株式会社アサンテ

事業等のリスクの前文に、事業環境の変化が継続していることを踏まえてリスクを認識している旨の一文が追加された。自然災害、情報セキュリティ、人材確保、資材価格及びエネルギー価格の変動等が例示されているが、個別のリスク項目の新設・削除を示す記載ではない。

3 【事業等のリスク】
当社グループは、事業活動に影響を与える可能性のあるリスクを的確に把握し、適切な対策を講じております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
また、当社グループを取り巻く事業環境は、自然災害、情報セキュリティ、人材確保、資材価格及びエネルギー価格の変動等を含め、変化が継続していることから、こうした外部環境の変化も踏まえて以下のリスクを認識しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

3 【事業等のリスク】
当社グループは、事業活動に影響を与える可能性のあるリスクを的確に把握し、適切な対策を講じております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

3 【事業等のリスク】
当社グループは、事業活動に影響を与える可能性のあるリスクを的確に把握し、適切な対策を講じております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
また、当社グループを取り巻く事業環境は、自然災害、情報セキュリティ、人材確保、資材価格及びエネルギー価格の変動等を含め、変化が継続していることから、こうした外部環境の変化も踏まえて以下のリスクを認識しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

総合研修センターの設置場所の記載から福島県が削除され、静岡県のみとなった。また、法令の改廃・新設のリスク要因に「消費者保護意識や個人情報保護意識の高まり等を背景として」との文言が追加された。リスクの本質的な内容に大きな変更はない。

当社グループは、商取引、建築、薬品取扱、個人情報保護、金融取引、労務並びに内部統制上、各種法律の規制を受けております。また、当社グループは訪問販売による営業活動を行なっていることから、特定商取引に関する法律の規制を受けております。同法は主に、訪問販売等の特定の販売形態を公正にし、消費者が受けることのある損害の防止を図ることにより、消費者の利益を保護することを目的として制定された法律であります。当社グループは福島県、静岡県に総合研修センターを設置し、集合研修による社員教育並びに実際の業務を通しての職場内教育(OJT)を組み合わせ、高いレベルのコンプライアンス体制の構築に努めております。しかしながら、万が一、当社グループが各種法規制に抵触した場合、または消費者保護意識や個人情報保護意識の高まり等を背景として、改廃、新たな法令等の制定があった場合には、財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、商取引、建築、薬品取扱、個人情報保護、金融取引、労務並びに内部統制上、各種法律の規制を受けております。また、当社グループは訪問販売による営業活動を行なっていることから、特定商取引に関する法律の規制を受けております。同法は主に、訪問販売等の特定の販売形態を公正にし、消費者が受けることのある損害の防止を図ることにより、消費者の利益を保護することを目的として制定された法律であります。当社グループは福島県、静岡県に総合研修センターを設置し、集合研修による社員教育並びに実際の業務を通しての職場内教育(OJT)を組み合わせ、高いレベルのコンプライアンス体制の構築に努めております。しかしながら、万が一、当社グループが各種法規制に抵触した場合、または改廃、新たな法令等の制定があった場合には、財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、商取引、建築、薬品取扱、個人情報保護、金融取引、労務並びに内部統制上、各種法律の規制を受けております。また、当社グループは訪問販売による営業活動を行なっていることから、特定商取引に関する法律の規制を受けております。同法は主に、訪問販売等の特定の販売形態を公正にし、消費者が受けることのある損害の防止を図ることにより、消費者の利益を保護することを目的として制定された法律であります。当社グループは静岡県に総合研修センターを設置し、集合研修による社員教育並びに実際の業務を通しての職場内教育(OJT)を組み合わせ、高いレベルのコンプライアンス体制の構築に努めております。しかしながら、万が一、当社グループが各種法規制に抵触した場合、または消費者保護意識や個人情報保護意識の高まり等を背景として、改廃、新たな法令等の制定があった場合には、財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

主要提携先に関するリスク記載で、当社グループに不利な契約内容の改定が行なわれる要因として「提携先を取り巻く事業環境の変化等により」との文言が追加された。提携終了や不利な改定が財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があるという骨子に変更はない。

当社グループは、農協等との間で販売等に関する業務提携を行ない、当該提携先農協等の取扱業者として営業活動を行なっております。また、多様な企業、団体と業務提携し、各提携先から顧客の紹介等を受けて白蟻防除施工等を提供しており、これらの提携が期間満了、解除、その他の理由に基づき終了した場合や、提携先を取り巻く事業環境の変化等により当社グループに不利な契約内容の改定が行なわれた場合には、財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、農協等との間で販売等に関する業務提携を行ない、当該提携先農協等の取扱業者として営業活動を行なっております。また、多様な企業、団体と業務提携し、各提携先から顧客の紹介等を受けて白蟻防除施工等を提供しており、これらの提携が期間満了、解除、その他の理由に基づき終了した場合や、当社グループに不利な契約内容の改定が行なわれた場合には、財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、農協等との間で販売等に関する業務提携を行ない、当該提携先農協等の取扱業者として営業活動を行なっております。また、多様な企業、団体と業務提携し、各提携先から顧客の紹介等を受けて白蟻防除施工等を提供しており、これらの提携が期間満了、解除、その他の理由に基づき終了した場合や、提携先を取り巻く事業環境の変化等により当社グループに不利な契約内容の改定が行なわれた場合には、財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

資材・燃料価格の高騰リスクの記載に、価格上昇の要因として「社会経済情勢の変化等により」という文言が追加された。リスクの内容や影響の想定自体に変更はない。

当社グループは、サービスの提供に必要な資材を外部から調達しております。また、営業活動及び施工において自動車を使用しております。そのため、当社グループは資材・燃料コストの低減に取り組んでおりますが、社会経済情勢の変化等により、資材の仕入れ価格やガソリン価格が著しく上昇した場合、財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、サービスの提供に必要な資材を外部から調達しております。また、営業活動及び施工において自動車を使用しております。そのため、当社グループは資材・燃料コストの低減に取り組んでおりますが、資材の仕入れ価格やガソリン価格が著しく上昇した場合、財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、サービスの提供に必要な資材を外部から調達しております。また、営業活動及び施工において自動車を使用しております。そのため、当社グループは資材・燃料コストの低減に取り組んでおりますが、社会経済情勢の変化等により、資材の仕入れ価格やガソリン価格が著しく上昇した場合、財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

重大事故の発生リスクの記載に「安全に対する社会的要請が高まる中」という文言が追加された。安全教育・点検・損害保険加入といった対策や、補償費用・社会的信用低下・業績への影響の可能性という本旨に変更はない。

当社グループは、業務上の事故を防止するため、各種業務における安全教育を徹底するとともに、車輛や機材、安全装備などの点検を定期的に実施しております。また、事故が発生した場合の金銭的な損失に備え、各種損害保険にも加入しております。しかしながら、安全に対する社会的要請が高まる中、重大な事故を発生させてしまった場合は、補償や対策費用の発生に加え、社会的信用が低下し、財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、業務上の事故を防止するため、各種業務における安全教育を徹底するとともに、車輛や機材、安全装備などの点検を定期的に実施しております。また、事故が発生した場合の金銭的な損失に備え、各種損害保険にも加入しております。しかしながら、重大な事故を発生させてしまった場合は、補償や対策費用の発生に加え、社会的信用が低下し、財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、業務上の事故を防止するため、各種業務における安全教育を徹底するとともに、車輛や機材、安全装備などの点検を定期的に実施しております。また、事故が発生した場合の金銭的な損失に備え、各種損害保険にも加入しております。しかしながら、安全に対する社会的要請が高まる中、重大な事故を発生させてしまった場合は、補償や対策費用の発生に加え、社会的信用が低下し、財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

「業界イメージの低下について」の項目で、対策の記述が「業界イメージの向上に努めております」から「業界イメージの向上及び、人材教育によるサービス品質の向上に努めております」へと、人材教育によるサービス品質向上の文言が追加された。リスクの内容や影響に関する記載に変更はない。

当社グループは、訪問販売による営業活動を行なっております。法規制の強化により一部の業者による悪質な訪問販売は減少しておりますが、昨今でも法令違反による業務停止処分等が報道で取り上げられることがあります。当社グループでは従来より社員教育を充実させ、コンプライアンス体制の強化とサービス品質の向上に取り組むとともに、各種PR等により業界イメージの向上及び、人材教育によるサービス品質の向上に努めておりますが、悪質リフォーム報道等による業界の信用低下があった場合、当社グループの業績等にも影響が及ぶ可能性があります。

当社グループは、訪問販売による営業活動を行なっております。法規制の強化により一部の業者による悪質な訪問販売は減少しておりますが、昨今でも法令違反による業務停止処分等が報道で取り上げられることがあります。当社グループでは従来より社員教育を充実させ、コンプライアンス体制の強化とサービス品質の向上に取り組むとともに、各種PR等により業界イメージの向上に努めておりますが、悪質リフォーム報道等による業界の信用低下があった場合、当社グループの業績等にも影響が及ぶ可能性があります。

当社グループは、訪問販売による営業活動を行なっております。法規制の強化により一部の業者による悪質な訪問販売は減少しておりますが、昨今でも法令違反による業務停止処分等が報道で取り上げられることがあります。当社グループでは従来より社員教育を充実させ、コンプライアンス体制の強化とサービス品質の向上に取り組むとともに、各種PR等により業界イメージの向上及び、人材教育によるサービス品質の向上に努めておりますが、悪質リフォーム報道等による業界の信用低下があった場合、当社グループの業績等にも影響が及ぶ可能性があります。

システム障害・ネットワーク遅延のリスク項目に「業務運営におけるシステム利用の重要性が高まる中」という文言が追加された。リスクの内容や想定される影響（業務の遅滞、財政状況及び業績への影響）に変更はない。

当社グループにおいては、各種業務の効率化に資するシステムの積極導入を進めておりますが、業務運営におけるシステム利用の重要性が高まる中、システム障害や大規模なネットワーク遅延が発生し、且つ長期化した場合、業務に遅滞が生じ、当社グループの財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループにおいては、各種業務の効率化に資するシステムの積極導入を進めておりますが、システム障害や大規模なネットワーク遅延が発生し、且つ長期化した場合、業務に遅滞が生じ、当社グループの財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループにおいては、各種業務の効率化に資するシステムの積極導入を進めておりますが、業務運営におけるシステム利用の重要性が高まる中、システム障害や大規模なネットワーク遅延が発生し、且つ長期化した場合、業務に遅滞が生じ、当社グループの財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

KAM(施工売上高の収益認識)の対象は同一で、売上高は14,024,081千円から14,355,750千円、施工売上高は13,092,202千円から13,330,506千円に更新された。また、電話による契約意思の確認の対象が「一定の条件を満たす契約後の顧客」に限定され、監査手続の記述(統制の文言や契約意思確認記録の閲覧の位置づけ)が一部修正された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

(株)アサンテの施工売上高に関する収益認識
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、20245年4月1日から20256年3月31日までの連結損益計算書上、売上高を14,024,081355,750千円計上している。このうち、(株)アサンテの施工売上高は、13,092,202330,506千円である。(株)アサンテの主力事業である木造家屋を対象とした「白蟻対策」、「湿気対策」、「地震対策」をはじめとした施工売上は、主として全国農業協同組合連合会をはじめとする農協等との業務提携によるものである。当該業務提携においては、(株)アサンテが農協等の取扱業者として顧客と契約、施工を行っており、農協等は顧客から施工代金を受領し、(株)アサンテは農協等から売上債権である施工費用を回収している。なお、顧客が個人である場合、一定の条件を満たす契約後の顧客に対して、(株)アサンテのお客様相談室が電話による契約意思の確認を行っている。これらの各種施工は施工期間が短期であることから施工完了時に売上高を認識している。
売上高は経営者及び財務諸表利用者が会社の業績・経営成績を判断する上で最も重視する指標であり、また、会社は(株)アサンテの売上高については月次で開示している。(株)アサンテの施工売上高の虚偽表示が発生した場合の金額的及び質的な重要性が高いことから、当監査法人は、当該施工売上高の発生及び期間帰属を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、(株)アサンテの施工売上高の発生及び期間帰属を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・関連する内部統制の整備・運用状況の有効性について、特に以下の統制に焦点を当てて評価した。
― 売上高の計上プロセスにおける施工完了報告書の作成・受領に関する統制
― 債権回収プロセスにおける農協等からの施工費用を含む売掛金の回収に関する統制
・販売管理システムと会計システムの売上データとの整合性を確かめた。
・販売管理システムから、一定の条件を満たす売上取引を特定し、お客様相談室による契約意思の確認に関する記録を閲覧するとともに、売上計上日及び売上計上額について施工完了報告書との一致を確かめた。
・また、お客様相談室が電話による契約意思の確認を行っている顧客に対する当該記録を閲覧した。
・期末日前後の売上取引については、特定する売上取引を拡大し、売上計上日及び売上計上額について施工完了報告書との一致を確かめた。
・翌期の一定の日付までの売上処理について、売上高の戻しの有無を検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

(株)アサンテの施工売上高に関する収益認識
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2024年4月1日から2025年3月31日までの連結損益計算書上、売上高を14,024,081千円計上している。このうち、(株)アサンテの施工売上高は、13,092,202千円である。(株)アサンテの主力事業である木造家屋を対象とした「白蟻対策」、「湿気対策」、「地震対策」をはじめとした施工売上は、主として全国農業協同組合連合会をはじめとする農協等との業務提携によるものである。当該業務提携においては、(株)アサンテが農協等の取扱業者として顧客と契約、施工を行っており、農協等は顧客から施工代金を受領し、(株)アサンテは農協等から売上債権である施工費用を回収している。なお、顧客が個人である場合、契約後の顧客に対して、(株)アサンテのお客様相談室が電話による契約意思の確認を行っている。これらの各種施工は施工期間が短期であることから施工完了時に売上高を認識している。
売上高は経営者及び財務諸表利用者が会社の業績・経営成績を判断する上で最も重視する指標であり、また、会社は(株)アサンテの売上高については月次で開示している。(株)アサンテの施工売上高の虚偽表示が発生した場合の金額的及び質的な重要性が高いことから、当監査法人は、当該施工売上高の発生及び期間帰属を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、(株)アサンテの施工売上高の発生及び期間帰属を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・関連する内部統制の整備・運用状況の有効性について、特に以下の統制に焦点を当てて評価した。
― 売上高の計上プロセスにおける施工完了報告書の作成・受領に関する統制
― 債権回収プロセスにおける農協等からの施工費用の回収に関する統制
・販売管理システムと会計システムの売上データとの整合性を確かめた。
・販売管理システムから、一定の条件を満たす売上取引を特定し、お客様相談室による契約意思の確認に関する記録を閲覧するとともに、売上計上日及び売上計上額について施工完了報告書との一致を確かめた。
・また、期末日前後の売上取引については、特定する売上取引を拡大し、売上計上日及び売上計上額について施工完了報告書との一致を確かめた。
・翌期の一定の日付までの売上処理について、売上高の戻しの有無を検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

(株)アサンテの施工売上高に関する収益認識
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2025年4月1日から2026年3月31日までの連結損益計算書上、売上高を14,355,750千円計上している。このうち、(株)アサンテの施工売上高は、13,330,506千円である。(株)アサンテの主力事業である木造家屋を対象とした「白蟻対策」、「湿気対策」、「地震対策」をはじめとした施工売上は、主として全国農業協同組合連合会をはじめとする農協等との業務提携によるものである。当該業務提携においては、(株)アサンテが農協等の取扱業者として顧客と契約、施工を行っており、農協等は顧客から施工代金を受領し、(株)アサンテは農協等から売上債権である施工費用を回収している。なお、顧客が個人である場合、一定の条件を満たす契約後の顧客に対して、(株)アサンテのお客様相談室が電話による契約意思の確認を行っている。これらの各種施工は施工期間が短期であることから施工完了時に売上高を認識している。
売上高は経営者及び財務諸表利用者が会社の業績・経営成績を判断する上で最も重視する指標であり、また、会社は(株)アサンテの売上高については月次で開示している。(株)アサンテの施工売上高の虚偽表示が発生した場合の金額的及び質的な重要性が高いことから、当監査法人は、当該施工売上高の発生及び期間帰属を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、(株)アサンテの施工売上高の発生及び期間帰属を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・関連する内部統制の整備・運用状況の有効性について、特に以下の統制に焦点を当てて評価した。
― 売上高の計上プロセスにおける施工完了報告書の受領に関する統制
― 債権回収プロセスにおける農協等からの施工費用を含む売掛金の回収に関する統制
・販売管理システムと会計システムの売上データとの整合性を確かめた。
・販売管理システムから、一定の条件を満たす売上取引を特定し、売上計上日及び売上計上額について施工完了報告書との一致を確かめた。また、お客様相談室が電話による契約意思の確認を行っている顧客に対する当該記録を閲覧した。
・期末日前後の売上取引については、特定する売上取引を拡大し、売上計上日及び売上計上額について施工完了報告書との一致を確かめた。
・翌期の一定の日付までの売上処理について、売上高の戻しの有無を検討した。