ＥＲＩホールディングス株式会社

報告セグメントが「確認検査及び関連事業」「住宅性能評価及び関連事業」「ソリューション事業」の3区分から、「確認検査及び住宅性能評価関連事業」「インフラストック及び環境関連事業」の2区分に再編された。確認検査と住宅性能評価が統合され、ソリューション事業はインフラストック及び環境関連事業へ名称・内容が変更され、エンジニアリングレポート、非破壊検査、建設コンサルタント業務等が記載された。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社名にあるとおり建築物等に関する建築物等に関する、Evaluation(評価)Rating(格付け)Inspection(検査)を専門的第三者機関として実施する事業活動を展開しております。
当社は、経営組織の形態及びサービスの特性の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約したうえで、「確認検査及び関連事業」「住宅性能評価及び関連事業」「ソリューションインフラストック及び環境関連事業」の32つを報告セグメントとしております。
「確認検査及び住宅性能評価関連事業」は、建築基準法に基づく建築基準法に基づく建築物の確認検査業務、超高層建築物の構造評定等であります。
「住宅性能評価及び関連事業」は及び住宅品確法に基づく新築住宅及び既存住宅の住宅性能評価業務、長期優良住宅の認定に係る技術的審査業務等であります。
「ソリューションインフラストック及び環境関連事業」は、既存建築物におけるエンジニアリングレポートの作成、遵法性調査などのデューデリジェンス業務、、非破壊検査などのインスペクション業務、コンシューマー業務、建築基準法適合状況調査、建設コンサルタント業務等であります。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社名にあるとおり建築物等に関する、Evaluation(評価)Rating(格付け)Inspection(検査)を専門的第三者機関として実施する事業活動を展開しております。当社は、経営組織の形態及びサービスの特性の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約したうえで、「確認検査及び関連事業」「住宅性能評価及び関連事業」「ソリューション事業」の3つを報告セグメントとしております。
「確認検査及び関連事業」は建築基準法に基づく建築物の確認検査業務、超高層建築物の構造評定等であります。
「住宅性能評価及び関連事業」は住宅品確法に基づく新築住宅及び既存住宅の住宅性能評価業務、長期優良住宅の認定に係る技術的審査業務等であります。
「ソリューション事業」は、既存建築物におけるデューデリジェンス業務、インスペクション業務、コンシューマー業務、建築基準法適合状況調査業務等であります。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは当社名にあるとおり建築物等に関する建築物等に関する、Evaluation(評価)Rating(格付け)Inspection(検査)を専門的第三者機関として実施する事業活動を展開しております。
当社は、経営組織の形態及びサービスの特性の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約したうえで、「確認検査及び住宅性能評価関連事業」「インフラストック及び環境関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
「確認検査及び住宅性能評価関連事業」は、建築基準法に基づく建築基準法に基づく建築物の確認検査業務、及び住宅品確法に基づく新築住宅及び既存住宅の住宅性能評価業務、長期優良住宅の認定に係る技術的審査業務等であります。
「インフラストック及び環境関連事業」はエンジニアリングレポートの作成、遵法性調査などのデューデリジェンス、非破壊検査などのインスペクション、建設コンサルタント業務等であります。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年は記載されていない。前年の記載では、連結財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針 第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（なし）

業界動向の記載が年度更新され、指定確認検査機関数は128から124機関、確認検査員等の選任数は757名から772名へ変化した。住宅性能評価の普及率は一戸建38%→44%、共同住宅32%→38%に上昇し、当社グループのシェアは22%から20%に低下した。前年にあった建築確認の民間比率の記述・図1が削除された。

当社グループの中核事業である確認検査業務及び住宅性能評価業務は、以下のような業界動向の下で運営されており、その動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
① 確認検査業務
○ 確認検査機関の指定状況
1999年度から確認検査業務が民間開放され、指定確認検査機関は1999年度末の23機関から2005年度末の125機関まで、毎期、増加しました。しかし2006年度以降は、新規に指定される確認検査機関がある一方、廃業や合併を行う指定確認検査機関の動きが見られ、2016年度以降の機関数はほとんど変化がなく2025年5月末時点で128となっています。しかし2006年度以降は、新規に指定される確認検査機関がある一方、廃業や合併を行う指定確認検査機関の動きが見られ、2016年度以降の機関数はほとんど変化がなく2026年5月末時点で124機関となっています。指定確認検査機関を組織形態別にみると、国土交通大臣指定の機関は株式会社が約8割、地方整備局長指定の機関は株式会社が約9割、都道府県知事指定の機関は財団法人が約半数以上を占めております。

確認検査機関の指定状況(増減又は期末指定機関数)

区分
2010
年度
2011
年度
2012
年度
2013
年度
2014
年度
2015
年度
2016
年度
2017
年度
2018
年度
2019
年度
2020
年度
2021
年度
2022
年度
2023
年度
2024
年度
2025
年度
指定機関数
(2025年5月末)
(2026年5月末)
国土交通大臣指定
―
1
1
1
2
△1
2
3
―
―
△2
2
―
△3
―
26(21)
1
27(22)
地方整備局長指定
△1
△2
―
2
3
2
1
△3
―
―
5
△4
―
1
―
40(35)
△1
39(34)
都道府県知事指定
△2
△2
―
1
―
2
△2
―
―
―
△2
△2
―
―
△1
62(29)
△4
58(26)
合計
△3
△3
1
4
5
3
1
―
―
―
1
△4
―
△2
△1
128(85)
△4
124(82)

(注) 1 日本建築行政会議ホームページにおける「都道府県ごとの指定確認検査機関一覧」より作成しております。
2 廃業機関を除く。指定区分の変更については区分変更後の指定のみを計上しております。
3 国土交通大臣指定は業務区域が2以上の地方整備局の管轄区域をまたがる場合、地方整備局長指定は業務区域が2以上の都道府県でかつ1の地方整備局の管轄区域内の場合、都道府県知事指定は1の都道府県の場合であります。
4 指定機関数の( )内は、株式会社(特例有限会社を含む)・合同会社の指定機関数であります。

○ 建築確認の民間比率
(図1)のとおり、2001年度以降、70万件前半で推移していた建築確認件数は、改正建築基準法の施行に伴う混乱(2007年6月)やリーマン・ショックの影響(2008年9月)等から落ち込みました。その後、2010年度以降は回復傾向にありましたが、2014年度は、消費税増税前の駆け込み需要の反動等により前年度比14.1%減と大幅な減少となりました。その後、2015年度以降においては緩やかながら増加傾向にありましたが、コロナ禍の影響により2020年度は減少し、翌2021年度はその反動増等で増加しております。このような状況の中、指定確認検査機関による業務シェア(民間比率)は漸増傾向を続け、2023年度は92%となっております。なお、2024年度については、本有価証券報告書作成時点においてデータが発表されていないため、(図1)に掲載しておりません。

(注) 国土交通省「最近の建築確認件数等の状況について」より作成しております。

○ 競合状況
指定確認検査機関は2025年5月31日現在128機関ありますが、その多くは所在都道府県及び隣接県を業務区域とする地域密着型機関か、業務区域が全国でも地方支店網を持たない機関となっております。その中で当社グループの中核会社である日本ERI株式会社は、日本全域を業務区域として対応可能な支店網(33支店 2025年5月31日現在)を整備した唯一の指定確認検査機関となっております。また、確認検査員および副確認検査員数(2025年5月31日現在選任757名)や確認検査の実績件数においても当社グループが最大手となっております。指定確認検査機関は2026年5月31日現在124機関ありますが、その多くは所在都道府県及び隣接県を業務区域とする地域密着型機関か、業務区域が全国でも地方支店網を持たない機関となっております。その中で当社グループの中核会社である日本ERI株式会社は、日本全域を業務区域として対応可能な支店網(33支店 2026年5月31日現在)を整備した唯一の指定確認検査機関となっております。また、確認検査員および副確認検査員数(2026年5月31日現在選任772名)や確認検査の実績件数においても当社グループが最大手となっております。しかしながら、地域密着型機関との競争が激しいこと、建築基準適合判定資格者検定に合格した確認検査員を確保・育成する必要があることなどから、将来にわたって当社グループが指定確認検査機関における最大手の地位を維持できるとは限りません。

② 住宅性能評価業務
○ 住宅性能評価機関の登録状況
2000年10月に第1陣の指定住宅性能評価機関64機関が指定され、2006年3月より登録制に移行し、2025年5月31日現在の一般社団法人住宅性能評価・表示協会の会員機関数は123機関となっております。2000年10月に第1陣の指定住宅性能評価機関64機関が指定され、2006年3月より登録制に移行し、2026年5月31日現在の一般社団法人住宅性能評価・表示協会の会員機関数は124機関となっております。
○ 住宅性能評価の普及状況
(図2)のとおり、新築住宅の性能評価制度は、当初は共同住宅において先行して普及しましたが、一戸建の普及が安定的に増加し、ここ9年間は一戸建の普及率が共同住宅を上回っています。2024年度の実績(設計性能評価)は、一戸建38%、共同住宅32%の普及率となり、一戸建、共同住宅がいずれも上昇したことで、合計の普及率は過去最高を記録しました。2025年度の実績(設計性能評価)は、一戸建44%、共同住宅38%の普及率となり、一戸建、共同住宅がいずれも上昇したことで、合計の普及率は過去最高を記録しました。

(注) 一般社団法人住宅性能評価・表示協会ホームページ、財団法人建設物価調査会「月間住宅着工統計」より作成しております。
○ 競合状況
2025年5月31日現在の一般社団法人住宅性能評価・表示協会の会員機関数は123機関ですが、指定確認検査機関と同様に地域密着型機関が大半を占めております。2026年5月31日現在の一般社団法人住宅性能評価・表示協会の会員機関数は124機関ですが、指定確認検査機関と同様に地域密着型機関が大半を占めております。その中で当社グループの中核会社である日本ERI株式会社は、日本全域を業務区域として対応可能な支店網を整備した唯一の登録住宅性能評価機関となっております。一般社団法人住宅性能評価・表示協会のデータによると、2024年度の業界シェア(設計評価交付戸数)は、当社グループの日本ERI株式会社、株式会社住宅性能評価センターを含む上位5機関で5割、上位10機関で7割の寡占状態となっております。当社グループの登録住宅性能評価機関合計で2024年度の実績戸数では、戸建住宅、共同住宅合計で22%のシェアを占めて1位となっています。一般社団法人住宅性能評価・表示協会のデータによると、2025年度の業界シェア(設計評価交付戸数)は、当社グループの日本ERI株式会社、株式会社住宅性能評価センターを含む上位5機関で5割、上位10機関で7割の寡占状態となっております。当社グループの登録住宅性能評価機関合計で2025年度の実績戸数では、戸建住宅、共同住宅合計で20%のシェアを占めて1位となっています。しかしながら、戸建住宅、共同住宅それぞれの分野で、大手住宅供給会社間の取引拡大を巡る競争が激化していることもあり、将来とも当社グループが住宅性能評価機関における高い地位を維持できるとは限りません。

当社グループの中核事業である確認検査業務及び住宅性能評価業務は、以下のような業界動向の下で運営されており、その動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
① 確認検査業務
○ 確認検査機関の指定状況
1999年度から確認検査業務が民間開放され、指定確認検査機関は1999年度末の23機関から2005年度末の125機関まで、毎期、増加しました。しかし2006年度以降は、新規に指定される確認検査機関がある一方、廃業や合併を行う指定確認検査機関の動きが見られ、2016年度以降の機関数はほとんど変化がなく2025年5月末時点で128となっています。指定確認検査機関を組織形態別にみると、国土交通大臣指定の機関は株式会社が約8割、地方整備局長指定の機関は株式会社が約9割、都道府県知事指定の機関は財団法人が約半数以上を占めております。

確認検査機関の指定状況(増減又は期末指定機関数)

区分
2010
年度
2011
年度
2012
年度
2013
年度
2014
年度
2015
年度
2016
年度
2017
年度
2018
年度
2019
年度
2020
年度
2021
年度
2022
年度
2023
年度
2024
年度
指定機関数
(2025年5月末)
国土交通大臣指定
―
1
1
1
2
△1
2
3
―
―
△2
2
―
△3
―
26(21)
地方整備局長指定
△1
△2
―
2
3
2
1
△3
―
―
5
△4
―
1
―
40(35)
都道府県知事指定
△2
△2
―
1
―
2
△2
―
―
―
△2
△2
―
―
△1
62(29)
合計
△3
△3
1
4
5
3
1
―
―
―
1
△4
―
△2
△1
128(85)

(注) 1 日本建築行政会議ホームページにおける「都道府県ごとの指定確認検査機関一覧」より作成しております。
2 廃業機関を除く。指定区分の変更については区分変更後の指定のみを計上しております。
3 国土交通大臣指定は業務区域が2以上の地方整備局の管轄区域をまたがる場合、地方整備局長指定は業務区域が2以上の都道府県でかつ1の地方整備局の管轄区域内の場合、都道府県知事指定は1の都道府県の場合であります。
4 指定機関数の( )内は、株式会社(特例有限会社を含む)・合同会社の指定機関数であります。

○ 建築確認の民間比率
(図1)のとおり、2001年度以降、70万件前半で推移していた建築確認件数は、改正建築基準法の施行に伴う混乱(2007年6月)やリーマン・ショックの影響(2008年9月)等から落ち込みました。その後、2010年度以降は回復傾向にありましたが、2014年度は、消費税増税前の駆け込み需要の反動等により前年度比14.1%減と大幅な減少となりました。その後、2015年度以降においては緩やかながら増加傾向にありましたが、コロナ禍の影響により2020年度は減少し、翌2021年度はその反動増等で増加しております。このような状況の中、指定確認検査機関による業務シェア(民間比率)は漸増傾向を続け、2023年度は92%となっております。なお、2024年度については、本有価証券報告書作成時点においてデータが発表されていないため、(図1)に掲載しておりません。

(注) 国土交通省「最近の建築確認件数等の状況について」より作成しております。

○ 競合状況
指定確認検査機関は2025年5月31日現在128機関ありますが、その多くは所在都道府県及び隣接県を業務区域とする地域密着型機関か、業務区域が全国でも地方支店網を持たない機関となっております。その中で当社グループの中核会社である日本ERI株式会社は、日本全域を業務区域として対応可能な支店網(33支店 2025年5月31日現在)を整備した唯一の指定確認検査機関となっております。また、確認検査員および副確認検査員数(2025年5月31日現在選任757名)や確認検査の実績件数においても当社グループが最大手となっております。しかしながら、地域密着型機関との競争が激しいこと、建築基準適合判定資格者検定に合格した確認検査員を確保・育成する必要があることなどから、将来にわたって当社グループが指定確認検査機関における最大手の地位を維持できるとは限りません。

② 住宅性能評価業務
○ 住宅性能評価機関の登録状況
2000年10月に第1陣の指定住宅性能評価機関64機関が指定され、2006年3月より登録制に移行し、2025年5月31日現在の一般社団法人住宅性能評価・表示協会の会員機関数は123機関となっております。
○ 住宅性能評価の普及状況
(図2)のとおり、新築住宅の性能評価制度は、当初は共同住宅において先行して普及しましたが、一戸建の普及が安定的に増加し、ここ9年間は一戸建の普及率が共同住宅を上回っています。2024年度の実績(設計性能評価)は、一戸建38%、共同住宅32%の普及率となり、一戸建、共同住宅がいずれも上昇したことで、合計の普及率は過去最高を記録しました。

(注) 一般社団法人住宅性能評価・表示協会ホームページ、財団法人建設物価調査会「月間住宅着工統計」より作成しております。
○ 競合状況
2025年5月31日現在の一般社団法人住宅性能評価・表示協会の会員機関数は123機関ですが、指定確認検査機関と同様に地域密着型機関が大半を占めております。その中で当社グループの中核会社である日本ERI株式会社は、日本全域を業務区域として対応可能な支店網を整備した唯一の登録住宅性能評価機関となっております。一般社団法人住宅性能評価・表示協会のデータによると、2024年度の業界シェア(設計評価交付戸数)は、当社グループの日本ERI株式会社、株式会社住宅性能評価センターを含む上位5機関で5割、上位10機関で7割の寡占状態となっております。当社グループの登録住宅性能評価機関合計で2024年度の実績戸数では、戸建住宅、共同住宅合計で22%のシェアを占めて1位となっています。しかしながら、戸建住宅、共同住宅それぞれの分野で、大手住宅供給会社間の取引拡大を巡る競争が激化していることもあり、将来とも当社グループが住宅性能評価機関における高い地位を維持できるとは限りません。

当社グループの中核事業である確認検査業務及び住宅性能評価業務は、以下のような業界動向の下で運営されており、その動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
① 確認検査業務
○ 確認検査機関の指定状況
1999年度から確認検査業務が民間開放され、指定確認検査機関は1999年度末の23機関から2005年度末の125機関まで、毎期、増加しました。しかし2006年度以降は、新規に指定される確認検査機関がある一方、廃業や合併を行う指定確認検査機関の動きが見られ、2016年度以降の機関数はほとんど変化がなく2026年5月末時点で124機関となっています。指定確認検査機関を組織形態別にみると、国土交通大臣指定の機関は株式会社が約8割、地方整備局長指定の機関は株式会社が約9割、都道府県知事指定の機関は財団法人が約半数以上を占めております。

確認検査機関の指定状況(増減又は期末指定機関数)

区分
2011
年度
2012
年度
2013
年度
2014
年度
2015
年度
2016
年度
2017
年度
2018
年度
2019
年度
2020
年度
2021
年度
2022
年度
2023
年度
2024
年度
2025
年度
指定機関数
(2026年5月末)
国土交通大臣指定
1
1
1
2
△1
2
3
―
―
△2
2
―
△3
―
1
27(22)
地方整備局長指定
△2
―
2
3
2
1
△3
―
―
5
△4
―
1
―
△1
39(34)
都道府県知事指定
△2
―
1
―
2
△2
―
―
―
△2
△2
―
―
△1
△4
58(26)
合計
△3
1
4
5
3
1
―
―
―
1
△4
―
△2
△1
△4
124(82)

(注) 1 日本建築行政会議ホームページにおける「都道府県ごとの指定確認検査機関一覧」より作成しております。
2 廃業機関を除く。指定区分の変更については区分変更後の指定のみを計上しております。
3 国土交通大臣指定は業務区域が2以上の地方整備局の管轄区域をまたがる場合、地方整備局長指定は業務区域が2以上の都道府県でかつ1の地方整備局の管轄区域内の場合、都道府県知事指定は1の都道府県の場合であります。
4 指定機関数の( )内は、株式会社(特例有限会社を含む)・合同会社の指定機関数であります。

○ 競合状況
指定確認検査機関は2026年5月31日現在124機関ありますが、その多くは所在都道府県及び隣接県を業務区域とする地域密着型機関か、業務区域が全国でも地方支店網を持たない機関となっております。その中で当社グループの中核会社である日本ERI株式会社は、日本全域を業務区域として対応可能な支店網(33支店 2026年5月31日現在)を整備した唯一の指定確認検査機関となっております。また、確認検査員および副確認検査員数(2026年5月31日現在選任772名)や確認検査の実績件数においても当社グループが最大手となっております。しかしながら、地域密着型機関との競争が激しいこと、建築基準適合判定資格者検定に合格した確認検査員を確保・育成する必要があることなどから、将来にわたって当社グループが指定確認検査機関における最大手の地位を維持できるとは限りません。

② 住宅性能評価業務
○ 住宅性能評価機関の登録状況
2000年10月に第1陣の指定住宅性能評価機関64機関が指定され、2006年3月より登録制に移行し、2026年5月31日現在の一般社団法人住宅性能評価・表示協会の会員機関数は124機関となっております。
○ 住宅性能評価の普及状況
(図2)のとおり、新築住宅の性能評価制度は、当初は共同住宅において先行して普及しましたが、一戸建の普及が安定的に増加し、ここ9年間は一戸建の普及率が共同住宅を上回っています。2025年度の実績(設計性能評価)は、一戸建44%、共同住宅38%の普及率となり、一戸建、共同住宅がいずれも上昇したことで、合計の普及率は過去最高を記録しました。

(注) 一般社団法人住宅性能評価・表示協会ホームページ、財団法人建設物価調査会「月間住宅着工統計」より作成しております。
○ 競合状況
2026年5月31日現在の一般社団法人住宅性能評価・表示協会の会員機関数は124機関ですが、指定確認検査機関と同様に地域密着型機関が大半を占めております。その中で当社グループの中核会社である日本ERI株式会社は、日本全域を業務区域として対応可能な支店網を整備した唯一の登録住宅性能評価機関となっております。一般社団法人住宅性能評価・表示協会のデータによると、2025年度の業界シェア(設計評価交付戸数)は、当社グループの日本ERI株式会社、株式会社住宅性能評価センターを含む上位5機関で5割、上位10機関で7割の寡占状態となっております。当社グループの登録住宅性能評価機関合計で2025年度の実績戸数では、戸建住宅、共同住宅合計で20%のシェアを占めて1位となっています。しかしながら、戸建住宅、共同住宅それぞれの分野で、大手住宅供給会社間の取引拡大を巡る競争が激化していることもあり、将来とも当社グループが住宅性能評価機関における高い地位を維持できるとは限りません。

KAMの内部統制評価に関する記載から、評価の焦点を述べた一文（兆候判定が適切に行われていることを責任者が確認の上、承認する統制に特に焦点を当てた旨）が削除された。のれんの減損の兆候に関する内部統制の整備・運用状況を評価したという基本的な記載は維持されている。

のれんの減損の兆候に関する判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、兆候判定が適切に行われていることを責任者が確認の上、承認する統制に、特に焦点を当てた。

のれんの減損の兆候に関する判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、兆候判定が適切に行われていることを責任者が確認の上、承認する統制に、特に焦点を当てた。

のれんの減損の兆候に関する判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。