協立情報通信株式会社

監査上の主要な検討事項（KAM）の対象が、前年の「モバイル事業における有形固定資産の評価」（減損損失55,658千円計上、店舗別予算や本社費配賦の見積り）から、「ソリューション事業における収益認識」に変更された。監査対応も、減損の兆候判定や将来キャッシュ・フロー見積りの検討から、売上計上の内部統制評価、契約書の査閲、売掛金残高確認、売上明細と証憑の突合などの手続に置き換わっている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

(モバイルソリューション事業における有形固定資産の評価収益認識)
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
当事業年度末において会社は、貸借対照表上、有形固定資産を425,554千円計上しており、総資産に占める割合は13.3%である。そのうち31,911千円がモバイル事業に属している。また、会社は、当事業年度において、ICTを用いたネットワーク構築等のソリューションサービス事業並びに携帯電話の店舗販売及び法人営業を実施するモバイル事業に係る減損損失を55,658千円計上を展開している。
このうち、モバイル事業はドコモショップの店舗運営及び法人サービス事業を行っており、会社は店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、各店舗の本社費配賦後の営業損益が継続して赤字となった場合等に減損の兆候があるものと評価については、上位代理店の支配・規制・監督下にある一方、ソリューション事業については、祖業としての電気工事業の創業以来、自らその業務を単独にて一貫して実施している。ここで減損の兆候が識別された店舗に対しては、店舗別予算を基礎に割引前将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識の要否の判定を行っている。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額
また、ソリューション事業における主要な売上高は、重要なパートナー企業との関係性、及び製品供給の影響を大きく受ける特性を有している。
本社費配賦計算には、会社の経営資源の利用に関する経営者の仮定を伴い、また、店舗別予算は、主にドコモショップそのため、現下の経営環境における端末の販売台数に左右されるところ、端末の販売台数は店舗の来客数や来客者の契約受注率等の仮定により見積りを算定売上高の認識には、その適切性について潜在的なリスクが存在している。さらに、当該見積りは近年、オンライン販売の隆盛による来店客数の減少、端末の高額化による販売台数の低迷などの影響下にことから、売上高の認識の適切性に関する検討が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。
以上より、本社費配賦及び店舗別予算の見積りは不確実性を伴うことから、当監査法人は、有形固定資産のうち特にモバイルソリューション事業に属するものの評価は、潜在的な虚偽表示リスクが高いと判断し、関する売上高の認識の適切性を監査上の主要な検討事項であると判断した。

当監査法人は、主として以下の監査手続を計画し、モバイルソリューション事業に属する有形固定資産の評価の妥当売上高の認識の適切性に関する十分かつ適切な監査証拠を入手した。

・店舗別損益をはじめとする減損の兆候に・ 売上高に関する会計方針及びその適用方法について関連する内部統制の整備・も含めて理解するとともに、売上高の認識の適切性を確保するために会社が構築した内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価を実施するを評価した。
・ソリューション事業を含む会社全体の環境変化等のヒアリングや各種会議体議事録の通査によって、主に以下の諸点について検討する。
モバイル事業において店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位とする会社方針の妥当性
本社費配賦基準の継続的適用の妥当性
・当期の本社費配賦の再計算 売上高の認識の根拠となる主要な契約書等の査閲を行い、通例でない取引条件等の有無を検討した。
・ 期末日を基準日とした売掛金残高が一定金額以上の相手先及びサンプリングにより抽出した相手先に対して、売掛金の残高確認手続を実施し、店舗別損益の計算の正確差異がある場合には、当該差異理由の合理性を検討する証した。
・店舗別損益に基づき、グルーピング単位における減損の兆候の有無を把握する 売上明細と会計システムの売上データとの照合を実施したうえで、売上明細からサンプリングを行い、検収書等の証憑と突合し、売上高の認識が適切に行われているかどうかを検討した。
・減損の兆候が識別された単位に対しては、将来キャッシュ・フローの見積りの算定基礎となる店舗別予算に係る仮定の合理性を検討する 必要に応じて期末日以降の入金状況の検証を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

(モバイル事業における有形固定資産の評価)
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
当事業年度末において会社は、貸借対照表上、有形固定資産を425,554千円計上しており、総資産に占める割合は13.3%である。そのうち31,911千円がモバイル事業に属している。また、会社は、当事業年度において、モバイル事業に係る減損損失を55,658千円計上している。
モバイル事業はドコモショップの店舗運営及び法人サービス事業を行っており、会社は店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、各店舗の本社費配賦後の営業損益が継続して赤字となった場合等に減損の兆候があるものと評価している。ここで減損の兆候が識別された店舗に対しては、店舗別予算を基礎に割引前将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識の要否の判定を行っている。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。
本社費配賦計算には、会社の経営資源の利用に関する経営者の仮定を伴い、また、店舗別予算は、主にドコモショップにおける端末の販売台数に左右されるところ、端末の販売台数は店舗の来客数や来客者の契約受注率等の仮定により見積りを算定している。さらに、当該見積りは近年、オンライン販売の隆盛による来店客数の減少、端末の高額化による販売台数の低迷などの影響下にある。
以上より、本社費配賦及び店舗別予算の見積りは不確実性を伴うことから、当監査法人は、有形固定資産のうち特にモバイル事業に属するものの評価は、潜在的な虚偽表示リスクが高いと判断し、監査上の主要な検討事項であると判断した。

当監査法人は、主として以下の監査手続を計画し、モバイル事業に属する有形固定資産の評価の妥当性に関する十分かつ適切な監査証拠を入手した。

・店舗別損益をはじめとする減損の兆候に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性の評価を実施する。
・ソリューション事業を含む会社全体の環境変化等のヒアリングや各種会議体議事録の通査によって、主に以下の諸点について検討する。
モバイル事業において店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位とする会社方針の妥当性
本社費配賦基準の継続的適用の妥当性
・当期の本社費配賦の再計算を実施し、店舗別損益の計算の正確性を検討する。
・店舗別損益に基づき、グルーピング単位における減損の兆候の有無を把握する。
・減損の兆候が識別された単位に対しては、将来キャッシュ・フローの見積りの算定基礎となる店舗別予算に係る仮定の合理性を検討する。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

(ソリューション事業における収益認識)
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、ICTを用いたネットワーク構築等のソリューションサービス事業並びに携帯電話の店舗販売及び法人営業を実施するモバイル事業を展開している。
このうち、モバイル事業については、上位代理店の支配・規制・監督下にある一方、ソリューション事業については、祖業としての電気工事業の創業以来、自らその業務を単独にて一貫して実施している。
また、ソリューション事業における主要な売上高は、重要なパートナー企業との関係性、及び製品供給の影響を大きく受ける特性を有している。
そのため、現下の経営環境における売上高の認識には、その適切性について潜在的なリスクが存在していることから、売上高の認識の適切性に関する検討が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。
以上より、当監査法人は、ソリューション事業に関する売上高の認識の適切性を監査上の主要な検討事項であると判断した。

当監査法人は、主として以下の監査手続を計画し、ソリューション事業に属する売上高の認識の適切性に関する十分かつ適切な監査証拠を入手した。
・ 売上高に関する会計方針及びその適用方法について関連する内部統制も含めて理解するとともに、売上高の認識の適切性を確保するために会社が構築した内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・ 売上高の認識の根拠となる主要な契約書等の査閲を行い、通例でない取引条件等の有無を検討した。
・ 期末日を基準日とした売掛金残高が一定金額以上の相手先及びサンプリングにより抽出した相手先に対して、売掛金の残高確認手続を実施し、差異がある場合には、当該差異理由の合理性を検証した。
・ 売上明細と会計システムの売上データとの照合を実施したうえで、売上明細からサンプリングを行い、検収書等の証憑と突合し、売上高の認識が適切に行われているかどうかを検討した。
・ 必要に応じて期末日以降の入金状況の検証を実施した。

ソリューション事業の仕入実績の数値が更新され、仕入合計は374,985千円から556,391千円に増加し、日本電気株式会社のシェアは50.3%から44.4%、オービックビジネスコンサルタントは6.7%から3.4%に低下しました。モバイル事業では、仕入・販売のほぼ100%が「ドコモブランドに依存」から「NTTドコモ経由」へと表現が変更されています。契約解除等によるリスクの記載内容自体に大きな変更はありません。

① ソリューション事業
ソリューション事業では、日本電気株式会社及び株式会社オービックビジネスコンサルタントを重要なパートナー企業として、これらの会社との間で販売許諾及び販売支援等に関する契約を締結しており、これらの企業からの仕入がソリューション事業における仕入の大部分を占めております。
そのため、何らかの事情により契約が解除され、製品等の供給が受けられない事態となり、しかも代替品の供給が遅れ、または調達不可能な状態に陥った場合、当社の経営に影響を受ける可能性があります。
当事業年度仕入実績

仕入先
仕入金額
(千円)
シェア
日本電気株式会社
188,637
50.3246,783
44.4%
株式会社オービックビジネスコンサルタント
25,188
6.718,907
3.4%
その他
161,159
43.0290,700
52.2%
合計
374,985556,391
100.0%

② モバイル事業
当社は、NTTドコモ及びティーガイアとの間で締結した「ドコモショップの業務再委託に関する覚書」、「代理店法人拠点設置による業務再委託に関する覚書」等に基づきNTTドコモの二次代理店としてドコモショップの運営及び携帯電話等の法人営業を行っており、その仕入及び販売のほぼ100%がNTTドコモブランドに依存し経由となっております。
当社はNTTドコモ及びティーガイアとは良好な関係を維持しておりますが、何らかの解除事由が発生し、両社との契約が解除される、または、取引条件が当社に不利な方向に大幅に変更される場合、当社の経営に影響を受ける可能性があります。
また、当社の携帯電話等の販売・取次事業は、ティーガイアと締結した「移動体通信サービス代理店契約」に基づき所定の条件の下で展開しております。これにより、当社に破産、民事再生等の法的手続き開始、信用不安状態の発生、株主構成または経営主体に重大な変更等の所定の事由が生じた場合にティーガイアにおいて代理店契約の解除や手数料支払い停止ができる旨等が定められているため、当社の経営に影響を受ける可能性があります。
なお、NTTドコモがドコモショップの運営や商品ラインアップ、広告宣伝に関する方針及び戦略、料金プラン等を変更した場合、並びに、他の通信キャリアに比較してドコモブランドの魅力が相対的に低下した場合、当社の経営に影響を受ける可能性があります。

① ソリューション事業
ソリューション事業では、日本電気株式会社及び株式会社オービックビジネスコンサルタントを重要なパートナー企業として、これらの会社との間で販売許諾及び販売支援等に関する契約を締結しており、これらの企業からの仕入がソリューション事業における仕入の大部分を占めております。
そのため、何らかの事情により契約が解除され、製品等の供給が受けられない事態となり、しかも代替品の供給が遅れ、または調達不可能な状態に陥った場合、当社の経営に影響を受ける可能性があります。
当事業年度仕入実績

仕入先
仕入金額
(千円)
シェア
日本電気株式会社
188,637
50.3%
株式会社オービックビジネスコンサルタント
25,188
6.7%
その他
161,159
43.0%
合計
374,985
100.0%

② モバイル事業
当社は、NTTドコモ及びティーガイアとの間で締結した「ドコモショップの業務再委託に関する覚書」、「代理店法人拠点設置による業務再委託に関する覚書」等に基づきNTTドコモの二次代理店としてドコモショップの運営及び携帯電話等の法人営業を行っており、その仕入及び販売のほぼ100%がドコモブランドに依存しております。
当社はNTTドコモ及びティーガイアとは良好な関係を維持しておりますが、何らかの解除事由が発生し、両社との契約が解除される、または、取引条件が当社に不利な方向に大幅に変更される場合、当社の経営に影響を受ける可能性があります。
また、当社の携帯電話等の販売・取次事業は、ティーガイアと締結した「移動体通信サービス代理店契約」に基づき所定の条件の下で展開しております。これにより、当社に破産、民事再生等の法的手続き開始、信用不安状態の発生、株主構成または経営主体に重大な変更等の所定の事由が生じた場合にティーガイアにおいて代理店契約の解除や手数料支払い停止ができる旨等が定められているため、当社の経営に影響を受ける可能性があります。
なお、NTTドコモがドコモショップの運営や商品ラインアップ、広告宣伝に関する方針及び戦略、料金プラン等を変更した場合、並びに、他の通信キャリアに比較してドコモブランドの魅力が相対的に低下した場合、当社の経営に影響を受ける可能性があります。

① ソリューション事業
ソリューション事業では、日本電気株式会社及び株式会社オービックビジネスコンサルタントを重要なパートナー企業として、これらの会社との間で販売許諾及び販売支援等に関する契約を締結しており、これらの企業からの仕入がソリューション事業における仕入の大部分を占めております。
そのため、何らかの事情により契約が解除され、製品等の供給が受けられない事態となり、しかも代替品の供給が遅れ、または調達不可能な状態に陥った場合、当社の経営に影響を受ける可能性があります。
当事業年度仕入実績

仕入先
仕入金額
(千円)
シェア
日本電気株式会社
246,783
44.4%
株式会社オービックビジネスコンサルタント
18,907
3.4%
その他
290,700
52.2%
合計
556,391
100.0%

② モバイル事業
当社は、NTTドコモ及びティーガイアとの間で締結した「ドコモショップの業務再委託に関する覚書」、「代理店法人拠点設置による業務再委託に関する覚書」等に基づきNTTドコモの二次代理店としてドコモショップの運営及び携帯電話等の法人営業を行っており、その仕入及び販売のほぼ100%がNTTドコモ経由となっております。
当社はNTTドコモ及びティーガイアとは良好な関係を維持しておりますが、何らかの解除事由が発生し、両社との契約が解除される、または、取引条件が当社に不利な方向に大幅に変更される場合、当社の経営に影響を受ける可能性があります。
また、当社の携帯電話等の販売・取次事業は、ティーガイアと締結した「移動体通信サービス代理店契約」に基づき所定の条件の下で展開しております。これにより、当社に破産、民事再生等の法的手続き開始、信用不安状態の発生、株主構成または経営主体に重大な変更等の所定の事由が生じた場合にティーガイアにおいて代理店契約の解除や手数料支払い停止ができる旨等が定められているため、当社の経営に影響を受ける可能性があります。
なお、NTTドコモがドコモショップの運営や商品ラインアップ、広告宣伝に関する方針及び戦略、料金プラン等を変更した場合、並びに、他の通信キャリアに比較してドコモブランドの魅力が相対的に低下した場合、当社の経営に影響を受ける可能性があります。

法的規制等の項目で、規制を受ける法令の列挙が「下請代金支払遅延等防止法」から「中小受託取引適正化法」(製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律)に置き換わりました。その他の記載や遵守体制に関する文言に変更はありません。

当社が行う事業では、「電気通信事業法」、「建設業法」(電気通信工事業)、「下請代金支払中小受託取引適正化法」(製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等防止法」の防止に関する法律)、「独占禁止法」(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律)、「景品表示法」(不当景品類及び不当表示防止法)、「個人情報保護法」、「携帯電話不正利用防止法」(携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律)、「著作権法」及びその他の関連法令の規制を受けております。
当社は、上記法令等を遵守するために従業員の教育・啓発を含めた社内管理体制強化に努めておりますが、万が一法令違反が生じた場合や、法的規制が大幅に追加・変更された場合には、当社の経営に影響を受ける可能性があります。

当社が行う事業では、「電気通信事業法」、「建設業法」(電気通信工事業)、「下請代金支払遅延等防止法」、「独占禁止法」(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律)、「景品表示法」(不当景品類及び不当表示防止法)、「個人情報保護法」、「携帯電話不正利用防止法」(携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律)、「著作権法」及びその他の関連法令の規制を受けております。
当社は、上記法令等を遵守するために従業員の教育・啓発を含めた社内管理体制強化に努めておりますが、万が一法令違反が生じた場合や、法的規制が大幅に追加・変更された場合には、当社の経営に影響を受ける可能性があります。

当社が行う事業では、「電気通信事業法」、「建設業法」(電気通信工事業)、「中小受託取引適正化法」(製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律)、「独占禁止法」(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律)、「景品表示法」(不当景品類及び不当表示防止法)、「個人情報保護法」、「携帯電話不正利用防止法」(携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律)、「著作権法」及びその他の関連法令の規制を受けております。
当社は、上記法令等を遵守するために従業員の教育・啓発を含めた社内管理体制強化に努めておりますが、万が一法令違反が生じた場合や、法的規制が大幅に追加・変更された場合には、当社の経営に影響を受ける可能性があります。