ウイン・パートナーズ株式会社

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前期の「医療機器関連の売上高の実在性」から「医療機器関連の売上高の期間帰属の適切性」に変更された。医療機器関連売上高は7,796,665千円(連結売上高の9.6%)から8,407,299千円(同9.3%)に更新され、リスクの説明も、同業他社が顧客である直送取引について、検収確認の困難さに基づく実在性リスクから、支配移転要件を適時に確認できない場合がある点に基づく期間帰属を誤るリスクへと改められた。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

医療機器関連の売上高の実在期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
ウイン・パートナーズ株式会社及び連結子会社(以下「ウイン・グループ」)は医療機器販売の事業を営んでおり、虚血性心疾患関連、心臓律動管理関連等をはじめとする、様々な商品を顧客に提供している。そのうち、医療機器関連の売上高は、注記事項「(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり、7,796,6658,407,299千円であり、連結売上高の9.63%を占めている。
注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、医療機器の販売のうち商品販売については、顧客によって受領又は検収が確認された時点で、商品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識している。
ウイン・グループが営む医療機器関連の売上高は、他の商品と比較して1件当たりの取引金額が大きく、仕入先から医療機関へ直送される取引や、顧客が同業他社が大半である取引がある。このうち顧客が、商流上では同業他社等が顧客である直送取引は、納品ものの、商品は同業他社等の販売先である医療機関における検収を会社が直接確認することが難しい直接納品される直送取引は、顧客が医療機関の場合とは異なり支配移転の要件を適時に確認できない場合があることから、相対的に取引の実在性期間帰属を誤るリスクが高いと考えられる。
以上から、当監査法人は、顧客が同業他社等である医療機器関連の売上高の実在期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、医療機器関連の売上高の実在期間帰属の適切性を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

医療機器関連の売上高の実在性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
ウイン・パートナーズ株式会社及び連結子会社(以下「ウイン・グループ」)は医療機器販売の事業を営んでおり、虚血性心疾患関連、心臓律動管理関連等をはじめとする、様々な商品を顧客に提供している。そのうち、医療機器関連の売上高は、注記事項「(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり、7,796,665千円であり、連結売上高の9.6%を占めている。
注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、医療機器の販売については、顧客によって受領又は検収が確認された時点で、商品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識している。
ウイン・グループが営む医療機器関連の売上高は、他の商品と比較して1件当たりの取引金額が大きく、仕入先から医療機関へ直送される取引や、顧客が同業他社である取引がある。このうち顧客が同業他社である直送取引は、納品先である医療機関における検収を会社が直接確認することが難しいことから、相対的に取引の実在性リスクが高いと考えられる。
以上から、当監査法人は、医療機器関連の売上高の実在性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、医療機器関連の売上高の実在性を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

医療機器関連の売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
ウイン・パートナーズ株式会社及び連結子会社(以下「ウイン・グループ」)は医療機器販売の事業を営んでおり、虚血性心疾患関連、心臓律動管理関連等をはじめとする、様々な商品を顧客に提供している。そのうち、医療機器関連の売上高は、注記事項「(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり、8,407,299千円であり、連結売上高の9.3%を占めている。
注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、医療機器の販売のうち商品販売については、顧客によって受領又は検収が確認された時点で、商品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識している。
ウイン・グループが営む医療機器関連の売上高は、他の商品と比較して1件当たりの取引金額が大きく、仕入先から医療機関へ直送される取引が大半である。このうち、商流上では同業他社等が顧客であるものの、商品は同業他社等の販売先である医療機関に直接納品される直送取引は、顧客が医療機関の場合とは異なり支配移転の要件を適時に確認できない場合があることから、相対的に取引の期間帰属を誤るリスクが高いと考えられる。
以上から、当監査法人は、顧客が同業他社等である医療機器関連の売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、医療機器関連の売上高の期間帰属の適切性を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項（医療機器関連の売上高の認識）における内部統制評価の記載が一部修正された。根拠証憑の記載が「納品先からの検収書等」から「顧客からの受領書、検収書等」に変わり、「特に以下に焦点を当てた」との文言が削除された。評価対象の内部統制の内容自体（営業部長等による承認と業務推進部担当者による入力確認）に変更はない。

医療機器関連の売上高の認識プロセスに係る以下の内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。
・契約書や納品先顧客からの受領書、検収書等の根拠証憑に基づき適切な時期及び金額で売上が計上されることを各営業部長等が承認し、業務推進部の担当者が入力結果を確認する内部統制

医療機器関連の売上高の認識プロセスに係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。
・契約書や納品先からの検収書等の根拠証憑に基づき適切な時期及び金額で売上が計上されることを各営業部長等が承認し、業務推進部の担当者が入力結果を確認する内部統制

医療機器関連の売上高の認識プロセスに係る以下の内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・契約書や顧客からの受領書、検収書等の根拠証憑に基づき適切な時期及び金額で売上が計上されることを各営業部長等が承認し、業務推進部の担当者が入力結果を確認する内部統制

医療機器関連売上高に関するKAMの監査手続の記載が改訂された。検討目的が「実在性」から「適切な会計期間への計上」へ改められ、手続も支配移転の要件確認や履行義務充足時点での計上確認を中心とする内容に変更された。商流・背景等の担当者への質問に関する手続は記載から外れた。

医療機器関連の売上高の実在性が適切な会計期間に計上されているか否かを検討するため、顧客が同業他社等である直送取引などのうち一定の条件に基づき抽出した取引に対して、主に以下の監査手続を実施した。
・顧客との契約書、注文書等の関連証憑を閲覧し、契約金額と売上計上金額とを照合支配移転の要件を確認した。
・顧客からの受領書、納品先からの検収書等の関連証憑を閲覧した、商品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足された時点で売上が計上されていることを確認した。
・当該取引の商流や背景等を担当者へ質問し、関連資料を閲覧顧客との契約書、注文書等に記載の契約金額と売上計上金額とを照合した。

医療機器関連の売上高の実在性を検討するため、顧客が同業他社である直送取引など一定の条件に基づき抽出した取引に対して、主に以下の監査手続を実施した。
・顧客との契約書、注文書等の関連証憑を閲覧し、契約金額と売上計上金額とを照合した。
・顧客からの受領書、納品先からの検収書等の関連証憑を閲覧した。
・当該取引の商流や背景等を担当者へ質問し、関連資料を閲覧した。

医療機器関連の売上高が適切な会計期間に計上されているか否かを検討するため、顧客が同業他社等である直送取引のうち一定の条件に基づき抽出した取引に対して、主に以下の監査手続を実施した。
・顧客との契約書、注文書等の関連証憑を閲覧し、支配移転の要件を確認した。
・顧客からの受領書、検収書等の関連証憑を閲覧し、商品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足された時点で売上が計上されていることを確認した。
・顧客との契約書、注文書等に記載の契約金額と売上計上金額とを照合した。