重要度 2（注目）監査報酬急増
監査報酬が前年比+83%
提出会社の監査報酬が前年の2,400万円から4,399万円に増加しました（+83%）。
株式会社ＥＲＴＨ Ｇｒｏｕｐ
証券コード 60720 ／ EDINET E27059 ／ サービス業
危険信号
業績の推移
数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|---|---|
| 2021/3 | 19.9 | -0.3 |
| 2022/3 | 22.2 | -0.5 |
| 2023/3 | 23.1 | 0.7 |
| 2024/3 | 18.8 | -1 |
| 2025/3 | 18.8 | 0.7 |
| 2026/3 | 31.9 | 2 |
開示データの要約
人的資本
- 平均年収
- 716万円
- 女性管理職比率
- —
- 男性育休取得率
- —
- 男女賃金差異
- —
- 従業員数
- 12人
監査
- 監査報酬
- 4,399万円
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
大量保有
大量保有報告は取り込まれていません
大株主（法人）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社Kaihou | 法人 | 2,192,800株 | 9.78% | 新規 |
| 楽天証券株式会社共有口 | 信託口 | 1,710,300株 | 7.62% | 新規 |
| 株式会社SBI証券 | 法人 | 1,287,686株 | 5.74% | 新規 |
| 株式会社アートフォースジャパン | 法人 | 470,000株 | 2.10% | ▼ -0.50pt |
| 株式会社玉里自動車学校 | 法人 | 365,000株 | 1.63% | 新規 |
| 三菱UFJeスマート証券株式会社 | 法人 | 344,400株 | 1.54% | 新規 |
個人株主の内訳は非表示
役員 9 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 297,659株
2026-03-31 期 （提出日 2026-06-26 16:41）
重要度 2（注目）変更
(2) 事業環境等に関するリスク
その他事業の法的規制の項目で、事業内容の表記が「住宅・その他事業用地の造成・地盤改良工事の設計、施工、不動産等の販売、住宅の構造計算等」に変更され、地盤ネット株式会社の許可区分が特定建設業・一般建設業に整理された。あわせて、沈下修復工事を担う株式会社グランリフトの建設業許可（大阪府知事許可、一般建設業）とその有効期限（2025年10月31日〜2030年10月30日）が追加された。
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① 事業環境に関するリスク 当社グループが提供するサービスは、地盤業界(広くは住宅業界)に属しておりますが、我が国の人口・世帯数は減少局面に入っており、今後も新設住宅着工戸数は緩やかに減少していくものと考えられます。そのため、国内の新設住宅着工戸数の減少による競争激化や地盤関連市場の縮小は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 地盤解析業務に係わる法的規制 地盤解析業務というサービスは法的に規定されたものではなく、将来、何かしらの理由により、地盤解析業務というサービス自体に法的な規制が設けられた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 戸建住宅等の地盤解析基準(地耐力に応じた基礎仕様)が明確なものとなった場合のリスク 当社グループの地盤解析基準は、国土交通省令を始めとする関係法令並びに日本建築学会等の各種団体が示す指針及び住宅瑕疵担保責任保険法人による設計施工基準に基づいておりますが、将来、何かしらの理由により、戸建住宅等の地盤解析基準が明確なものとなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」及び「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」(住宅瑕疵担保履行法)に関するリスク 当社グループは「住宅の品質確保の促進等に関する法律」及び「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」に基づいて、地盤解析サービスを行っておりますが、将来、何かしらの理由により、法律の条文や解釈の変更があり、当社グループの地盤品質証明の意義が薄れた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ その他事業(住宅の新築または増改築・その他事業用地の造成・地盤改良工事の設計、施工、不動産等の販売、住宅の構造計算等)に係わる法的規制当社グループの事業会社である地盤ネット株式会社は、特定建設業者として建設業法第3条第1項に基づく東京都知事の許可(許可番号 東京都知事許可第149067号)を受け土木一式工事、建により、特定建設業者として建築一式工事、大工工事、とび・土工・コンクリート工事、石工事、屋根工事、タイル・れんが・ブロック工事、鋼構築物工事、内装仕上工事を行い、一般建設業者として土木一式工事、とび・土工・コンクリート工事、石工事、舗装工事、しゅんせつ工事、内装仕上工事、水道施設工事、解体工事を行うと共にいます。地盤ネット株式会社一級建築士事務所として、建築士法第23条第1項に基づく東京都知事の登録(地盤ネット株式会社一級建築士事務所 登録番号 東京都知事登録第62658号)を受けて一級建築士事務所の運営をを運営しております。また、宅地建物取引業法に基づく国土交通省からの宅地建物取引業免許(東京都知事(免許((02)第102861号)を受けております。グループの沈下修復工事を担う株式会社グランリフトは、建設業法第3条第1項に基づく大阪府知事許可(第164081号)により、一般建設業者として、土木一式工事、建築一式工事、大工工事、とび・土工・コンクリート工事、石工事、屋根工事、タイル・れんが・ブロック工事、鋼構造物工事、舗装工事、しゅんせつ工事、内装仕上工事、水道施設工事を行います。 ⑥ 許認可等の期限について 地盤ネット株式会社 a.建設業許可の有効期限は、2024年4月25日から2029年4月24日までとなっております。 b.一級建築士事務所登録の有効期限は、2023年9月1日から2028年8月31日までとなっております。 c.宅地建物取引業免許の有効期限は、2023年12月22日から2028年12月21日までとなっております。 株式会社グランリフト a.建設業許可の有効期限は、2025年10月31日から2030年10月30日までとなっております。 ⑦ 許認可等の取消事由について a.特定建設業許可の取消事由は、建設業法第29条に定められております。 b.一級建築士事務所登録の取消事由は、建築士法第26条に定められております。 c.宅地建物取引業免許の取消事由は、宅地建物取引業法第66条に定められております。 ⑧ 許認可等に係る事業活動への影響について その他事業(住宅の新築または増改築の設計、施工、不動産等の販売)継続には前述のとおり、建設業許可・一級建築士事務所登録・宅地建物取引業免許が必要でありますが、現時点において、当社グループはこれらの許認可等の取消又は更新欠落の事由に該当する事実はないものと認識しております。しかしながら、将来、何かしらの理由により許認可等の取消等があった場合には、その他事業(住宅の新築または増改築の設計、施工、不動産等の販売)の活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を与える可能性があります。 ⑨ 為替リスク 当社グループは、在外連結子会社の財務諸表を円換算して連結財務諸表を作成しております。このため、当該現地通貨の為替変動があった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
前年
① 事業環境に関するリスク 当社グループが提供するサービスは、地盤業界(広くは住宅業界)に属しておりますが、我が国の人口・世帯数は減少局面に入っており、今後も新設住宅着工戸数は緩やかに減少していくものと考えられます。そのため、国内の新設住宅着工戸数の減少による競争激化や地盤関連市場の縮小は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 地盤解析業務に係わる法的規制 地盤解析業務というサービスは法的に規定されたものではなく、将来、何かしらの理由により、地盤解析業務というサービス自体に法的な規制が設けられた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 戸建住宅等の地盤解析基準(地耐力に応じた基礎仕様)が明確なものとなった場合のリスク 当社グループの地盤解析基準は、国土交通省令を始めとする関係法令並びに日本建築学会等の各種団体が示す指針及び住宅瑕疵担保責任保険法人による設計施工基準に基づいておりますが、将来、何かしらの理由により、戸建住宅等の地盤解析基準が明確なものとなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」及び「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」(住宅瑕疵担保履行法)に関するリスク 当社グループは「住宅の品質確保の促進等に関する法律」及び「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」に基づいて、地盤解析サービスを行っておりますが、将来、何かしらの理由により、法律の条文や解釈の変更があり、当社グループの地盤品質証明の意義が薄れた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ その他事業(住宅の新築または増改築の設計、施工、不動産等の販売)に係わる法的規制 当社グループの事業会社である地盤ネット株式会社は、特定建設業者として建設業法第3条第1項に基づく東京都知事の許可(許可番号 東京都知事許可 第149067号)を受け土木一式工事、建築一式工事、大工工事、とび・土工・コンクリート工事、石工事、屋根工事、タイル・れんが・ブロック工事、鋼構築物工事、舗装工事、しゅんせつ工事、内装仕上工事、水道施設工事、解体工事を行うと共に、建築士法第23条第1項に基づく東京都知事の登録(地盤ネット株式会社一級建築士事務所 登録番号 東京都知事登録 第62658号)を受けて一級建築士事務所の運営をしております。また、宅地建物取引業法に基づく国土交通省からの宅地建物取引業免許(東京都知事(02)第102861号)を受けております。 ⑥ 許認可等の期限について a.建設業許可の有効期限は、2024年4月25日から2029年4月24日までとなっております。 b.一級建築士事務所登録の有効期限は、2023年9月1日から2028年8月31日までとなっております。 c.宅地建物取引業免許の有効期限は、2023年12月22日から2028年12月21日までとなっております。 ⑦ 許認可等の取消事由について a.特定建設業許可の取消事由は、建設業法第29条に定められております。 b.一級建築士事務所登録の取消事由は、建築士法第26条に定められております。 c.宅地建物取引業免許の取消事由は、宅地建物取引業法第66条に定められております。 ⑧ 許認可等に係る事業活動への影響について その他事業(住宅の新築または増改築の設計、施工、不動産等の販売)継続には前述のとおり、建設業許可・一級建築士事務所登録・宅地建物取引業免許が必要でありますが、現時点において、当社グループはこれらの許認可等の取消又は更新欠落の事由に該当する事実はないものと認識しております。しかしながら、将来、何かしらの理由により許認可等の取消等があった場合には、その他事業(住宅の新築または増改築の設計、施工、不動産等の販売)の活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を与える可能性があります。 ⑨ 為替リスク 当社グループは、在外連結子会社の財務諸表を円換算して連結財務諸表を作成しております。このため、当該現地通貨の為替変動があった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
今年
① 事業環境に関するリスク 当社グループが提供するサービスは、地盤業界(広くは住宅業界)に属しておりますが、我が国の人口・世帯数は減少局面に入っており、今後も新設住宅着工戸数は緩やかに減少していくものと考えられます。そのため、国内の新設住宅着工戸数の減少による競争激化や地盤関連市場の縮小は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 地盤解析業務に係わる法的規制 地盤解析業務というサービスは法的に規定されたものではなく、将来、何かしらの理由により、地盤解析業務というサービス自体に法的な規制が設けられた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 戸建住宅等の地盤解析基準(地耐力に応じた基礎仕様)が明確なものとなった場合のリスク 当社グループの地盤解析基準は、国土交通省令を始めとする関係法令並びに日本建築学会等の各種団体が示す指針及び住宅瑕疵担保責任保険法人による設計施工基準に基づいておりますが、将来、何かしらの理由により、戸建住宅等の地盤解析基準が明確なものとなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」及び「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」(住宅瑕疵担保履行法)に関するリスク 当社グループは「住宅の品質確保の促進等に関する法律」及び「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」に基づいて、地盤解析サービスを行っておりますが、将来、何かしらの理由により、法律の条文や解釈の変更があり、当社グループの地盤品質証明の意義が薄れた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ その他事業(住宅・その他事業用地の造成・地盤改良工事の設計、施工、不動産等の販売、住宅の構造計算等)に係わる法的規制 グループの事業会社である地盤ネット株式会社は、建設業法第3条第1項に基づく東京都知事許可(第149067号)により、特定建設業者として建築一式工事、大工工事、屋根工事、タイル・れんが・ブロック工事、鋼構築物工事、内装仕上工事を行い、一般建設業者として土木一式工事、とび・土工・コンクリート工事、石工事、舗装工事、しゅんせつ工事、水道施設工事、解体工事を行います。地盤ネット株式会社一級建築士事務所として、建築士法第23条第1項に基づく東京都知事の登録(第62658号)を受けて一級建築士事務所を運営しております。また、宅地建物取引業法に基づく東京都知事免許((02)第102861号)を受けております。 グループの沈下修復工事を担う株式会社グランリフトは、建設業法第3条第1項に基づく大阪府知事許可(第164081号)により、一般建設業者として、土木一式工事、建築一式工事、大工工事、とび・土工・コンクリート工事、石工事、屋根工事、タイル・れんが・ブロック工事、鋼構造物工事、舗装工事、しゅんせつ工事、内装仕上工事、水道施設工事を行います。 ⑥ 許認可等の期限について 地盤ネット株式会社 a.建設業許可の有効期限は、2024年4月25日から2029年4月24日までとなっております。 b.一級建築士事務所登録の有効期限は、2023年9月1日から2028年8月31日までとなっております。 c.宅地建物取引業免許の有効期限は、2023年12月22日から2028年12月21日までとなっております。 株式会社グランリフト a.建設業許可の有効期限は、2025年10月31日から2030年10月30日までとなっております。 ⑦ 許認可等の取消事由について a.特定建設業許可の取消事由は、建設業法第29条に定められております。 b.一級建築士事務所登録の取消事由は、建築士法第26条に定められております。 c.宅地建物取引業免許の取消事由は、宅地建物取引業法第66条に定められております。 ⑧ 許認可等に係る事業活動への影響について その他事業(住宅の新築または増改築の設計、施工、不動産等の販売)継続には前述のとおり、建設業許可・一級建築士事務所登録・宅地建物取引業免許が必要でありますが、現時点において、当社グループはこれらの許認可等の取消又は更新欠落の事由に該当する事実はないものと認識しております。しかしながら、将来、何かしらの理由により許認可等の取消等があった場合には、その他事業(住宅の新築または増改築の設計、施工、不動産等の販売)の活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を与える可能性があります。 ⑨ 為替リスク 当社グループは、在外連結子会社の財務諸表を円換算して連結財務諸表を作成しております。このため、当該現地通貨の為替変動があった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
2025-03-31 期 （提出日 2025-06-26 13:41）
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