株式会社リプロセル

KAMの対象が「減損の兆候に関する判断」から「減損に関する判断」へ拡張され、兆候判定に加えて認識判定も検討範囲に含まれた。計上額は有形固定資産が241,713千円から282,409千円に増加し、無形固定資産は26,838千円から13,847千円に減少した。また、損益が継続してマイナスとなる「見込みの場合」も兆候が生じる条件として追記された。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

有形固定資産及び無形固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、当社グループは日本、米国、欧州、インドに拠点を有しており、連結貸借対照表及び連結財務諸表注記注記事項(重要な会計上の見積り)1.有形固定資産及び無形固定資産の減損に記載のとおり、有形固定資産241,71382,409千円、のれんを含む無形固定資産26,83813,847千円を計上している。

会社はiPS細胞を利用した研究開発に利用する研究試薬の製造販売、研究開発の受託支援等を行う研究開発支援事業とiPS細胞を利用した再生医療製品の開発、製造販売を目指すメディカル事業を行っているが、iPS細胞の市場は成長段階にあるため、事業が計画通どおりに進まず、かつ資産グループについて営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている場合や継続してマイナスとなる見込みの場合には固定資産の減損の兆候が生じ、関連する有形固定資産・無形固定資産について、減損損失が計上される可能性がある。

減損の兆候及び認識判定には、事業計画で想定した各パイプラインの研究開発計画の実行可能性に関する経営者の主観的な判断を含んでいる。そのため、経営者が、資産グループの回収可能価額の著しい下落をもたらす研究開発計画の実行可能性の低下を考慮せず、減損の兆候及び認識判定を適切に行なわない場合は、減損損失が適切に計上されないリスクがある。

当監査法人は、当該事項について、経営者の主観的な判断の影響を考慮し、有形固定資産及び無形固定資産の減損の兆候及び認識に関する判断の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、会社の有形固定資産及び無形固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性を確認するため、主として以下の監査手続きを行った。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

有形固定資産及び無形固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、日本、米国、欧州、インドに拠点を有しており、連結貸借対照表及び連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、有形固定資産241,713千円、のれんを含む無形固定資産26,838千円を計上している。
会社はiPS細胞利用した研究開発に利用する研究試薬の製造販売、研究開発の受託支援等を行う研究開発支援事業とiPS細胞を利用した再生医療製品の開発、製造販売を目指すメディカル事業を行っているが、iPS細胞の市場は成長段階にあるため、事業が計画通りに進まず、かつ資産グループについて営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている場合には固定資産の減損の兆候が生じ、関連する有形固定資産・無形固定資産について、減損損失が計上される可能性がある。
減損の兆候判定には、事業計画で想定した各パイプラインの研究開発計画の実行可能性に関する経営者の主観的な判断を含んでいる。そのため、経営者が、資産グループの回収可能価額の著しい下落をもたらす研究開発計画の実行可能性の低下を考慮せず、減損の兆候判定を適切に行なわない場合は、減損損失が適切に計上されないリスクがある。
当監査法人は、当該事項について、経営者の主観的な判断の影響を考慮し、有形固定資産及び無形固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、会社の有形固定資産及び無形固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性を確認するため、主として以下の監査手続きを行った。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

有形固定資産及び無形固定資産の減損に関する判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
当社グループは日本、米国、欧州、インドに拠点を有しており、連結貸借対照表及び注記事項(重要な会計上の見積り)1.有形固定資産及び無形固定資産の減損に記載のとおり、有形固定資産282,409千円、のれんを含む無形固定資産13,847千円を計上している。

会社はiPS細胞を利用した研究開発に利用する研究試薬の製造販売、研究開発の受託支援等を行う研究支援事業とiPS細胞を利用した再生医療製品の開発、製造販売を目指すメディカル事業を行っているが、iPS細胞の市場は成長段階にあるため、事業が計画どおりに進まず、かつ資産グループについて営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている場合や継続してマイナスとなる見込みの場合には固定資産の減損の兆候が生じ、関連する有形固定資産・無形固定資産について、減損損失が計上される可能性がある。

減損の兆候及び認識判定には、事業計画で想定した各パイプラインの研究開発計画の実行可能性に関する経営者の主観的な判断を含んでいる。そのため、経営者が、資産グループの回収可能価額の著しい下落をもたらす研究開発計画の実行可能性の低下を考慮せず、減損の兆候及び認識判定を適切に行なわない場合は、減損損失が適切に計上されないリスクがある。

当監査法人は、経営者の主観的な判断の影響を考慮し、有形固定資産及び無形固定資産の減損の兆候及び認識に関する判断の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、会社の有形固定資産及び無形固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性を確認するため、主として以下の監査手続を行った。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に関する会計方針変更の注記が、当年度では削除された。前年度の記載では、経過的な取扱いに従っており、連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在するとの記載は前年・今年とも維持されている。変更点は期末の現金及び預金残高が2,823百万円から2,603百万円へ、短期運用の有価証券が1,118百万円から3,904百万円へと数値が更新された点のみで、財務基盤は安定との記述や黒字化を目指す方針は変わらない。

iPS細胞及び再生医療製品等の研究開発及び治験費用が収益に先行して発生する等の理由から、継続的に営業損失が発生しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
しかしながら、当社グループの当連結会計年度末の現金及び預金残高は2,82603百万円、短期的な資金運用を行っている有価証券が1,1183,904百万円あり、財務基盤については安定しております。今後、主力事業の営業強化、新規事業の立ち上げ、再生医療製品の早期の製造販売承認を通じて、早期の黒字化を目指してまいります。

iPS細胞及び再生医療製品等の研究開発及び治験費用が収益に先行して発生する等の理由から、継続的に営業損失が発生しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
しかしながら、当社グループの当連結会計年度末の現金及び預金残高は2,823百万円、短期的な資金運用を行っている有価証券が1,118百万円あり、財務基盤については安定しております。今後、主力事業の営業強化、新規事業の立ち上げ、再生医療製品の早期の製造販売承認を通じて、早期の黒字化を目指してまいります。

iPS細胞及び再生医療製品等の研究開発及び治験費用が収益に先行して発生する等の理由から、継続的に営業損失が発生しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
しかしながら、当社グループの当連結会計年度末の現金及び預金残高は2,603百万円、短期的な資金運用を行っている有価証券が3,904百万円あり、財務基盤については安定しております。今後、主力事業の営業強化、新規事業の立ち上げ、再生医療製品の早期の製造販売承認を通じて、早期の黒字化を目指してまいります。

減損の兆候及び認識に関する判断の妥当性評価の監査手続において、「将来の事業計画と割引前将来キャッシュ・フローとの整合性を確かめた」という手続が1項目追加された。その他の手続の記載は前年と同一である。

・減損損失の兆候判定に利用した事業計画について、取締役会によって承認された事業計画が使用されていることを確かめた。
・将来の事業計画の策定方法や見積りに用いられた重要な仮定について、経営者への質問、治験結果を含む関連資料の閲覧及び観察可能な外部情報との比較分析を行い、受注及び引合の状況や、開発中の再生医療製品の臨床試験計画に対する進捗状況を踏まえ、当該事業計画の合理性と実行可能性を確かめた。
・事業計画の進捗状況を検討することにより、経営者による見積りプロセスの有効性を評価した。
・将来の事業計画と割引前将来キャッシュ・フローとの整合性を確かめた。
・前連結会計年度に策定された事業計画について、計画と実績を比較し、事業計画の見積りの不確実性を評価した。

・減損損失の兆候判定に利用した事業計画について、取締役会によって承認された事業計画が使用されていることを確かめた。
・将来の事業計画の策定方法や見積りに用いられた重要な仮定について、経営者への質問、治験結果を含む関連資料の閲覧及び観察可能な外部情報との比較分析を行い、受注及び引合の状況や、開発中の再生医療製品の臨床試験計画に対する進捗状況を踏まえ、当該事業計画の合理性と実行可能性を確かめた。
・事業計画の進捗状況を検討することにより、経営者による見積りプロセスの有効性を評価した。
・前連結会計年度に策定された事業計画について、計画と実績を比較し、事業計画の見積りの不確実性を評価した。

・減損損失の兆候判定に利用した事業計画について、取締役会によって承認された事業計画が使用されていることを確かめた。
・将来の事業計画の策定方法や見積りに用いられた重要な仮定について、経営者への質問、治験結果を含む関連資料の閲覧及び観察可能な外部情報との比較分析を行い、受注及び引合の状況や、開発中の再生医療製品の臨床試験計画に対する進捗状況を踏まえ、当該事業計画の合理性と実行可能性を確かめた。
・事業計画の進捗状況を検討することにより、経営者による見積りプロセスの有効性を評価した。
・将来の事業計画と割引前将来キャッシュ・フローとの整合性を確かめた。
・前連結会計年度に策定された事業計画について、計画と実績を比較し、事業計画の見積りの不確実性を評価した。