株式会社メディアドゥ

前年のKAMは「のれんの評価の妥当性」(のれん4,198百万円、減損損失411百万円)だったが、今年は「電子書籍流通事業における電子書籍取次売上高の実在性及び期間帰属の適切性」に差し替えられた。電子書籍取次売上高は100,148百万円(連結売上高の92%)で、業績予測達成に向けた架空売上や前倒し計上のリスクが検討理由として記載され、内部統制評価、証憑突合、残高確認等の監査手続が示されている。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

のれんの評価の妥当性
電子書籍流通事業における電子書籍取次売上高の実在性及び期間帰属の適切性

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応

連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、2025年2月28日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている「のれん」は4,198百万円(総資産の約7.9%)である。当該のれんは、過年度において子会社のM&Aにより生じたものである。注記事項(収益認識関係)に記載のとおり、当連結会計年度の外部顧客への売上高108,537百万円のうち、電子書籍流通事業における電子書籍取次売上高は100,148百万円(連結売上高の92%)であり、その大部分を占めている。
会社は、営業損益が継続して悪化している資産グループ(のれんを含む、より大きな単位)の有無、経営環境の著しい悪化等の有無等によって、減損の兆候を識別し、減損の兆候が認められる場合には、のれんが帰属する資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。当連結会計年度においては、連結損益計算書上、減損損失411百万円を特別損失に計上している。会社は、注記事項(収益認識関係)に記載のとおり、電子書籍取次売上高について顧客である電子書店での配信実績に応じて収益を認識している。
減損損失の認識及び測定に用いられる将来キャッシュ・フローは、経営者の策定する事業計画が基礎となっている。当該事業計画には、既存サービスにおける売上高の継続的な増加及び新規サービスにおける売上高の増加、既存サービスにおける費用の削減等を主要な仮定として織り込んでいる。これらの効果は、市場環境・経営環境の変化や事業としての戦略の変更などの内外の要因により影響を受けるため、その予測には高い不確実性を伴い、経営者による主観的な判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。売上高は業績予測として公表されており、経営者及び連結財務諸表利用者が重視する財務指標の一つである。電子書籍取次売上高は連結売上高の大部分を占めていることから、公表する業績予測の達成に向けて、架空の売上高が計上されるリスクや、売上高を前倒しするリスクが存在するため、監査上、特に慎重に検討する必要がある。
したがって、当監査法人は、のれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。したがって、当監査法人は、電子書籍流通事業における電子書籍取次売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検証が、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。当監査法人は、電子書籍流通事業における電子書籍取次売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するため、主として次の手続を実施した。
・経営陣及び事業責任者等へのインタビューによる会社グループの計画策定プロセス、会社グループの事業及び環境、並びに事業計画の重要な仮定の理解を行った。・電子書籍流通事業における販売プロセスを理解し、内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。
・減損の認識及び測定を判定するに当たり、経営者が使用した減損判定シートの正確性及び情報の信頼性並びにその合理性を、質問、関連資料の閲覧及び再計算により検討した。・電子書籍流通事業に係る売上高について、前期比較分析、月次推移分析及び取引先別の粗利率分析等を実施した。
・過年度において策定した事業計画に対する実績値の乖離状況を検討し、過年度における計画値と実績値が乖離した理由を把握するとともに、その把握した乖離状況及び理由が将来の事業計画の合理性に及ぼす影響を評価した。・電子書籍取次売上高に係る一定金額以上の取引や無作為に抽出した取引について、関連する証憑(顧客から発行された通知書やシステムから出力された売上明細、入金証憑等)との突合を実施した。
・事業計画の重要な仮定である既存サービスにおける売上高の継続的な増加等について、過去実績の趨勢分析、利用可能な外部情報との比較、及び監査報告書日までに発生した事象の分析等を実施し、事業計画の策定上、市場環境・経営環境に照らして合理的であるかどうか検討した。・特定のシナリオに基づき抽出された取引について、関連する証憑(顧客から発行された通知書やシステムから出力された売上明細、期末日後の入金証憑等)との突合を実施した。なお、顧客から発行された通知書やシステムから出力された売上明細については、顧客とのメールの閲覧や基幹システムからの出力の立会により、情報の正確性を確認した。
・減損損失の測定に当たって経営者が採用した割引率の妥当性を評価した。・電子書籍流通事業に係る主要な売掛金について、残高確認を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

のれんの評価の妥当性

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応

連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、2025年2月28日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている「のれん」は4,198百万円(総資産の約7.9%)である。当該のれんは、過年度において子会社のM&Aにより生じたものである。
会社は、営業損益が継続して悪化している資産グループ(のれんを含む、より大きな単位)の有無、経営環境の著しい悪化等の有無等によって、減損の兆候を識別し、減損の兆候が認められる場合には、のれんが帰属する資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。当連結会計年度においては、連結損益計算書上、減損損失411百万円を特別損失に計上している。
減損損失の認識及び測定に用いられる将来キャッシュ・フローは、経営者の策定する事業計画が基礎となっている。当該事業計画には、既存サービスにおける売上高の継続的な増加及び新規サービスにおける売上高の増加、既存サービスにおける費用の削減等を主要な仮定として織り込んでいる。これらの効果は、市場環境・経営環境の変化や事業としての戦略の変更などの内外の要因により影響を受けるため、その予測には高い不確実性を伴い、経営者による主観的な判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
したがって、当監査法人は、のれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・経営陣及び事業責任者等へのインタビューによる会社グループの計画策定プロセス、会社グループの事業及び環境、並びに事業計画の重要な仮定の理解を行った。
・減損の認識及び測定を判定するに当たり、経営者が使用した減損判定シートの正確性及び情報の信頼性並びにその合理性を、質問、関連資料の閲覧及び再計算により検討した。
・過年度において策定した事業計画に対する実績値の乖離状況を検討し、過年度における計画値と実績値が乖離した理由を把握するとともに、その把握した乖離状況及び理由が将来の事業計画の合理性に及ぼす影響を評価した。
・事業計画の重要な仮定である既存サービスにおける売上高の継続的な増加等について、過去実績の趨勢分析、利用可能な外部情報との比較、及び監査報告書日までに発生した事象の分析等を実施し、事業計画の策定上、市場環境・経営環境に照らして合理的であるかどうか検討した。
・減損損失の測定に当たって経営者が採用した割引率の妥当性を評価した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

電子書籍流通事業における電子書籍取次売上高の実在性及び期間帰属の適切性

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応

注記事項(収益認識関係)に記載のとおり、当連結会計年度の外部顧客への売上高108,537百万円のうち、電子書籍流通事業における電子書籍取次売上高は100,148百万円(連結売上高の92%)であり、その大部分を占めている。
会社は、注記事項(収益認識関係)に記載のとおり、電子書籍取次売上高について顧客である電子書店での配信実績に応じて収益を認識している。
売上高は業績予測として公表されており、経営者及び連結財務諸表利用者が重視する財務指標の一つである。電子書籍取次売上高は連結売上高の大部分を占めていることから、公表する業績予測の達成に向けて、架空の売上高が計上されるリスクや、売上高を前倒しするリスクが存在するため、監査上、特に慎重に検討する必要がある。
したがって、当監査法人は、電子書籍流通事業における電子書籍取次売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検証が、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、電子書籍流通事業における電子書籍取次売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するため、主として次の手続を実施した。
・電子書籍流通事業における販売プロセスを理解し、内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。
・電子書籍流通事業に係る売上高について、前期比較分析、月次推移分析及び取引先別の粗利率分析等を実施した。
・電子書籍取次売上高に係る一定金額以上の取引や無作為に抽出した取引について、関連する証憑(顧客から発行された通知書やシステムから出力された売上明細、入金証憑等)との突合を実施した。
・特定のシナリオに基づき抽出された取引について、関連する証憑(顧客から発行された通知書やシステムから出力された売上明細、期末日後の入金証憑等)との突合を実施した。なお、顧客から発行された通知書やシステムから出力された売上明細については、顧客とのメールの閲覧や基幹システムからの出力の立会により、情報の正確性を確認した。
・電子書籍流通事業に係る主要な売掛金について、残高確認を実施した。

報告セグメントの事業説明が簡素化され、「電子書籍流通事業」は国内電子書店向け取次事業を主とする旨の表現に変更された。また、プロバスケットボール運営（株式会社がんばろう徳島）の収益を、従来の「調整額」から当連結会計年度より「戦略投資事業」に含める区分変更が追記され、前連結会計年度のセグメント情報も変更後の区分で開示している。

当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価のために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループにおいては、配信システムを介して国内電子書店各社に電子書籍コンテンツを提供する向け取次事業やアライアンスパートナーとの電子書店の共同運営などを通じて電子書籍の流通拡大を担うを主とする「電子書籍流通事業」と、取次事業のなかで培ってきた出版業界における強固な各種ネットワークを活用することの活用により第二の収益軸の創出を目指す事業群である「戦略投資事業」の2つを報告セグメントとしております。
そのなかにおいて、株式会社がんばろう徳島でのプロバスケットボール運営に係る収益については、従来、事業セグメントの定義に該当しないものとして「調整額」にて集計しておりましたが、2026年2月期を初年度とする新たな中期経営計画においてSC(Sustainability Creation)事業が定義されたことを機に、当連結会計年度より「戦略投資事業」の区分に含めております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価のために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループにおいては、配信システムを介して電子書店各社に電子書籍コンテンツを提供する取次事業やアライアンスパートナーとの電子書店の共同運営などを通じて電子書籍の流通拡大を担う「電子書籍流通事業」と、取次事業のなかで培ってきた出版業界における強固なネットワークを活用することにより第二の収益軸の創出を目指す事業群である「戦略投資事業」の2つを報告セグメントとしております。

当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価のために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループにおいては、国内電子書店向け取次事業を主とする「電子書籍流通事業」と、取次事業のなかで培ってきた各種ネットワークの活用により第二の収益軸の創出を目指す事業群である「戦略投資事業」の2つを報告セグメントとしております。
そのなかにおいて、株式会社がんばろう徳島でのプロバスケットボール運営に係る収益については、従来、事業セグメントの定義に該当しないものとして「調整額」にて集計しておりましたが、2026年2月期を初年度とする新たな中期経営計画においてSC(Sustainability Creation)事業が定義されたことを機に、当連結会計年度より「戦略投資事業」の区分に含めております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等を、連結・個別ともに当期首から適用する旨の会計方針変更の記載が新たに追加された。連結財務諸表および財務諸表への影響はないと明記されている。

（なし）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。