サンヨーホームズ株式会社

有利子負債残高(リース債務除く)の記載が18,407百万円(総資産比36.4%)から19,464百万円(同40.7%)へ更新されました。リスクの内容や対応方針に関する文言に変更はなく、数値のみの更新です。

当社グループは、マンション事業の積極的な展開を実施することによる、棚卸資産の増強に対する資金として、金融機関からの借入金等による資金調達を行った結果、当連結会計年度末の有利子負債残高(リース債務除く)は18,4079,464百万円と総資産の36.440.7%を占めております。
借入金等による資金調達に当たっては、金利上昇リスクを勘案して短期・長期の借入金にて対応していますが、支払金利の上昇による資金調達コストの増加は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループは、マンション事業の積極的な展開を実施することによる、棚卸資産の増強に対する資金として、金融機関からの借入金等による資金調達を行った結果、当連結会計年度末の有利子負債残高(リース債務除く)は18,407百万円と総資産の36.4%を占めております。
借入金等による資金調達に当たっては、金利上昇リスクを勘案して短期・長期の借入金にて対応していますが、支払金利の上昇による資金調達コストの増加は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループは、マンション事業の積極的な展開を実施することによる、棚卸資産の増強に対する資金として、金融機関からの借入金等による資金調達を行った結果、当連結会計年度末の有利子負債残高(リース債務除く)は19,464百万円と総資産の40.7%を占めております。
借入金等による資金調達に当たっては、金利上昇リスクを勘案して短期・長期の借入金にて対応していますが、支払金利の上昇による資金調達コストの増加は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

業績の季節変動に関するリスクの記載で、四半期業績の開示対象期間が2024年3月期・2025年3月期から2025年3月期・2026年3月期へ更新され、第30期の四半期別業績が追加された。文章部分（収益認識方法や第2・第4四半期への売上集中傾向）に変更はなく、第30期の通期売上高は50,502,579千円、営業利益は2,179,294千円と記載されている。

戸建請負は、工事進行に合わせ履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識しており、また分譲マンションは、一定期間にわたり収益を認識せず、顧客への引渡時点において収益を計上しております。完成引渡については、顧客の希望に対応して8~9月及び2~3月に引渡しすることが多いため、売上の計上時期が第2・第4四半期に集中する傾向があります。
なお、20245年3月期及び20256年3月期の各四半期の当社グループ連結業績は以下のとおりです。

(単位:千円)

第289期連結会計年度
(自 20234年4月1日 至 20245年3月31日)

第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
通期
売上高
6,860,1757,059,204
8,764,502
10,781,339
9,497,75141,597
18,720,8299,553,035
45,860,102518,339
営業利益又は営業損失(△)
△781,232
232582,034
△313,9537
△131,738
332,799
1,816,104337,011
952,9536,034
経常利益又は経常損失(△)
△802,392
228,743
△327,562593,535
△154,148
621,660
1,836,433
935,222293,781
1,167,758
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△559,794
177,346
△239,854
1,270,76417,937
△123,609
416,085
798,539
648,46773,078

(単位:千円)

第2930期連結会計年度
(自 20245年4月1日 至 20256年3月31日)

第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
通期
売上高
7,059,20410,475,576
8,605,244
8,764,502
10,141822,828
22,597
19,553,035
45,518,338,929
50,502,579
営業利益又は営業損失(△)
△582,03779,365
△131,738
332,799
1,337,011
956,032,261
△147,269
2,379,457
2,179,294
経常利益又は経常損失(△)
△593,53547,493
△154,148
621,660
1,293,78198,023
△186,884
2,320,012
1,167,758982,597
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△417,93827
△160,307
△123,609
416,085
798,539
673,07842,276
1,687,658
1,402,902

戸建請負は、工事進行に合わせ履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識しており、また分譲マンションは、一定期間にわたり収益を認識せず、顧客への引渡時点において収益を計上しております。完成引渡については、顧客の希望に対応して8~9月及び2~3月に引渡しすることが多いため、売上の計上時期が第2・第4四半期に集中する傾向があります。
なお、2024年3月期及び2025年3月期の各四半期の当社グループ連結業績は以下のとおりです。

(単位:千円)

第28期連結会計年度
(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
通期
売上高
6,860,175
10,781,339
9,497,757
18,720,829
45,860,102
営業利益又は営業損失(△)
△781,232
232,034
△313,953
1,816,104
952,953
経常利益又は経常損失(△)
△802,392
228,743
△327,562
1,836,433
935,222
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△559,794
177,346
△239,854
1,270,769
648,467

(単位:千円)

第29期連結会計年度
(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
通期
売上高
7,059,204
8,764,502
10,141,597
19,553,035
45,518,339
営業利益又は営業損失(△)
△582,037
△131,738
332,799
1,337,011
956,034
経常利益又は経常損失(△)
△593,535
△154,148
621,660
1,293,781
1,167,758
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△417,937
△123,609
416,085
798,539
673,078

戸建請負は、工事進行に合わせ履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識しており、また分譲マンションは、一定期間にわたり収益を認識せず、顧客への引渡時点において収益を計上しております。完成引渡については、顧客の希望に対応して8~9月及び2~3月に引渡しすることが多いため、売上の計上時期が第2・第4四半期に集中する傾向があります。
なお、2025年3月期及び2026年3月期の各四半期の当社グループ連結業績は以下のとおりです。

(単位:千円)

第29期連結会計年度
(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
通期
売上高
7,059,204
8,764,502
10,141,597
19,553,035
45,518,339
営業利益又は営業損失(△)
△582,037
△131,738
332,799
1,337,011
956,034
経常利益又は経常損失(△)
△593,535
△154,148
621,660
1,293,781
1,167,758
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△417,937
△123,609
416,085
798,539
673,078

(単位:千円)

第30期連結会計年度
(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
通期
売上高
10,475,576
8,605,244
8,822,828
22,598,929
50,502,579
営業利益又は営業損失(△)
79,365
△132,261
△147,269
2,379,457
2,179,294
経常利益又は経常損失(△)
47,493
△198,023
△186,884
2,320,012
1,982,597
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
17,827
△160,307
△142,276
1,687,658
1,402,902

マンション事業の売上高の記載が20,534,088千円から24,647,894千円に更新された。また、「区分分譲販売以外の売上高」とされていた表現が「区分分譲販売以外のマンションの売上取引」へと言い換えられた。監査上の対応手続の内容に変更はなく、KAMの対象も同一である。

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社のマンション事業の売上高には定型化された契約によるマンション一室毎の区分分譲販売と区分分譲販売以外の売上高がある。当連結会計年度の連結損益計算書において、マンション事業の売上高は20,534,0884,647,894千円計上されており、当該売上高には区分分譲販売と区分分譲販売以外の売上高が含まれている。
区分分譲販売以外の売上高マンションの売上取引は、個々の取引が売上高及び利益に与える影響が大きい場合があり、契約内容がそれぞれ異なるため、当該取引に至った経緯の理解、契約相手先の属性の検討や買戻し条項等特殊な契約条項の有無等を慎重に検討する必要がある。
よって、当監査法人は、区分分譲販売以外の売上高に係るマンションの売上取引の合理性、売上計上額及び売上計上時期の妥当性は特に重要であるため、当該売上取引に係る収益認識を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、区分分譲販売以外のマンションの売上取引に係る収益認識の妥当性を検討するため、以下の監査手続を実施した。
・当該売上取引の合理性、売上計上額及び売上計上時期の妥当性に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・取引に至った経営者の判断過程、契約を締結するまでの経緯及び契約相手先の属性等に関する質問及び稟議書、外部情報、その他の関連書類の閲覧を実施した。
・質問及び契約書等の閲覧により買戻し条項等特殊な契約条項の有無等を確かめた。
・利益率の合理性を検討するため、区分分譲販売物件の利益率との比較及び必要に応じて質問等を実施した。
・取引の事実、売上計上額及び売上計上日を確かめるため、契約書との照合、入金確認、所有権移転の事実及び移転日を登記書類等により確かめた。

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社のマンション事業の売上高には定型化された契約によるマンション一室毎の区分分譲販売と区分分譲販売以外の売上高がある。当連結会計年度の連結損益計算書において、マンション事業の売上高は20,534,088千円計上されており、当該売上高には区分分譲販売と区分分譲販売以外の売上高が含まれている。
区分分譲販売以外の売上高は、個々の取引が売上高及び利益に与える影響が大きい場合があり、契約内容がそれぞれ異なるため、当該取引に至った経緯の理解、契約相手先の属性の検討や買戻し条項等特殊な契約条項の有無等を慎重に検討する必要がある。
よって、当監査法人は、区分分譲販売以外の売上高に係る取引の合理性、売上計上額及び売上計上時期の妥当性は特に重要であるため、当該売上取引に係る収益認識を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、区分分譲販売以外の売上取引に係る収益認識の妥当性を検討するため、以下の監査手続を実施した。
・当該売上取引の合理性、売上計上額及び売上計上時期の妥当性に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・取引に至った経営者の判断過程、契約を締結するまでの経緯及び契約相手先の属性等に関する質問及び稟議書、外部情報、その他の関連書類の閲覧を実施した。
・質問及び契約書等の閲覧により買戻し条項等特殊な契約条項の有無等を確かめた。
・利益率の合理性を検討するため、区分分譲販売物件の利益率との比較及び必要に応じて質問等を実施した。
・取引の事実、売上計上額及び売上計上日を確かめるため、契約書との照合、入金確認、所有権移転の事実及び移転日を登記書類等により確かめた。

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社のマンション事業の売上高には定型化された契約によるマンション一室毎の区分分譲販売と区分分譲販売以外の売上高がある。当連結会計年度の連結損益計算書において、マンション事業の売上高は24,647,894千円計上されており、当該売上高には区分分譲販売と区分分譲販売以外の売上高が含まれている。
区分分譲販売以外のマンションの売上取引は、個々の取引が売上高及び利益に与える影響が大きい場合があり、契約内容がそれぞれ異なるため、当該取引に至った経緯の理解、契約相手先の属性の検討や買戻し条項等特殊な契約条項の有無等を慎重に検討する必要がある。
よって、当監査法人は、区分分譲販売以外のマンションの売上取引の合理性、売上計上額及び売上計上時期の妥当性は特に重要であるため、当該売上取引に係る収益認識を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、区分分譲販売以外のマンションの売上取引に係る収益認識の妥当性を検討するため、以下の監査手続を実施した。
・当該売上取引の合理性、売上計上額及び売上計上時期の妥当性に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・取引に至った経営者の判断過程、契約を締結するまでの経緯及び契約相手先の属性等に関する質問及び稟議書、外部情報、その他の関連書類の閲覧を実施した。
・質問及び契約書等の閲覧により買戻し条項等特殊な契約条項の有無等を確かめた。
・利益率の合理性を検討するため、区分分譲販売物件の利益率との比較及び必要に応じて質問等を実施した。
・取引の事実、売上計上額及び売上計上日を確かめるため、契約書との照合、入金確認、所有権移転の事実及び移転日を登記書類等により確かめた。