株式会社アジュバンホールディングス

法的規制リスクの記載から、EC事業におけるインターネット販売に関する特定商取引法等の規制、およびインターネット利用者・関連業者を対象とした法規制の新設に関する記述が削除された。医薬品医療機器等法に基づく許可取消し等や、法規制の予期せぬ変更・新設による事業制限リスクの記載は維持されている。

当社グループは、主力事業が化粧品の商品企画、研究開発、販売であるため、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(医薬品医療機器等法)」に基づく製造販売業の許可を取得しております。この許可は5年ごとの更新とその他必要な手続きを行っております。
当社グループは、医薬品医療機器等法及びその他関連法規制の遵守を徹底しておりますが、医薬品医療機器等法第75条(許可の取消し等)等に抵触し、業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられた場合、厚生労働大臣からその定める基準に適合せず許可を取消された場合、またEC事業においては、インターネットを通じて商品を販売しており「特定商取引に関する法律(特定商取引法)」等の規制を受けるとともに、今後、インターネット等の利用者及び関連業者を対象とした法的規制が新たに整備され、これらの法令によりEC事業に何らかの規制を受けるような場合、あるいは法規制が予期せず変更された場合や新たに設けられた場合には、当社グループの事業活動が制限され、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、主力事業が化粧品の商品企画、研究開発、販売であるため、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(医薬品医療機器等法)」に基づく製造販売業の許可を取得しております。この許可は5年ごとの更新とその他必要な手続きを行っております。
当社グループは、医薬品医療機器等法及びその他関連法規制の遵守を徹底しておりますが、医薬品医療機器等法第75条(許可の取消し等)等に抵触し、業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられた場合、厚生労働大臣からその定める基準に適合せず許可を取消された場合、またEC事業においては、インターネットを通じて商品を販売しており「特定商取引に関する法律(特定商取引法)」等の規制を受けるとともに、今後、インターネット等の利用者及び関連業者を対象とした法的規制が新たに整備され、これらの法令によりEC事業に何らかの規制を受けるような場合、あるいは法規制が予期せず変更された場合や新たに設けられた場合には、当社グループの事業活動が制限され、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、主力事業が化粧品の商品企画、研究開発、販売であるため、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(医薬品医療機器等法)」に基づく製造販売業の許可を取得しております。この許可は5年ごとの更新とその他必要な手続きを行っております。
当社グループは、医薬品医療機器等法及びその他関連法規制の遵守を徹底しておりますが、医薬品医療機器等法第75条(許可の取消し等)等に抵触し、業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられた場合、厚生労働大臣からその定める基準に適合せず許可を取消された場合、あるいは法規制が予期せず変更された場合や新たに設けられた場合には、当社グループの事業活動が制限され、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

KAMの対象は引き続きアジュバンコスメジャパンの商品及び製品の評価で、計上額が連結609,467千円(うち同社589,650千円)から616,836千円(うち同社609,535千円)に更新された。注記の参照番号の変更や一部文言の整理があるが、評価減割合に基づく評価方法や監査手続の内容に実質的な変更はない。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社アジュバンコスメジャパンの商品及び製品の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、連結貸借対照表上、商品及び製品609,46716,836千円を計上している。
このうち、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、株式会社アジュバンコスメジャパン(以下「アジュバンコスメジャパン」という。)の商品及び製品は589,650609,535千円である。

【注記事項】「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)45.(1)重要な資産の評価基準及び評価方法 ロ棚卸資産」に記載のとおり、棚卸資産は、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)で評価されている。
商品及び製品について、アジュバンコスメジャパンは継続して新商品やリニューアル商品の投入を行っているが、商品及び製品の販売状況が当初の販売見込みから乖離した場合には、当該商品及び製品が滞留し、最終的には廃棄見込み以上に廃棄される可能性がある。
アジュバンコスメジャパンは滞留した商品及び製品の収益性の低下を反映するために、「(重要な会計上の見積り)商品及び製品の評価」に記載のとおり、将来の販売予測数量に基づく商品及び製品の廃棄見込を反映した評価減割合を設定し、帳簿価額を切下げる方法を採用している。
商品及び製品の評価の主要な仮定となる将来の販売予測数量の見積りは不確実性を伴い、経営者による主観的な判断を必要とすることから、当監査法人はアジュバンコスメジャパンの商品及び製品の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、アジュバンコスメジャパンの商品及び製品の評価を検討するにあ当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・商品及び製品の評価プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況について、特に承認に係る統制に焦点を当てて評価した。
・将来の販売予測数量の見積りに影響する商品及び製品の廃番の決定、やクレーム報告に関する事象を把握するために、取締役会議事録及び稟議書の閲覧を実施し、把握された事象が評価に反映されているか検討した。
・商品及び製品の将来の販売予測数量に基づく商品及び製品の廃棄見込みを反映した滞留期間ごとの一定の評価減割合の妥当性を検討するため、商品及び製品の過年度の評価減割合の設定状況と当期の廃棄実績率を比較した。また、商品及び製品の将来の販売予測についてアジュバンコスメジャパンの経営管理者への質問を実施した。
・滞留した商品及び製品データの網羅性およびと当該資産の滞留期間の正確性を検証するとともに、規則的な帳簿価額の切下げがアジュバンコスメジャパンの設定した評価減割合に基づいて行われているかについて再計算を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社アジュバンコスメジャパンの商品及び製品の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、連結貸借対照表上、商品及び製品609,467千円を計上している。
このうち、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、株式会社アジュバンコスメジャパン(以下「アジュバンコスメジャパン」という。)の商品及び製品は589,650千円である。

【注記事項】「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.(1)重要な資産の評価基準及び評価方法 ロ棚卸資産」に記載のとおり、棚卸資産は、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)で評価されている。
商品及び製品について、アジュバンコスメジャパンは継続して新商品やリニューアル商品の投入を行っているが、商品及び製品の販売状況が当初の販売見込みから乖離した場合には、当該商品及び製品が滞留し、最終的には廃棄見込み以上に廃棄される可能性がある。
アジュバンコスメジャパンは滞留した商品及び製品の収益性の低下を反映するために、「(重要な会計上の見積り)商品及び製品の評価」に記載のとおり、将来の販売予測数量に基づく商品及び製品の廃棄見込を反映した評価減割合を設定し、帳簿価額を切下げる方法を採用している。
商品及び製品の評価の主要な仮定となる将来の販売予測数量の見積りは不確実性を伴い、経営者による主観的な判断を必要とすることから、当監査法人はアジュバンコスメジャパンの商品及び製品の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、アジュバンコスメジャパンの商品及び製品の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・商品及び製品の評価プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況について、特に承認に係る統制に焦点を当てて評価した。
・将来の販売予測数量の見積りに影響する商品及び製品の廃番の決定、クレーム報告に関する事象を把握するために、取締役会議事録及び稟議書の閲覧を実施し、把握された事象が評価に反映されているか検討した。
・商品及び製品の将来の販売予測数量に基づく商品及び製品の廃棄見込みを反映した滞留期間ごとの一定の評価減割合の妥当性を検討するため、商品及び製品の過年度の評価減割合の設定状況と当期の廃棄実績率を比較した。また商品及び製品の将来の販売予測についてアジュバンコスメジャパンの経営管理者への質問を実施した。
・滞留した商品及び製品データの網羅性および当該資産の滞留期間の正確性を検証するとともに、規則的な帳簿価額の切下げがアジュバンコスメジャパンの設定した評価減割合に基づいて行われているかについて再計算を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社アジュバンコスメジャパンの商品及び製品の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、連結貸借対照表上、商品及び製品616,836千円を計上している。
このうち、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、株式会社アジュバンコスメジャパン(以下「アジュバンコスメジャパン」という。)の商品及び製品は609,535千円である。

【注記事項】「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)5.(1)重要な資産の評価基準及び評価方法 ロ棚卸資産」に記載のとおり、棚卸資産は、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)で評価されている。
商品及び製品について、アジュバンコスメジャパンは継続して新商品やリニューアル商品の投入を行っているが、商品及び製品の販売状況が当初の販売見込から乖離した場合には、当該商品及び製品が滞留し、最終的には廃棄見込以上に廃棄される可能性がある。
アジュバンコスメジャパンは滞留した商品及び製品の収益性の低下を反映するために、将来の販売予測数量に基づく商品及び製品の廃棄見込を反映した評価減割合を設定し、帳簿価額を切下げる方法を採用している。
商品及び製品の評価の主要な仮定となる将来の販売予測数量の見積りは不確実性を伴い、経営者による主観的な判断を必要とすることから、当監査法人はアジュバンコスメジャパンの商品及び製品の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、アジュバンコスメジャパンの商品及び製品の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・商品及び製品の評価プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況について、特に承認に係る統制に焦点を当てて評価した。
・将来の販売予測数量の見積りに影響する商品及び製品の廃番の決定やクレーム報告に関する事象を把握するために、取締役会議事録及び稟議書の閲覧を実施し、把握された事象が評価に反映されているか検討した。
・商品及び製品の将来の販売予測数量に基づく商品及び製品の廃棄見込を反映した滞留期間ごとの一定の評価減割合の妥当性を検討するため、商品及び製品の過年度の評価減割合の設定状況と当期の廃棄実績率を比較した。また、商品及び製品の将来の販売予測についてアジュバンコスメジャパンの経営管理者への質問を実施した。
・滞留した商品及び製品データの網羅性と当該資産の滞留期間の正確性を検証するとともに、規則的な帳簿価額の切下げがアジュバンコスメジャパンの設定した評価減割合に基づいて行われているかについて再計算を実施した。

連結・個別の両財務諸表で、2022年改正の「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を当期首から適用する旨の会計方針の変更が新たに記載された。経過的な取扱いに従い、連結・個別財務諸表および前連結会計年度への影響はないと明記されている。

（なし）

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。