株式会社カーリット

事業等のリスクの前文に、中東情勢に起因して「原材料調達・価格変動のリスク」と「為替相場の変動リスク」の不確実性が特に高い状況にあり、業績予想等では下振れリスクを前提に含めている旨の記述が追加された。その他の文言に変更はない。

3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また中東情勢に起因し、「原材料調達・価格変動のリスク」と「為替相場の変動リスク」については、特に不確実性が高い状況にあることから、業績予想等においては下振れリスクを前提に含めています。
なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、事業のリスクはこれらに限られるものではありません。

3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、事業のリスクはこれらに限られるものではありません。

3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また中東情勢に起因し、「原材料調達・価格変動のリスク」と「為替相場の変動リスク」については、特に不確実性が高い状況にあることから、業績予想等においては下振れリスクを前提に含めています。
なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、事業のリスクはこれらに限られるものではありません。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の「シリコンウェーハ分野の資産グループに属する固定資産の減損」(減損損失943百万円計上)から、「株式会社カーリットの有形固定資産の減損の兆候」(有形固定資産22,635百万円、総資産の39%)へ変更された。前年は将来キャッシュ・フロー見積りの仮定が焦点だったが、今年は各資産グループの減損兆候の有無の判定における経営者判断が焦点となっている。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

化学品セグメントに含まれるシリコンウェーハ分野の資産グループに属する株式会社カーリットの有形固定資産の減損の兆候

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)及び(損益計算書関係)※8に記載されていると2026年3月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産を22,635百万円計上しており、当連結会計年度において化学品セグメントに含まれるシリコンウェーハ分野の資産グループに属する総資産の39%を占めている。このうち、株式会社カーリットの有形固定資産について、減損損失を943は19,685百万円計上していである。
会社は、シリコンウェーハ分野原則として事業別の資産グループについては、半導体市場低迷に端を発する顧客の在庫過多や生産調整が継続していることなどにより継続的に営業損失を計上しを最小の資金生成単位としており、各資産グループにおいて減損が生じていることから可能性を示す事象(以下、減損の兆候)があるものと判断しかどうかの判定を行っている。
このため、会社は対象となる資産又は資産グループの固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定した結果、当該具体的には、減損の兆候の有無について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるか否か、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなったため、回収可能価額を零として帳簿価額の全額を減額し、減損損失として計上の使用範囲又は方法の変更の有無、経営環境の著しい悪化や主要な資産の著しい時価の下落の有無等に基づき判定している。
減損損失の認識及び測定に用いられる将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、経営者が作成した予算を基礎と会社は、複数の事業部門において、多品種の製品を製造しており、主要顧客の需要予測や直近の販売実績等に基づく販売数量及び販売単価の見積りといったまた、各事業の環境変化の程度は様々であることから、固定資産の減損の兆候の有無の判定には経営者による重要な仮定が用いられてい判断が必要となる。
この重要な仮定は、経営環境の変化による影響を受けるため、高い不確実性を伴い、また、以上のとおり、株式会社カーリットの有形固定資産の金額的重要性が高く、減損の兆候の有無の判定に経営者の主観的な判断を伴うものである。以上判断が必要となることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、シリコンウェーハ分野の資産グループに属する有形固定資産の評価を検討するにあたり、主に減損の兆候の有無の判定について、主として以下の監査手続を実施した。
・過年度における予算とその後の実績を比較し、経営者の見積りプロセスの有効性を評価した。
・将来キャッシュ・フローの見積り期間減損の兆候を判定する各指標の該当の有無について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較経営者に質問を実施し、各会議体議事録及び関連資料等を閲覧した。
・将来キャッシュ・フローの見積り各資産グループについて、取締役会で承認された予算を基礎として策定されている営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるか否か又は継続してマイナスとなる見込みであるかどうか検討した。
・将来キャッシュ・フローの見積りの不確実性を評価を検討するために、その基礎となる売上予算に一定のストレスを織り込んだ場合の影響について検討減損兆候判定資料を閲覧した。
・主要な仮定である販売単価の予測減損兆候判定資料における各資産グループの営業活動から生じる損益について、過去実績との比較、その他の関連資料等と照合することにより、会計基礎データとの整合性を確認するとともにその合理性及び実現可能性を検討した。
・主要な仮定である販売数量の予測について、過去実績との比較、その前提となる主要顧客の需要予測及びその他の関連資料等と照合することにより、その合理性及び実現可能性を検討計金額と全社の営業損益の一致を確かめた。また、本社費の配賦方針を評価し計算調べを実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

化学品セグメントに含まれるシリコンウェーハ分野の資産グループに属する固定資産の減損

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)及び(損益計算書関係)※8に記載されているとおり、当連結会計年度において化学品セグメントに含まれるシリコンウェーハ分野の資産グループに属する固定資産について、減損損失を943百万円計上している。
会社は、シリコンウェーハ分野の資産グループについては、半導体市場低迷に端を発する顧客の在庫過多や生産調整が継続していることなどにより継続的に営業損失を計上していることから、減損の兆候があるものと判断している。
このため、会社は対象となる資産又は資産グループの固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定した結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなったため、回収可能価額を零として帳簿価額の全額を減額し、減損損失として計上している。
減損損失の認識及び測定に用いられる将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、経営者が作成した予算を基礎としており、主要顧客の需要予測や直近の販売実績等に基づく販売数量及び販売単価の見積りといった経営者による重要な仮定が用いられている。
この重要な仮定は、経営環境の変化による影響を受けるため、高い不確実性を伴い、また、経営者の主観的な判断を伴うものである。以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、シリコンウェーハ分野の資産グループに属する固定資産の評価を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。
・過年度における予算とその後の実績を比較し、経営者の見積りプロセスの有効性を評価した。
・将来キャッシュ・フローの見積り期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・将来キャッシュ・フローの見積りについて、取締役会で承認された予算を基礎として策定されているかどうか検討した。
・将来キャッシュ・フローの見積りの不確実性を評価するために、その基礎となる売上予算に一定のストレスを織り込んだ場合の影響について検討した。
・主要な仮定である販売単価の予測について、過去実績との比較、その他の関連資料等と照合することにより、その合理性及び実現可能性を検討した。
・主要な仮定である販売数量の予測について、過去実績との比較、その前提となる主要顧客の需要予測及びその他の関連資料等と照合することにより、その合理性及び実現可能性を検討した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社カーリットの有形固定資産の減損の兆候

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2026年3月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産を22,635百万円計上しており、総資産の39%を占めている。このうち、株式会社カーリットの有形固定資産は19,685百万円である。
会社は、原則として事業別の資産グループを最小の資金生成単位としており、各資産グループにおいて減損が生じている可能性を示す事象(以下、減損の兆候)があるかどうかの判定を行っている。具体的には、減損の兆候の有無について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるか否か、資産グループの使用範囲又は方法の変更の有無、経営環境の著しい悪化や主要な資産の著しい時価の下落の有無等に基づき判定している。
会社は、複数の事業部門において、多品種の製品を製造しており、また、各事業の環境変化の程度は様々であることから、固定資産の減損の兆候の有無の判定には経営者による判断が必要となる。
以上のとおり、株式会社カーリットの有形固定資産の金額的重要性が高く、減損の兆候の有無の判定に経営者の判断が必要となることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、有形固定資産の減損の兆候の有無の判定について、主として以下の監査手続を実施した。
・減損の兆候を判定する各指標の該当の有無について経営者に質問を実施し、各会議体議事録及び関連資料等を閲覧した。
・各資産グループについて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるか否か又は継続してマイナスとなる見込みであるかどうかを検討するために、減損兆候判定資料を閲覧した。
・減損兆候判定資料における各資産グループの営業活動から生じる損益について、会計基礎データとの整合性を確認するとともにその合計金額と全社の営業損益の一致を確かめた。また、本社費の配賦方針を評価し計算調べを実施した。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は連結・個別ともに削除された。前年の記載では連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

事故・災害のリスクの項目で、「それに伴い事業活動が中断する可能性があります」が「それに伴う事業活動の中断を引き起こす可能性があります」に言い換えられた。リスクの内容、発生可能性の評価、対策の記載に実質的な変更はない。

当社グループでは、化学品セグメントにおいて、火薬類、塩素酸塩類などの危険物を数多く扱っており、重大事故等の発生可能性は極めて低いものの、万が一火災、爆発、化学的な漏洩などの重大な事故が発生した場合は、人命の危険や物的損害、環境破壊、それに伴いう事業活動が中断するの中断を引き起こす可能性があります。生産拠点ごとに妥当な安全基準を定め、適切な設備や保護装置の設置、工場の定期巡視実施による未然防止、消火訓練等の適切な教育の規程化などに取り組むことで、リスクを最小限に抑えています。

当社グループでは、化学品セグメントにおいて、火薬類、塩素酸塩類などの危険物を数多く扱っており、重大事故等の発生可能性は極めて低いものの、万が一火災、爆発、化学的な漏洩などの重大な事故が発生した場合は、人命の危険や物的損害、環境破壊、それに伴い事業活動が中断する可能性があります。生産拠点ごとに妥当な安全基準を定め、適切な設備や保護装置の設置、工場の定期巡視実施による未然防止、消火訓練等の適切な教育の規程化などに取り組むことで、リスクを最小限に抑えています。

当社グループでは、化学品セグメントにおいて、火薬類、塩素酸塩類などの危険物を数多く扱っており、重大事故等の発生可能性は極めて低いものの、万が一火災、爆発、化学的な漏洩などの重大な事故が発生した場合は、人命の危険や物的損害、環境破壊、それに伴う事業活動の中断を引き起こす可能性があります。生産拠点ごとに妥当な安全基準を定め、適切な設備や保護装置の設置、工場の定期巡視実施による未然防止、消火訓練等の適切な教育の規程化などに取り組むことで、リスクを最小限に抑えています。

前年に記載されていた「報告セグメントの変更等に関する事項」(2024年10月の連結子会社2社の吸収合併による持株会社から事業会社への移行、および当社の財務情報を「その他」から「化学品」に含める変更)の段落が削除された。そのほか「及び」を「および」にする表記変更と「信号焔管」を「信号炎管」とする表記修正が行われた。報告セグメントは4つのままで、主要製品・サービスの内容に変更はない。

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及および業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社グループは、化学品の製造販売を基盤としながらも、ボトリング事業をはじめ各種事業を行なっており、グル
ープ内の各社はそれぞれ独立して、取り扱う製品・サービスについて国内及および海外の包括的な戦略を立案し、事業活
動を展開しております。
したがって、当社グループの事業セグメントの識別は会社を単位としておりますが、経済的特徴、製品及およびサービ
スの内容等において類似性が認められるものについて集約し、「化学品」、「ボトリング」、「金属加工」、「エンジニアリングサービス」の4つを報告セグメントとしております。

(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社は、2024年10月1日付で当社の連結子会社であった日本カーリット(株)および(株)シリコンテクノロジーを
消滅会社とする吸収合併をしたことにより持株会社から事業会社へ移行し、管理区分の見直しを行っておりま
す。これに伴い、当連結会計年度より従来「その他」に含めていた当社の財務情報を「化学品」に含めて記載する方
法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

各報告セグメントに属する主要な製品・サービスは以下の通りであります。

報告セグメント

主 要 な 製 品 ・ サ ー ビ ス
化 学 品

<化薬分野>
産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号焔炎管、煙火用材料
<化成品分野>
塩素酸ナトリウム、過塩素酸アンモニウム、亜塩素酸ナトリウム、農薬、電極、過塩素酸、
合成樹脂原料
<電子材料分野>
有機導電材料、光機能材料、イオン導電材料
<受託評価分野>
危険性評価試験、電池試験
<セラミック材料分野>
研削材
<シリコンウェーハ分野>
半導体用シリコンウェーハ

ボトリング
清涼飲料水のボトリング加工
金属加工
各種耐熱炉内用金物、スプリング
エンジニアリングサービス
請負工事、塗料・塗装、設計

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社グループは、化学品の製造販売を基盤としながらも、ボトリング事業をはじめ各種事業を行なっており、グル
ープ内の各社はそれぞれ独立して、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活
動を展開しております。
したがって、当社グループの事業セグメントの識別は会社を単位としておりますが、経済的特徴、製品及びサービ
スの内容等において類似性が認められるものについて集約し、「化学品」、「ボトリング」、「金属加工」、「エンジニアリングサービス」の4つを報告セグメントとしております。

(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社は、2024年10月1日付で当社の連結子会社であった日本カーリット(株)および(株)シリコンテクノロジーを
消滅会社とする吸収合併をしたことにより持株会社から事業会社へ移行し、管理区分の見直しを行っておりま
す。これに伴い、当連結会計年度より従来「その他」に含めていた当社の財務情報を「化学品」に含めて記載する方
法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

各報告セグメントに属する主要な製品・サービスは以下の通りであります。

報告セグメント

主 要 な 製 品 ・ サ ー ビ ス
化 学 品

<化薬分野>
産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号焔管、煙火用材料
<化成品分野>
塩素酸ナトリウム、過塩素酸アンモニウム、亜塩素酸ナトリウム、農薬、電極、過塩素酸、
合成樹脂原料
<電子材料分野>
有機導電材料、光機能材料、イオン導電材料
<受託評価分野>
危険性評価試験、電池試験
<セラミック材料分野>
研削材
<シリコンウェーハ分野>
半導体用シリコンウェーハ

ボトリング
清涼飲料水のボトリング加工
金属加工
各種耐熱炉内用金物、スプリング
エンジニアリングサービス
請負工事、塗料・塗装、設計

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社グループは、化学品の製造販売を基盤としながらも、ボトリング事業をはじめ各種事業を行なっており、グル
ープ内の各社はそれぞれ独立して、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループの事業セグメントの識別は会社を単位としておりますが、経済的特徴、製品およびサービスの内容等において類似性が認められるものについて集約し、「化学品」、「ボトリング」、「金属加工」、「エンジニアリングサービス」の4つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主要な製品・サービスは以下の通りであります。

報告セグメント

主 要 な 製 品 ・ サ ー ビ ス
化 学 品

<化薬分野>
産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号炎管、煙火用材料
<化成品分野>
塩素酸ナトリウム、過塩素酸アンモニウム、亜塩素酸ナトリウム、農薬、電極、過塩素酸、
合成樹脂原料
<電子材料分野>
有機導電材料、光機能材料、イオン導電材料
<受託評価分野>
危険性評価試験、電池試験
<セラミック材料分野>
研削材
<シリコンウェーハ分野>
半導体用シリコンウェーハ

ボトリング
清涼飲料水のボトリング加工
金属加工
各種耐熱炉内用金物、スプリング
エンジニアリングサービス
請負工事、塗料・塗装、設計