に伴い発生する熱に対応する関連資材については、市場環境や需要構造の変化を踏まえながら、これまでに取り組んできた断熱材ブランド「M-thermo」の販路拡大によるサーマルマネジメント分野を強化する等市場に加え、新事業の創出や事業領域の拡大によりを進めることで、事業ポートフォリオの分散化を図ってまいります。

[概要]当社グループは、自動車関連資材及び水処理関連資材の製造・販売を主力の事業分野としております。
自動車エンジン用濾材やクラッチ板用摩擦材等の自動車関連資材は、今後、電気自動車や燃料電池車等の普及拡大が予想されるため、需要が大きく減少する可能性があります。
また、水処理関連資材については、新規参入企業や既存競合他社からの販売攻勢により、市場シェアが大きく減少する可能性があります。こうした状況が発生した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
[対応]当社グループは、主力の事業分野に依存することに伴う事業ポートフォリオリスクを軽減するため、当社の有する製品開発力や生産技術力を活かし、顧客ニーズに対応する高付加価値製品を提供してまいります。
特に、今後の自動車のEV化進展を見据え、自動車動力源の電動化に伴い発生する熱に対応する断熱材ブランド「M-thermo」の販路拡大によるサーマルマネジメント分野を強化する等、新事業の創出や事業領域の拡大により、事業ポートフォリオの分散化を図ってまいります。

[概要]当社グループは、自動車関連資材及び水処理関連資材の製造・販売を主力の事業分野としております。特に、水処理関連資材については、新規参入企業や既存競合他社からの販売攻勢により市場シェアが大きく減少する可能性があり、こうした状況が発生した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
他方、世界的なEV化の進展に向けて、電気自動車や燃料電池車等に使用される断熱材市場の開拓を進めてきましたが、急速なEV化の後退が顕著となっており、これらの需要が大きく減少する可能性があります。
[対応]当社グループは、主力の事業分野に依存することに伴う事業ポートフォリオリスクを軽減することが重要であると認識しております。特に、水処理関連資材については、当社の有する製品開発力や生産技術力を活かし、顧客ニーズに対応する高付加価値製品の提供に努めてまいります。
また、自動車関連資材については、市場環境や需要構造の変化を踏まえながら、これまでに取り組んできた断熱材市場に加え、新事業の創出や事業領域の拡大を進めることで、事業ポートフォリオの分散化を図ってまいります。

前年に記載されていた「(12)サプライチェーンの人権等に関するリスク」の項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は人権侵害によるサプライチェーン寸断・訴訟・取引停止等のリスクと、人権方針の制定や人権デューディリジェンスの実施といった対応が記載されていた。

[概要]当社グループは、世界的な人権尊重の意識が高まる中、事業に関わるすべての人々の人権を侵害する場合や人権を軽視した事象が発生した場合には、サプライチェーンの寸断、訴訟などの法務リスクが発生し、社会的信用の失墜、あるいはお客さまとの取引停止や損害賠償責任等により、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
[対応]当社グループは、企業倫理規範において「人権の尊重および差別の禁止」を明確にし、人権方針を制定する等、企業としての人権尊重に努めております。
また、国内外の様々なサプライヤーとの連携を強化し、人権デューディリジェンスを定期的に実施することにより、取引の透明性を確保する等、人権に関するリスクの回避・低減に努めております。

（なし）

KAMの対象は引き続き阿波製紙における繰延税金資産の回収可能性で、計上額は202,201千円から91,740千円(相殺前)に減少した。将来計画の重要な仮定は、売上高の成長見込み・原材料の仕入価格から、水処理関連資材の販売見込みと予定しているコスト削減施策に変更された。また、新小松島工場の新設に伴う補助金収入の織り込みと支給決定通知に関する不確実性の記述が削除された。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

阿波製紙株式会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

注記事項の(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社グループは20256年3月31日現在、繰延税金資産を202,201(繰延税金負債との相殺前)を91,740千円計上している。
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に示されている企業分類を行ったうえで、収益力及びタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得を基礎として判断される。連結貸借対照表の繰延税金資産は、大部分が阿波製紙株式会社で計上されており、同社の企業分類及び収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得に大きく影響を受ける。
会社は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得を基礎として繰延税金資産の回収可能性を判断する際には、過年度の納税状況及び将来の業績予測等を総合的に勘案し、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上すしている。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得は、取締役会決議によってで承認された中期経営将来計画を基礎として見積もられるが、将来計画当該見積りにおける重要な仮定(売上高の成長水処理関連資材の販売見込み、原材料の仕入価格と、予定しているコスト削減施策)は、会社の属する業界の動向や収益拡大等に対する経営者の判断の影響を受けることから高い不確実性を伴う。また、会社は一時差異等加減算前課税所得の見積額に新小松島工場の新設に伴う補助金収入を織り込んでいるが、将来計画期間に支給決定通知を受領して補助金額が確定することで収益が実現することについては不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、阿波製紙株式会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、阿波製紙株式会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

阿波製紙株式会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

注記事項の(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社グループは2025年3月31日現在、繰延税金資産を202,201千円計上している。
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に示されている企業分類を行ったうえで、収益力及びタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得を基礎として判断される。連結貸借対照表の繰延税金資産は、大部分が阿波製紙株式会社で計上されており、同社の企業分類及び収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得に大きく影響を受ける。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得を基礎として繰延税金資産の回収可能性を判断する際には、過年度の納税状況及び将来の業績予測等を総合的に勘案し、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上する。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得は、取締役会決議によって承認された中期経営計画を基礎として見積られるが、将来計画における重要な仮定(売上高の成長見込み、原材料の仕入価格)は、会社の属する業界の動向や収益拡大等に対する経営者の判断の影響を受けることから高い不確実性を伴う。また、会社は一時差異等加減算前課税所得の見積額に新小松島工場の新設に伴う補助金収入を織り込んでいるが、将来計画期間に支給決定通知を受領して補助金額が確定することで収益が実現することについては不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、阿波製紙株式会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、阿波製紙株式会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

阿波製紙株式会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

注記事項の(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社グループは2026年3月31日現在、繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前)を91,740千円計上している。
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に示されている企業分類を行ったうえで、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得を基礎として判断される。連結貸借対照表の繰延税金資産は、大部分が阿波製紙株式会社で計上されており、同社の企業分類及び収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得に大きく影響を受ける。
会社は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得を基礎として繰延税金資産の回収可能性を判断する際には、過年度の納税状況及び将来の業績予測等を総合的に勘案し、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上している。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得は、取締役会で承認された将来計画を基礎として見積もられるが、当該見積りにおける重要な仮定(水処理関連資材の販売見込みと、予定しているコスト削減施策)は、会社の属する業界の動向や収益拡大等に対する経営者の判断の影響を受けることから高い不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、阿波製紙株式会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、阿波製紙株式会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。

繰延税金資産の回収可能性に関するKAMの監査手続の記載が変更された。前期の「売上高成長見込み・原材料仕入価格の趨勢分析」と、補助金収入の申請意思決定・支給決定見込みの評価に関する手続(4)が削除され、今期は水処理関連資材の販売見込みについて顧客の需要見通し等の閲覧を加えた評価、およびコスト削減施策の内容理解を伴う評価が記載された。

・ 業界動向や収益拡大等を含めた将来の事業上の戦略について経営者と議論し、経営者の判断を評価した。
・ 水処理関連資材の販売見込みについて、過去実績からの趨勢分析を行い、売上高の成長見込み及び原材料の仕入価格について実施するとともに、顧客からの需要見通し等を閲覧し、その合理性及び実現可能性を評価した。
(4) 一時差異等加減算前課税所得の見積りに含まれる補助金収入・ 予定しているコスト削減施策について、補助金申請の意思決定がなされており、確実に申請が実行されることを経営者等への質問や取締役会議事録の閲覧により確かめた。また、将来計画期間に支給決定通知を受領して補助金額が確定することについて、関係書類の閲覧や経営者等への質問により、と議論するとともに、関連資料を閲覧しコスト削減施策の内容を理解した上で、その合理性及び実現可能性を評価した。

・ 業界動向や収益拡大等を含めた将来の事業上の戦略について経営者と議論し、経営者の判断を評価した。
・ 過去実績からの趨勢分析を行い、売上高の成長見込み及び原材料の仕入価格について、その合理性及び実現可能性を評価した。
(4) 一時差異等加減算前課税所得の見積りに含まれる補助金収入について、補助金申請の意思決定がなされており、確実に申請が実行されることを経営者等への質問や取締役会議事録の閲覧により確かめた。また、将来計画期間に支給決定通知を受領して補助金額が確定することについて、関係書類の閲覧や経営者等への質問により、実現可能性を評価した。

・ 業界動向や収益拡大等を含めた将来の事業上の戦略について経営者と議論し、経営者の判断を評価した。
・ 水処理関連資材の販売見込みについて、過去実績からの趨勢分析を実施するとともに、顧客からの需要見通し等を閲覧し、その合理性及び実現可能性を評価した。
・ 予定しているコスト削減施策について、経営者等と議論するとともに、関連資料を閲覧しコスト削減施策の内容を理解した上で、その合理性及び実現可能性を評価した。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた、有形固定資産の減価償却方法の変更（定率法から定額法）が正当な理由による会計方針の変更に該当するかの検討手続に関する記載が、今年は無くなった。経営者への質問、設備稼働実績等の閲覧、取締役会議事録の閲覧などの監査手続の記載も併せて削除されている。

・ 有形固定資産の減価償却方法の変更が企業内外の経営環境等の変化に対応したものであると判断した根拠について経営者に質問した。
・ 会社が長期にわたり安定的な稼働が見込まれると判断した根拠を確認するため、経営者への質問に加え、生産設備稼働実績時間、生産実績及び製品販売実績推移及び製品市場規模の推移を閲覧し、従来の定率法と比較して定額法が有形固定資産の使用実態をより適切に反映しているか検討した。
・ 減価償却方法の変更の適時性を評価するため、経営者への質問に加え、経営者が減価償却方法を検討する契機となった新小松島工場の建設と新たな中期経営計画の策定に関する取締役会議事録等の関連資料を閲覧し、当連結会計年度より変更することが妥当であるかを評価した。

（なし）

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に含まれていた、減価償却方法の変更に関する注記の適切性を検討する監査手続（変更内容・理由・影響額の注記の確認、影響額の基礎データの正確性及び網羅性の評価と再計算）の記載が、当期は削除されている。

・ 減価償却方法の変更の内容、その変更を行った理由及びその変更による影響額が適切に注記されているかを検討した。
・ 注記された影響額について、算出に利用された基礎データの正確性及び網羅性を評価した上で、当該影響額を再計算した。

（なし）

前期に記載されていた会計方針の変更（2022年改正の法人税等会計基準の適用、および有形固定資産の減価償却方法の定率法から定額法への変更）の記載が当期には無くなっている。前期は減価償却方法の変更により連結ベースで営業利益等が76,096千円増加した旨が記載されていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社は有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法として、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用し、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度の期首より定額法に変更しております。
当連結会計年度において、新工場の建設と新たな中期経営計画の策定を契機に、資産の使用実態に鑑み償却方法を見直した結果、今後も長期的かつ安定的に稼働することが見込まれるため、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが、有形固定資産の使用実態をより適切に反映するものであると判断いたしました。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ76,096千円増加しております。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社は有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法として、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用し、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しておりましたが、当事業年度の期首より定額法に変更しております。
当事業年度において、新工場の建設と新たな中期経営計画の策定を契機に、資産の使用実態に鑑み償却方法を見直した結果、今後も長期的かつ安定的に稼働することが見込まれるため、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが、有形固定資産の使用実態をより適切に反映するものであると判断いたしました。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失がそれぞれ76,096千円減少しております。

（なし）

人財確保・育成リスクの記載が表現面で改訂された。リスク要因から「人事制度の見直し遅れ」が外れ「業績への影響」の文言が加わり、対応策では人財確保を最重点課題と位置づけ、人事制度の改正が取組に追加された。リスク項目の本質（人材確保難・流出・エンゲージメント低下）は継続している。

[概要]当社グループは、中長期的な企業の成長のためには、優秀な人財の確保・育成が重要であると認識しています。
しかしおりますが、少子高齢化に伴う労働人口の減少による人材財確保難、人材の流動化に伴う中途退職者など人財の社外流出の増加、人事制度の見直し遅れによる加速、エンゲージメントの低下等などにより、人的資本の充実や高度技術高度な技術・ノウハウの承継や人的資本の充実に支障が生じ、当社グループの業績と安定的な成長に影響が及ぶ可能性があります。
[対応]当社グループは、多様な人財を確保すし、将来の安定的な事業成長を図るため、人財の確保を最重点課題であると認識しております。新卒採用においては、インターンシップなどに注力するとともにをはじめ、専門性を持つ人財の有する中途採用のため引き続き積極的に通年採用を積極的に実施してまいおります。
また、幹部人財の育成プログラムを導入するとともに、ワークライフバランスの充実実践に向けた多様な働き方や健康経営への積極的な取り組みの推進等、、人事制度の改正など、エンゲージメントの更なる向上に注力してまいります。

[概要]当社グループは、中長期的な企業成長のためには優秀な人財の確保・育成が重要であると認識しています。
しかし、少子高齢化に伴う労働人口減少による人材確保難、人材の流動化に伴う社外流出の増加、人事制度の見直し遅れによるエンゲージメントの低下等により、人的資本の充実や高度技術の承継に支障が生じ、安定的な成長に影響が及ぶ可能性があります。
[対応]当社グループは、多様な人財を確保するため、新卒採用においてはインターンシップなどに注力するとともに、専門性を持つ人財の中途採用のため引き続き積極的に通年採用を実施してまいります。
また、幹部人財の育成プログラムを導入するとともに、ワークライフバランスの充実に向けた多様な働き方や健康経営への積極的な取り組みの推進等、エンゲージメントの向上に注力してまいります。

[概要]当社グループは、中長期的な企業の成長のため、優秀な人財の確保・育成が重要であると認識しておりますが、少子高齢化に伴う労働人口の減少による人財確保難、中途退職者など人財の社外流出の加速、エンゲージメントの低下などにより、高度な技術・ノウハウの承継や人的資本の充実に支障が生じ、当社グループの業績と安定的な成長に影響が及ぶ可能性があります。
[対応]当社グループは、多様な人財を確保し、将来の安定的な事業成長を図るため、人財の確保を最重点課題であると認識しております。新卒採用においては、インターンシップをはじめ、専門性を有する中途採用の通年採用を積極的に実施しております。
また、幹部人財の育成プログラムを導入するとともに、ワークライフバランスの実践に向けた多様な働き方や健康経営への積極的な取り組みの推進、人事制度の改正など、エンゲージメントの更なる向上に注力してまいります。

海外事業展開に関するリスクの概要部分は文を分割する等の表現上の修正にとどまり、リスク内容に変更はない。対応部分では、子会社役員への就任が「海外子会社の役員を兼務」に、幹部社員の派遣が「子会社の工場長等の幹部として派遣」に具体化された。

[概要]当社グループは、タイ国の連結子会社において製造販売及び研究開発活動を行うとともに、中国において駐在員事務所を設置し、販売支援を行っており、ます。
グローバルにな事業活動を展開するにあたり、各国の法的規制、経済情勢、政情不安、パンデミックの発生等事業環境の不確実性等のリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
[対応]当社グループは、関係会社管理規程に基づき、海外子会社の情報収集や現地の経営環境に適した事業運営の管理強化に努めております。
また、親会社の役員が海外子会社の役員に就任を兼務しガバナンスを強化するとともに、幹部社員を子会社にの工場長等の幹部として派遣するなど、相互連携強化による業務支援とオペレーショナルリスクの低減に取り組み、グループ管理体制の充実を図っております。

[概要]当社グループは、タイ国の連結子会社において製造販売及び研究開発活動を行うとともに、中国において駐在員事務所を設置し販売支援を行っており、グローバルに事業活動を展開するにあたり、各国の法的規制、経済情勢、政情不安、パンデミックの発生等事業環境の不確実性等のリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
[対応]当社グループは、関係会社管理規程に基づき、海外子会社の情報収集や現地の経営環境に適した事業運営の管理強化に努めております。
また、親会社の役員が子会社の役員に就任しガバナンスを強化するとともに、幹部社員を子会社に派遣するなど、相互連携強化による業務支援とオペレーショナルリスクの低減に取り組み、グループ管理体制の充実を図っております。

[概要]当社グループは、タイ国の連結子会社において製造販売及び研究開発活動を行うとともに、中国において駐在員事務所を設置し、販売支援を行っております。
グローバルな事業活動を展開するにあたり、各国の法的規制、経済情勢、政情不安、パンデミックの発生等事業環境の不確実性等のリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
[対応]当社グループは、関係会社管理規程に基づき、海外子会社の情報収集や現地の経営環境に適した事業運営の管理強化に努めております。
また、親会社の役員が海外子会社の役員を兼務しガバナンスを強化するとともに、幹部社員を子会社の工場長等の幹部として派遣するなど、相互連携強化による業務支援とオペレーショナルリスクの低減に取り組み、グループ管理体制の充実を図っております。

自然災害・パンデミックリスクの記載について、主に文章表現の整理が行われた。業績への影響の表現が「重大な影響」から「悪影響」に変更され、対応面でも「今後想定される自然災害リスクに対応するため」との文言が加わり、感染症対策の表現が「取り組んでおります」から「取り組んでまいります」に変わった。リスクの内容や生産拠点集中などの事実関係に変更はない。

[概要]当社グループは、徳島県内に国内生産拠点の全てが徳島県内に集中しているためおり、大規模地震による津波の発生懸念及び地球温暖化による大型台風や異常渇水等の自然災害発生頻度が高まっている状況下において、り、それらに伴い生産活動に甚大な被害が発生する可能性があります。
また、感染症の世界的な流行拡大等によるパンデミックの発生により、サプライチェーンの寸断や従業員の出勤停止等による工場の稼働不能に陥る可能性があります。
このような事態が発生した場合には、生産能力の著しい低下や設備の復旧に伴う多大な費用の発生が見込まれ、当社グループの業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
[対応]当社グループは、今後想定される自然災害リスクに対応するため、「緊急時対応マニュアル」に基づき、大規模地震等の災害発生時にも事業活動を継続し、製品の安定供給を図るためBCP(事業継続計画)を策定しており、定期的に見直しを行うとともっております。
さらに、従業員や家族の安否確認、災害対応備蓄品等を備え、定期的な訓練及び設備の点検を実施しております。
また、感染症等のパンデミックへの対応については、基本的な感染予防対策の徹底に加え、リモートワークによる在宅勤務体制の推進、WEB会議やDXの活用等、グループ全体において可能な限りの感染防止対策に取り組んでおまいります。

[概要]当社グループは、徳島県内に国内生産拠点の全てが集中しているため、大規模地震による津波の発生懸念及び地球温暖化による大型台風や異常渇水等の自然災害発生頻度が高まっている状況下において、生産活動に甚大な被害が発生する可能性があります。
また、感染症の世界的な流行拡大等によるパンデミックの発生により、サプライチェーンの寸断や従業員の出勤停止等による工場の稼働不能に陥る可能性があります。
このような事態が発生した場合には、生産能力の著しい低下や設備の復旧に伴う多大な費用の発生が見込まれ、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
[対応]当社グループは、「緊急時対応マニュアル」に基づき、大規模地震等の災害発生時にも事業活動を継続し、製品の安定供給を図るためBCP(事業継続計画)を策定しており、定期的に見直しを行うとともに、従業員や家族の安否確認、災害対応備蓄品等を備え、定期的な訓練及び設備の点検を実施しております。
また、感染症等のパンデミックへの対応については、基本的な感染予防対策の徹底に加え、リモートワークによる在宅勤務体制の推進、WEB会議やDXの活用等、グループ全体において可能な限りの感染防止対策に取り組んでおります。

[概要]当社グループは、国内生産拠点の全てが徳島県内に集中しており、大規模地震による津波の発生及び地球温暖化による大型台風や異常渇水等の自然災害発生頻度が高まり、それらに伴い生産活動に甚大な被害が発生する可能性があります。
また、感染症の世界的な流行拡大等によるパンデミックの発生により、サプライチェーンの寸断や従業員の出勤停止等による工場の稼働不能に陥る可能性があります。
このような事態が発生した場合には、生産能力の著しい低下や設備の復旧に伴う多大な費用の発生が見込まれ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
[対応]当社グループは、今後想定される自然災害リスクに対応するため、「緊急時対応マニュアル」に基づき大規模地震等の災害発生時にも事業活動を継続し、製品の安定供給を図るためBCP(事業継続計画)を策定し、定期的に見直しを行っております。
さらに、従業員や家族の安否確認、災害対応備蓄品等を備え、定期的な訓練及び設備の点検を実施しております。また、感染症等のパンデミックへの対応については、基本的な感染予防対策の徹底に加え、リモートワークによる在宅勤務体制の推進、WEB会議やDXの活用等、グループ全体において可能な限りの感染防止対策に取り組んでまいります。

環境問題に関するリスクの記載で、目標未達時の影響について「業績に重大な影響を及ぼす」から「当社グループの信用及び業績に影響を及ぼす」へ表現が変更され、「重大」の語が削除された。また「化石化エネルギー」が「非化石化エネルギー」に修正され、CO2排出量37%削減目標(2030年度・2014年対比)の記述が整理されたが、目標値自体に変更はない。

[概要]当社グループは、サステナビリティに関する活動のうち、気候変動緩和への対応であるCO2排出量削減や非化石化エネルギーの利用低減などの活動が適切に遂行できず目標を達成できない場合、社会的評価の低下による当社グループの信用及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、地球温暖化への対応については、当社グループ事業と密接な関係を有する森林や河川などの環境破壊が世界規模で進んでおり、今後の事業を展開していくうえで重大なリスクと認識しております。
[対応]当社グループは、環境方針を制定し、事業活動全般を通じて地球環境に関するグローバルな社会課題の解決に貢献するための取り組みを推進するとともに、地球環境問題への取り組みを強化するため、2030年度に二酸化炭素排出量を2014年対比37%削減というする目標をはじめとした設定しているほか、環境保護に関する重要項目を設定し、活動を強化しております。
また、効率的で実効性の高い事業活動を推進するため、環境マネジメントシステム(EMS)の認証を取得し、環境意識向上のための教育を行うとともに、グリーン調達基準を制定し、当該基準に適合した原材料の購入等、サプライチェーン各社との緊密な連携強化によるり持続可能な社会の実現に努めております。

[概要]当社グループは、サステナビリティに関する活動のうち、気候変動緩和への対応であるCO2排出量削減や化石化エネルギーの利用低減などの活動が適切に遂行できず目標を達成できない場合、社会的評価の低下及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、地球温暖化への対応については、当社グループ事業と密接な関係を有する森林や河川などの環境破壊が世界規模で進んでおり、今後の事業を展開していくうえで重大なリスクと認識しております。
[対応]当社グループは、環境方針を制定し、事業活動全般を通じて地球環境に関するグローバルな社会課題の解決に貢献するための取り組みを推進するとともに、地球環境問題への取り組みを強化するため、2030年度に二酸化炭素排出量2014年対比37%削減という目標をはじめとした、環境保護に関する重要項目を設定しております。
また、効率的で実効性の高い事業活動を推進するため、環境マネジメントシステム(EMS)の認証を取得し、環境意識向上のための教育を行うとともに、グリーン調達基準を制定し、当該基準に適合した原材料の購入等、サプライチェーン各社との緊密な連携強化による持続可能な社会の実現に努めております。

[概要]当社グループは、サステナビリティに関する活動のうち、気候変動緩和への対応であるCO2排出量削減や非化石化エネルギーの利用低減などの活動が適切に遂行できず目標を達成できない場合、社会的評価の低下による当社グループの信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、地球温暖化への対応については、当社グループ事業と密接な関係を有する森林や河川などの環境破壊が世界規模で進んでおり、今後の事業を展開していくうえで重大なリスクと認識しております。
[対応]当社グループは、環境方針を制定し、事業活動全般を通じて地球環境に関するグローバルな社会課題の解決に貢献するための取り組みを推進するとともに、地球環境問題への取り組みを強化するため、2030年度に二酸化炭素排出量を2014年対比37%削減する目標を設定しているほか、環境保護に関する重要項目を設定し、活動を強化しております。
また、効率的で実効性の高い事業活動を推進するため、環境マネジメントシステム(EMS)の認証を取得し、環境意識向上のための教育を行うとともに、グリーン調達基準を制定し、当該基準に適合した原材料の購入等、サプライチェーン各社との緊密な連携強化により持続可能な社会の実現に努めております。

情報管理リスクの概要部分について、従来の列挙形式から「情報漏洩等の情報管理リスク」と「システム障害・サイバー攻撃によるシステムリスク」の二区分に整理し直す表現変更が行われた。「営業情報等」の漏洩が例示に追加された。対応策（基本方針の制定、統合セキュリティシステム、サイバー保険、教育研修）に変更はない。

[概要]当社グループは、従業員等による個人情報や営業情報等の漏洩、会社機密情報の流出などの情報管理に関するリスクが発生する可能性のほか、システム障害やコンピュータウイルスの感染、不正アクセスによるサイバー攻撃、従業員等による個人情報の漏洩、会社機密情報の流出等の情報管理システムリスクが発生する可能性があります。その
それらが発生した場合、当社グループの業績、財政状態及び社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。
[対応]当社グループは、情報セキュリティ基本方針、個人情報保護方針等を制定し、情報管理を重要な企業活動として位置づけており、情報資産を保護すべく統合セキュリティシステムを最新の状態に保つとともに、重大なセキュリティインシデント発生に備えたサイバー保険を付保しております。
さらに、教育研修等を通じて情報セキュリティに関する重要性について周知徹底に努めております。

[概要]当社グループは、システム障害やコンピュータウイルスの感染、不正アクセスによるサイバー攻撃、従業員等による個人情報の漏洩、会社機密情報の流出等の情報管理リスクが発生する可能性があります。その場合、当社グループの業績、財政状態及び社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。
[対応]当社グループは、情報セキュリティ基本方針、個人情報保護方針等を制定し、情報管理を重要な企業活動として位置づけており、情報資産を保護すべく統合セキュリティシステムを最新の状態に保つとともに、重大なセキュリティインシデント発生に備えたサイバー保険を付保しております。
さらに、教育研修等を通じて情報セキュリティに関する重要性について周知徹底に努めております。

[概要]当社グループは、従業員等による個人情報や営業情報等の漏洩、会社機密情報の流出などの情報管理に関するリスクが発生する可能性のほか、システム障害やコンピュータウイルスの感染、不正アクセスによるサイバー攻撃によるシステムリスクが発生する可能性があります。
それらが発生した場合、当社グループの業績、財政状態及び社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。
[対応]当社グループは、情報セキュリティ基本方針、個人情報保護方針等を制定し、情報管理を重要な企業活動として位置づけており、情報資産を保護すべく統合セキュリティシステムを最新の状態に保つとともに、重大なセキュリティインシデント発生に備えたサイバー保険を付保しております。
さらに、教育研修等を通じて情報セキュリティに関する重要性について周知徹底に努めております。

前年の監査報告書に記載されていた、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更したことの適切性に関する監査上の主要な検討事項(KAM)が、今年は記載されていない。前年は同変更により営業利益等が76,096千円増加した旨が記載されていた。

阿波製紙株式会社における有形固定資産の減価償却方法の変更の適切性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

注記事項(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載されているとおり、阿波製紙株式会社における、従来、定率法を採用していた有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、当連結会計年度の期首より定額法に変更している。これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ76,096千円増加している。
会計方針は継続して適用することを原則とするが、正当な理由がある場合は変更することが認められる。会社は、新小松島工場の建設と新たな中期経営計画の策定を契機に、有形固定資産の使用実態に鑑み償却方法を見直した結果、上記の有形固定資産は今後も長期的かつ安定的に稼働すると見込まれるため、定額法により取得原価を耐用年数にわたって均等に費用配分することが、有形固定資産の使用実態に即しており、より経営実態を反映するものと判断している。
減価償却方法の基礎となる、上記の有形固定資産が、将来的に長期的かつ安定的に稼働するとの見込みは、経営者による主観的な判断を伴うものである。また、当該変更が正当な理由によるものと認められる場合であっても、その内容、理由及び影響額が適切に開示されない場合には、連結財務諸表の期間比較性が損なわれる可能性がある。
以上から、当監査法人は、阿波製紙株式会社における有形固定資産の減価償却方法の変更の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、阿波製紙株式会社における有形固定資産の減価償却方法の変更の適切性を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。

（なし）