重要度 2（注目）変更
固定資産の減損に関するKAMの題名が「認識の判定」から「認識」に変わり、前年は減損損失なしだったのに対し、当年度は減損損失105,308千円を計上した旨が記載された。固定資産残高は5,003,521千円(総資産の67%)から4,786,473千円となり、提出会社分4,017,277千円(55%)の記載に変わった。決定理由に不動産鑑定評価額(正味売却価額)の専門性が加わり、ネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ鑑定評価人へ質問する監査手続が追加された。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損の認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応会社グループは、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当連結会計年度において、連結貸借対照表に有形固定資産及び無形固定資産を5,003,5214,786,473千円計上しており、そのうち株式会社ジェイエスエスの有形固定資産及び無形固定資産が4,017,277千円(連結総資産の67%)計上し55%)含まれている。 会社は、注記事項(重要な会計上の見積り 固定資産の減損損失、連結損益計算書関係 減損損失)に記載のとおり、当連結会計年度において、減損損失を105,308千円計上している。 会社は、減損の兆候が識別された場合には、減損損失の認識の判定を実施しており、減損の兆候が把握された事業所が存在したが、の将来キャッシュ・フローを見積り、 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの総額が合計が当該事業所の固定資産の帳簿価額を上回っていたことから、会社グループが認識した下回るものについて、その回収可能価額を正味売却価額と使用価値との比較により決定し、固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失はなかったを認識している。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの総額の算定については、過去の営業損益を基礎として、今後の会員の入会動向といった主要な仮定に基づいて算定しており、見積りの不確実性を伴うものであいる。 割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りの総額及び当該見積りに使用された主重要な仮定は見積りの不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が減損損失の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があることまた、正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価額の算定に用いられた評価手法及び主要な評価項目については専門性を伴う。 以上から、当監査法人は 固定資産の減損の認識の判定を監査上の主要な検討事項と選定した。 当監査法人は、会社グループが実施した固定資産の減損損失の認識の判定について主として以下の監査手続を実施した。 ・固定資産の減損認識判定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性の評価 ・減損損失の認識の判定資料に記載された各事業所の割引前将来キャッシュ・フローの見積りの総額の基礎となった各事業所の予算と、取締役会で承認済の予算等との整合性の確認 ・過年度の予算に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積りの総額と実績との比較 ・会員数の減少が懸念される事業所の会員数については、過去の実績を基礎とした会員数の推移との整合性の確認 ・減損損失の認識の判定資料に記載された事業所について、損益見積りは実績との比較、会費改訂やその他損益見積りに影響を及ぼす事象及び施策に対する経営者の意思や計画を確認し、会員数は過去の実績に基づく今後の会員の入会動向と比較を実施のうえ、適宜各事業所責任者に質問を実施。 回収可能価額の基礎となる評価額について、主として以下の手続を実施した。 ・正味売却価額については監査人が必要と判断した不動産鑑定評価に対し、当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、経営者が利用した鑑定評価人への質問を実施し、経営者が利用した外部の不動産鑑定士の適正、能力、客観性の評価及び評価手法の妥当性を検討した。
前年
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損の認識の判定 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社グループは、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当連結会計年度において、連結貸借対照表に有形及び無形固定資産を5,003,521千円(連結総資産の67%)計上している。 当連結会計年度において、減損の兆候が把握された事業所が存在したが、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの総額が固定資産の帳簿価額を上回っていたことから、会社グループが認識した減損損失はなかった。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの総額の算定については、過去の営業損益を基礎として、今後の会員の入会動向といった主要な仮定に基づいて算定しており、見積りの不確実性を伴うものである。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの総額及び当該見積りに使用された主要な仮定は見積りの不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が減損損失の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があることから、当監査法人は固定資産の減損の認識の判定を監査上の主要な検討事項と選定した。 当監査法人は、会社グループが実施した固定資産の減損損失の認識の判定について主として以下の監査手続を実施した。 ・固定資産の減損認識判定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性の評価 ・減損損失の認識の判定資料に記載された各事業所の割引前将来キャッシュ・フローの見積りの総額の基礎となった各事業所の予算と、取締役会で承認済の予算等との整合性の確認 ・過年度の予算に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積りの総額と実績との比較 ・会員数の減少が懸念される事業所の会員数については、過去の実績を基礎とした会員数の推移との整合性の確認 ・減損損失の認識の判定資料に記載された事業所について、損益見積りは実績との比較、会費改訂やその他損益見積りに影響を及ぼす事象及び施策に対する経営者の意思や計画を確認し、会員数は過去の実績に基づく今後の会員の入会動向と比較を実施のうえ、適宜各事業所責任者に質問を実施。
今年
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損の認識 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 当連結会計年度において、連結貸借対照表に有形固定資産及び無形固定資産を4,786,473千円計上しており、そのうち株式会社ジェイエスエスの有形固定資産及び無形固定資産が4,017,277千円(連結総資産の55%)含まれている。 会社は、注記事項(重要な会計上の見積り 固定資産の減損損失、連結損益計算書関係 減損損失)に記載のとおり、当連結会計年度において、減損損失を105,308千円計上している。 会社は、減損の兆候が識別された場合には、減損損失の認識の判定を実施しており、減損の兆候が把握された事業所の将来キャッシュ・フローを見積り、 割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該事業所の固定資産の帳簿価額を下回るものについて、その回収可能価額を正味売却価額と使用価値との比較により決定し、固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識している。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの総額は、過去の営業損益を基礎として、今後の会員の入会動向といった主要な仮定に基づいて算定している。 割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積り及び当該見積りに使用された重要な仮定は見積りの不確実性を伴い、また、正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価額の算定に用いられた評価手法及び主要な評価項目については専門性を伴う。 以上から、当監査法人は 固定資産の減損の認識を監査上の主要な検討事項と選定した。 当監査法人は、会社が実施した固定資産の減損損失の認識について主として以下の監査手続を実施した。 ・固定資産の減損認識判定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性の評価 ・減損損失の認識の判定資料に記載された各事業所の割引前将来キャッシュ・フローの見積りの総額の基礎となった各事業所の予算と、取締役会で承認済の予算との整合性の確認 ・過年度の予算に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積りの総額と実績との比較 ・会員数の減少が懸念される事業所の会員数については、過去の実績を基礎とした会員数の推移との整合性の確認 ・減損損失の認識の判定資料に記載された事業所について、損益見積りは実績との比較、施策に対する経営者の意思や計画を確認し、会員数は過去の実績に基づく今後の会員の入会動向と比較を実施のうえ、適宜各事業所責任者に質問を実施。 回収可能価額の基礎となる評価額について、主として以下の手続を実施した。 ・正味売却価額については監査人が必要と判断した不動産鑑定評価に対し、当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、経営者が利用した鑑定評価人への質問を実施し、経営者が利用した外部の不動産鑑定士の適正、能力、客観性の評価及び評価手法の妥当性を検討した。