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株式会社エストラスト

証券コード 32800 / EDINET E26966 / 不動産業

危険信号

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業績の推移

0100200300億円2021/2期 売上高 165億円2022/2期 売上高 160億円2023/2期 売上高 156億円2024/2期 売上高 180億円2025/2期 売上高 192億円2026/2期 売上高 223億円2021/2期 純利益 5.5億円2022/2期 純利益 4.4億円2023/2期 純利益 8.4億円2024/2期 純利益 7.3億円2025/2期 純利益 13.4億円2026/2期 純利益 14.2億円2021/22022/22023/22024/22025/22026/2
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益(億円) · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付
数値を表で見る
決算期売上高(億円)純利益(億円)
2021/21655.5
2022/21604.4
2023/21568.4
2024/21807.3
2025/219213.4
2026/222314.2

開示データの要約

人的資本

2026-02-28 期(前年 2025-02-28 期比)

平均年収
535万円(+2.9%)
女性管理職比率
10.0%(0.0pt)
男性育休取得率
—
男女賃金差異
—
従業員数
50人

人的資本ランキング

監査

2026-02-28 期

監査報酬
2,900万円(前年比 +3.6%)
非監査報酬
—
内部統制
重要な不備なし

監査レーダー

大量保有

大量保有報告は取り込まれていません

保有割合の推移を見る

大株主(法人)

2026-02-28 期(前期 2025-02-28 期との割合の差)

株主区分株数割合前期比
西部ガスホールディングス株式会社法人3,145,295株51.90%▼ -0.20pt
岡部産業株式会社法人267,000株4.40%変化なし
野村證券株式会社法人160,148株2.60%▲ +0.30pt
株式会社山口銀行法人90,000株1.50%▲ +0.10pt
株式会社福岡銀行法人85,000株1.40%変化なし
株式会社STプロパティ法人84,256株1.40%▲ +0.10pt

上位株主のうち個人 4 名・合計 9.80%

役員 9 名(うち社外 0 名)、役員の持株合計 171,755株(2026-02-28 期)

株主を検索する

2026-02-28 期 (提出日 2026-05-27 13:00)

重要度 2(注目)変更事業等のリスク / 記載の強化
(13) 情報セキュリティについて

情報セキュリティのリスク記載で、情報漏洩の原因としてコンピューターウイルスやランサムウェアを含むサイバー攻撃、不正アクセス、人為的過失が新たに具体的に明記された。また、漏洩時の影響として、お客様対応やシステム復旧に伴う費用の発生と取引機会の損失が追加された。

前年 / 今年の本文を見る

差分(削除 / 追加)

当社グループでは、多数のお客様の個人情報をお預かりしており、個人情報については、個人情報保護基本規程等に基づいて厳重に管理しております。また、社内の情報管理システムを強化するとともに、従業員等に対する教育・研修等により情報管理の重要性の周知徹底を行っております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず個人コンピューターウイルスやランサムウェアを含む不正なサイバー攻撃、不正アクセス、人為的過失等により情報が外部にへ漏洩した場合には、お客様対応やシステム復旧に伴う費用の発生、取引機会の損失、さらには当社グループの社会的信用等に影響を与え、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

前年

当社グループでは、多数のお客様の個人情報をお預かりしており、個人情報については、個人情報保護基本規程等に基づいて厳重に管理しております。また、社内の情報管理システムを強化するとともに、従業員等に対する教育・研修等により情報管理の重要性の周知徹底を行っております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず個人情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用等に影響を与え、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

今年

当社グループでは、多数のお客様の個人情報をお預かりしており、個人情報については、個人情報保護基本規程等に基づいて厳重に管理しております。また、社内の情報管理システムを強化するとともに、従業員等に対する教育・研修等により情報管理の重要性の周知徹底を行っております。しかしながら、コンピューターウイルスやランサムウェアを含む不正なサイバー攻撃、不正アクセス、人為的過失等により情報が外部へ漏洩した場合には、お客様対応やシステム復旧に伴う費用の発生、取引機会の損失、さらには当社グループの社会的信用等に影響を与え、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

2025-02-28 期 (提出日 2025-05-23 09:00)

前年版がないため比較していません。